予算委員会

まとめますね。 　本当にアメリカに行かない方がいいですよ。国民のためにも、やめてください。 　終わります。

これにて大石さんの質疑は終了いたしました。 　次に、田村智子さん。

日本共産党の田村智子です。 　四日、総理と六党党首の会談がありまして、私はその場で、トランプ大統領による一方的な関税措置は各国の経済主権を侵害するもので、これは撤回を求めるべきだというふうに総理に伝えました。その後、七日、参議院の決算委員会で総理も、撤回を求めると我が党議員の質問に答弁されています。 　それでは、トランプ大統領との電話会談で撤回を求めたのかどうか、お答えください。

それは、今回のトランプ大統領の措置というものに対して、私どもとして、これは英語に訳すとどうなるかというのはいろいろな議論はあるんでしょうけれども、見直しを求めるということでございます。 　私どもとして、このような大統領の措置というものは容認し得ないということは申し上げたところでございます。

容認し得ないので撤回をというふうに求めたということでよろしいんですか。

容認し得ないので見直しを求めるということでございますし、それは撤回という含意を持つというもので御理解をいただいても構いません。

もう一点確認したいんですけれども、日本との関係では、二〇一九年にトランプ大統領と安倍首相が合意をした日米貿易協定があり、これに違反するということが先ほどの議論の中でもありました。自動車、自動車関税について、追加関税を課さないとトランプ大統領自身が日米首脳会談で合意したはずなんです。 　一方的な関税は日米協定違反である、この認識を明確にトランプ大統領に伝えて撤回を求めたのか。総理、電話会談の後の会見では、撤回を求めたと言っておられないんですよ、懸念を伝えたというふうに言っておられるだけなんですね。日米協定違反であるという認識を伝え、そして明確に撤回を求めたのかどうか、もう一度御答弁ください。

それは、ＷＴＯとの整合性、貿易協定との整合性について、私どもとして深刻な懸念を有しているということは事実として申し上げました。そして、最初にトランプ大統領と実際に対面でお話をしたときから、仮に、まだそのときには発表されておらなかったところでございますが、日本が、過去五年間、最大の投資国であり、そしてまた最大の雇用創出国であるということ、その日本の今までのいろいろな取組に対して正当にその点が認識されなければならないということを申し上げましたし、措置の発表があった後も、私どもとしてその見直しを強く求めるということであって、その二つを申し上げたところでございます。

これは、今後の交渉の本当に基本的な姿勢がどこにあるのかが問われていると思うんです。トランプ大統領自ら合意した協定を一方的に破棄する、これでは米国の信頼は地に落ちます。 　四月十一日、日経新聞の社説も、「理不尽なトランプ関税は全面撤回が筋だ」と掲げています。そのとおりだと思うんですよ。全面撤回を求めるという確固とした立場が必要だと思います。余りにも乱暴な協定違反をそのままにしたら、今後、どういう交渉をしても、合意が誠実に履行される保証がなくなってしまう。 　交渉の目的は関税措置の全面撤回にある、ここをはっきりさせるべきだと思いますが、いかがですか。

先ほど来答弁を申し上げているとおりでございますが、ではどうやってそれを実行に移すのかということについて、トランプ大統領が、先ほども答弁申し上げましたが、選挙中に言ってきたこと、就任演説で言ったこと、その後の大統領令、それを全部精査をしながら、どうすれば見直しというものをかち取ることができるのか。そして、アメリカが指摘していることについて我が国がどう応えるかということを、それはパッケージとして示すということが必要でございます。 　それは貿易協定違反である、ＷＴＯ協定違反である、であるから見直せ、撤回だということで事が済むなら、誰も苦労しないということです。