予算委員会

これは、収支報告訂正に当たって、できるだけ正確を期さなければいけないということになりました。今回、東京地検の捜査対象になったのは、これ時効の関係で、二〇一八、一九、二〇、二一、二二の五年間であります。その収支報告で、収支報告の訂正の対象になったのは、二〇一九、あっ、二〇二〇、二一、二二の三年間ということになります。これ、不明がたくさん出てきますが、一番原点の不明は、実は一か所なんです。 　これは、平成三十年の前の年、平成二十九年、これはもう捜査対象ではありませんでしたから、つぶさに収支報告を全部復元するということはやっておりませんが、平成二十九年より少し前まで、恐らく、先ほどから申し上げている、私が官房副長官に就任した平成二十四年、五年辺りからやはり還付金が発生していた。だけど、その金額はもう遡って確認することが、もう今帳票も残っていなくて不可能だと。そういう中で、結局、二〇一八年、一七

続いて、同じ収支報告書、その七について聞きます。 　寄附の内訳に清和政策研究会、四百七十六万とありますが、年月日不明となっています。また不明が出てきましたが、理由をお聞かせください。

これも、収支報告に適当なことを書くわけにはいきません。この年に清和政策研究会から四百七十六万円、これが元々不記載になっていた分ですけれども、四百七十六万円の還付があったということで収入の方に立てていますが、何年何月に来たという明確な記録がないもんですから、この年内に来たのは事実なんですけれども、何月何日に来たという明確な証拠が残っていない、何しろ現金でやり取りをされていますから振り込みの記録も残っていないわけでありまして、その点を踏まえて、日時、月日不明という形の記載にさせていただいているところであります。

本日の参考人招致は全体でたった一時間四十五分、私の持ち時間は僅か五分でした。これでは真相の究明などできるはずがありません。やったふりだけの委員会セットをした自民党、立憲民主党の筆頭理事に抗議の意を示して、私の質問を終わります。

以上で参考人に対する質疑を終了させていただきたいと思います。 　世耕参考人におかれましては、御多用中のところ御出席いただきまして、ありがとうございました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後三時六分散会

　　　午前八時五十九分開議 　出席委員 　　　委員長　安住　　淳君 　　　理事　井上　信治君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　牧島かれん君　理事　山下　貴司君 　　　理事　岡本あき子君　理事　奥野総一郎君 　　　理事　山井　和則君　理事　三木　圭恵君 　　　理事　浅野　　哲君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　井野　俊郎君 　　　　　　国光あやの君　　　　河野　太郎君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　高木　　啓君　　　　田所　嘉徳君 　　　　　　田中　和徳君　　　　谷　　公一君 　　　　　　土屋　品子君　　　　寺田　　稔君 　　　　　　西銘恒三郎君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君 　　　　　　古屋　圭司君　　　　松本　　尚君 　　　　　　山田　賢司君　　　　五十嵐えり君 　　　　　　今井　雅人君　

これより会議を開きます。 　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 　本日は、米国の関税措置等内外の諸課題についての集中審議を行います。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長西海重和君外七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。齋藤健君。

おはようございます。自由民主党の齋藤健です。 　まず、理事始め御関係の皆さんに、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げたいと思います。 　早速、いわゆるトランプ関税について御質問をさせていただきたいと思います。 　御案内のように、九十日間の交渉期間ということでありますけれども、もう既に自動車、そして鉄鋼、アルミニウムには、二五％プラスで関税がかかっています。また、あらゆる製品について、一〇％の関税が既にかかっている状況であります。交渉に全力を尽くしていただき、国内対策にまず万全を期していただくことをお願い申し上げたいと思っています。 　私が申し上げたいのは、そもそも、本件は本当に日米の深刻な経済問題なんだろうかということであります。 　私が日米交渉を担当していた一九九〇年代前半、例えば一九九一年を取ってみますと、日本の赤字というのは、アメリカの赤字全体の六割以上を占め