予算委員会

ここの配偶者手当の話というのは、働き方改革の中でもう既に厚生労働省も取組をしていて、どうも、資料を見ていると、結構減ってきているという話もございました。 　ただ、事実上、この配偶者との関係でいうと、百三万円のポイントで就業調整の誘因など働かないんだと思うんですね。本当に労働力の問題を心配するのであれば、社会における労働供給の問題を心配するのであれば、一番最初にやらなくちゃいけないのは、就業調整の必要などありません、働いて稼ぎたいのであれば思う存分頑張ってくださいというメッセージを政府が出すことではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか。

所得税の、今、特に配偶者控除、二つ目の点になりますか、については既に対応を取らせていただいていて、そうした、いわゆる百三万を超えて手取り収入がむしろ下がってしまう、これは解消されているところであります。 　配偶者については、税制上、既に、働きたい人が就業調整を行うことを意識せず働くことができる制度となっており、政府としても、働いている方と企業の双方にこの制度を正確に理解していただくことは必要だ、重要と考えております。また、様々な機会を捉えて、適切な周知、広報、これに努めていきたいというふうに思います。

そういうことを聞いているんじゃなくて、百三万円の壁など、そこで就業調整の必要などないので、損もしないので、皆さん方、そんなことを心配せずに、働いて稼ぎたいのであれば思う存分働いてくださいというのが政府として出すメッセージではないですかというふうに聞いているんです、大臣。

そこは、それぞれの方々の御判断があるわけでありますから。ただ、私が申し上げているのは、そこで、課税上、実質所得がマイナスになるということはない、このことはしっかりＰＲしていく。ただ、その上において、後はどう判断されるかは、それはそれぞれの方の御判断だというふうに思います。

地元の企業の社長と話していると、いまだに百三万円で就業調整をすべきだと思って、実際そうしている方が多いという話を聞かされるんですね。本当に損しないのかと、世帯全体で見たときに。そこが不安な、自分もはっきり答えられないし、実際働いている人も、どうも、百三万円の壁と言われるから、だから、何となく、それ以上働いたら損するのかなというふうに思っている人が多いということなんです。 　つまり、百三万円の壁という言葉が流布することは日本の労働力確保を阻害しているのではないかと思いますが、大臣の答弁を求めたいと思います。

これは、別に私どもは喧伝しているわけではなくて、マスコミ等においてそういう言い方をされておりまして、私どもも、いわゆる百三万円の壁、こういう言い方をさせていただいているところでございまして、今委員御指摘のように、税制上はそこにおいて実質的にマイナスになるということはない。このことはこれまでもＰＲさせていただいておりますし、引き続き、そうしたことはしっかりと周知を図っていきたいと思っています。

本当にこれは、百三万円の壁という言葉が流布することによって、政府も、けれども、いわゆるでは使っているわけであって、そしてこの予算委員会でも、皆さん、百三万円の壁、百三万円の壁と、その一言が出ていくたびに日本の労働力確保の阻害要因になっていると思うんですよね。百三万円以上働いたら損するんじゃないかと。別に損はしない、単にそこで課税されるだけ、課税が始まるんだと。（発言する者あり）そうです。今言ったとおり、五％なんですね。なので、正確に物を言いましょうということなんです。 　今、百二十三万円の話が上がってきている。これは、百二十三万円までの上積みは物価調整です。そして、百二十三万円を超える部分というのは、これは純然たる減税です。百三万円の壁という言葉を使わずに、百二十三万円までは物価調整なんだ、そこから先は減税なんだ、そうはっきりと言おうじゃありませんか。百三万円の壁という言葉が流布すること

ですから、今回出させていただいている、いわゆる百三万円を百二十三万円に、いわゆる非課税限度額を上げさせていただいている、それはまさに物価調整ということで二十万円の引上げを図っているということでありますし、その結果として、基礎控除が十万円であればその分だけ、基本的に、基礎控除がかかる年収の方々にはその分に応じた減税がなされる。また、給与所得控除は、最低限度額ですから範囲は限定されますけれども、そういったところの方についても減税はなされるということであります。

それでは、仮に百二十三万円以上に基礎控除を上げるというのは、物価調整にも関わらない純然たる減税であるということになると思うんですけれども、大臣もそれは共有いただけるということでよろしいですか、加藤大臣。

今回の税制改正大綱の中において、十万円、十万円上げるというベースにおいては、この間の物価上昇、あるいは様々な基礎的な物価の上昇、これを踏まえてこういった判断をしている。したがって、それについては特段財源を求めていない、そういった判断であります。 　ただ、ここから先の議論は今まさに議論されておりますから、それはどういう根拠でどういう考え方でなされていくのか、それを今私が限定的に申し上げるのは差し控えたいというふうに思います。