予算委員会

それは、解釈は我が国として国会で累次答弁をしておるような解釈を持っておるところでございます。我々そう思っているわけですね。じゃ、向こうは、協定の一方の当事者として、じゃ、その点どう考えているんだいということについて向こうの意見もございます。それについて、いやいや、こんなやり取りがございましたということをつまびらかにすることが今後の交渉において有利に働くとは考えておらないところでございます。 　要は、いかにしてこの交渉を我々の思いに符合するような形でまとめるかということについてプラスかマイナスかということを申し上げておるところでございます。

交渉の云々かんぬんというところまで聞いていないんですね。そもそも何で交渉ということになっちゃっているのかということの前提を聞いているわけです。 　ちょっと答弁をもう一回確認させてください。我々はそう思っているわけですと総理はおっしゃいました。そう思っているということの定義をもう一回確認したいと思うんです。私は、今までの議論の前提をすると、日米貿易協定違反だと政府は考えて、解釈してしかるべきだと思うという理解なのが、総理がおっしゃったそう思っているの中身なのか、改めて確認させてください。

整合性について重大な懸念を持っているということです。

ということは、政府としては、日米貿易協定違反だとは言い切れる材料が今ないのだと、言い切れないのだという解釈ですか。

そのようなことは申し上げておりません。 　それは、我が国として、この協定についての解釈というものははっきりしたものがございます。我々はそのように考えるからこそ、重大な懸念を持っているということを申し上げておるところでございまして、意味するところは委員がおっしゃることとそんなに合わないわけではございません。

いや、だから、曖昧だから聞いているんですね。それは分かってくださいね、分かってくださいね。曖昧だから聞いているんですよ。 　前提として、アメリカのこの措置は貿易協定違反だと日本政府は認識できるんですよねという理解ですか。

それは、協定とか条約とか、そういうものの有権解釈というのは当事国がするものでございます。

何か答えねえなという話はあれなんですけど。 　別に、ＷＴＯに提訴して裁判の決着を待つ、出る、確定するまで待つ必要はないんですよ。何で訴訟なり交渉が起こるかというのは、お互いの立場の認識の違いがあるからだと思うんですね。で、協定に、自動車に関する協定については、日本政府は少なくとも協定違反だと言い切らなければ、今までの国会のそういった含めた議論というものの前提がおかしくなっちゃうと思うんですね。 　もう一回最後に、しつこいようですけど最後に聞きますけど、日本政府は、このアメリカの措置について、自動車、自動車部品に限ってでいいです、貿易協定違反だと断言できないのでしょうか。

整合性に重大な懸念を持っておるということでございます。 　そこは、委員も行政官をお務めでしたから、そういうような日本が言い回しをするということ、つまり、その協定についてどう解釈するかということは我が国として確定した考え方がございます。で、それは、そうであらばこそ重大な懸念を有しているということを申し上げておるわけでございまして、これから先いろんな交渉が進んでいくわけでございますが、私どもとしてその立場に変わりはございません。

もう一回だけ聞かせてくださいね。 　重大な懸念を有するというところと違反であると断言するというのは、似ているようで違います。差分がありますよね。重大な懸念があるということは、違反であるということまでは断定はしていない。だから、そのずれがあると思っているんです。政府については、断言するとまでは言い切れない、だけれども重大な懸念があるということはおっしゃるというところのどこかに本当の政府の解釈があると思うんですよ。 　政府としては、もう一回、これ本当に最後にしたいと思いますけれども、重大な懸念がある、けれども違反とは言い切れないというところのその真意についてですね、解釈についてですね、改めて答弁をお願いできればと思います。