予算委員会

いろいろお苦しいのだなということはよく分かりましたが、ただ、皆さん、本当によく考えていただきたい。日本の労働力の供給ということで、本来百三万円のところで就業調整する必要が実際ないわけですけれども、している方はおられるわけですよね。それ以上働くと損をすると思っているから。だから、この言葉が広がれば広がって、認識がそういうふうに広まっていけば広がっていくほど、本来、百五万円、百十万円、まあ、百三十万円に壁があるので、そこから先はまた別の議論だと思いますが、もう少し働きたいという方々の労働力供給を著しく阻害をしているということ、この認識を是非この予算委員会の中で共有させていただきたいと思います。 　質問を移したいと思います。 　防衛費と加速化プラン、それぞれについての歳出改革ということなんですが、それぞれ、防衛費については非社会保障で、そして、加速化プランについては社会保障で歳出改革を行うと

何が含まれているというのはちょっと答弁は難しいんですが、どういう考え方ですかというふうに受け止めさせていただいて。 　令和七年度予算においても、経済、物価動向などを踏まえつつ、歳出改革の取組を実質的に継続することにより、全体として非社会保障関係費を令和六年度に比べてプラス三千億程度の伸びに抑制することが求められている中で、防衛力整備計画対象経費以外の非社会保障関係費をプラス九百億円程度に抑制することで、その差額分のプラス二千百億円の財源を確保しているというのが防衛力に係る歳出面からの対応であります。令和五年、令和六年度においても〇・二、〇・二やっておりますから、それを加えて根っこからいえば〇・六兆円、こういう説明をさせていただいております。 　また、子供関係費でありますけれども、令和七年度予算においては、経済、物価動向等に適切に配慮しつつ、社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加

つまり、何か令和六年度と比較して具体的な事業を削減したのではなくて、一定のパラメーターを置くとこんな感じで伸びるんだけれども、その伸び率の傾きが少し緩くなった分を財源と言っているんですね。そうじゃないですか、大臣。既存の予算の伸び率が抑えられましたというところをもって歳出改革で財源が捻出できたというふうに言っているわけですよね。違いますか、今、首を振りましたけれども、大臣。

もちろん全体としてそういうことでありますけれども、その背景には個々の予算を削減してきている一つ一つの積み重ねがあって、結果的に、非社会保障でいえば先ほどの、あるいは、社会保障でいえばまた違う点も併せて説明しましたが、そうした形で予算を抑えることによって結果として財源を捻出している、こういう説明であります。

これは、パラメーターの置き方次第で自然増がどれぐらいかというのは、余り変な操作をしているとは思いたくないですけれども、実は、具体的に今年やっていた事業を何か削減しましたではなくて、何だか分からないけれども、将来もしかしたらあり得たかもしれないものを削減していたということのみであるということ、これを前提にもう少し質問させていただきたいと思うんですが。 　質問で言うところの四ポツなんですが、いわゆる財源についてなんですが、恒久措置に対しては恒久的な財源が必要であるというふうに、大臣はその思いは共有していただくということでよろしいでしょうか、加藤大臣。

これまでも申し上げておりますけれども、恒久的な支出等に対しては、恒久的というか安定的というか、いろいろな言い方はあるかもしれませんが、そうした財源で充てていくことが重要だというふうに考えています。

そこでお伺いしたいんですが、恒久財源、恒久的と的をつけるのかどうか分かりませんが、そもそも恒久財源、恒久的財源、これは何を意味しているんでしょうか、加藤大臣。

恒久的財源、安定的財源、明確に定義されているわけではありませんけれども、例えば、防衛力強化のための財源確保に当たっては、これはたしか当時の財務大臣の答弁でありますが、防衛力の強化、維持を安定的に支えるためのしっかりとした財源を安定財源であると考え、こうした考え方に沿って必要な財源の確保に努めている、こういう答弁をされております。 　安定的なというのは、一時的ではなくて継続的に支えられる財源ということであります。しっかりとしたというのは、例えば赤字国債とかそういうことではなくて、裏づけのある財源、こういう意味で言っておられるものと承知しています。

いわゆる税金の上振れ分というのは恒久財源だというふうに加藤大臣は思われますでしょうか、大臣。

近年、税収が名目ＧＤＰの伸びを上回って伸びておりますけれども、その内容を見ると、まさにＧＤＰの変動と連動しているものもありますが、必ずしも連動していない例えば金融所得に係る所得税、法人税あるいは相続税が、例えば円安等による企業収益あるいは好調な株式市場等を背景に伸びているということ、こういったことも留意が必要だというふうに考えています。