予算委員会

規制緩和とそれから分権というのは微妙に違うと思うんですけれども、分権という観点で言うと、これは大きく言うと、やはり、基本的に国内の課題については地方が担うという、国と地方のこの大きな役割分担の見直しですね。道州制というのが近頃ほとんど議論に上らなくなっているんですけれども、我々広島県としては、中経連さんとも一緒に、やはり道州制的な、大幅に地方に権限を、権限を移譲するのではなくて、適切なガバナンススコープに応じた権限の再配分を行うべきだと。 　つまり、例えば、今、予算にしても、財務省が最終的に取りまとめていますけれども、百兆円を超えるような予算のそんなきめ細かいところまで、これは財務省に失礼ですけれども、全部見るというのは、これは事実上難しいと思うんですよね、そんな二百人か三百人ぐらいの体制で。 　それをやはり、もっときめ細かい把握をした上で効果を測るとか、そういうことの設計とかも、それ

ありがとうございます。 　規制緩和と権限移譲、地方分権はちょっと違うのだというのは、まさにそのとおりだとは思うんですけれども、許認可の部分においては、やはり規制緩和、こういった許認可を県が下ろしていく、独自のそういった実情に合わせたものをやっていくという意味ではやはり大切なことなのかなというふうには思っています。 　そこで、一点、ちょっと細かい政策になるんですけれども、細かいというか、一つの政策になるんですけれども、ライドシェアについて、広島県の方でも今後導入されていくと思うんですけれども、これについては今の現状に御満足かどうかというのを少しお聞かせいただけますでしょうか。

ライドシェアは二つあると思います。 　まず一つは、いわゆる過疎地におけるライドシェアですね。これはもっと全面的に我々に任せてやらせていただければというふうに思います。 　都市部におけるライドシェアというのは、これはやはりタクシーとの関係というのがあって、ライドシェアを全面的に進めるということであれば、これは、タクシーに対する規制緩和も同時に進めた上で、イコールフッティングにしないとやはりおかしなことになるんじゃないかというふうに思います。 　特にアメリカなんかは、そもそもタクシーがいない世界でライドシェアが始まっているわけなんですよね。ニューヨークなんかは別にして、サンフランシスコとかシリコンバレーとかは全然タクシーがいないわけなんですね。あっても非常に高い。なので、ライドシェアがそこを、穴を埋める形で進んでいるわけですけれども、日本の場合は、特に都市部にはタクシーも非常に多くあるの

ありがとうございます。 　タクシーに対する細かな規制というのは、私も非常にタクシー会社にとって負担になっているとは思っているので、そこは非常に問題だなと思っているんですが。 　そのライドシェアについて、東広島市でもライドシェアを導入されていくということで、高垣市長も、今のライドシェア、日本版ライドシェアですね、それに対しての御見解がもしあればお聞かせください。

一部、新幹線の新駅でのタクシーが、非常に、ニーズに応じた対応をしていただけないということで、試験的というんでしょうか、ライドシェアが導入されて約半年たっているんだろうと思います。中山間地を抱える我が市にとって、そういう地域への公共交通をどういうふうに確保していくかというのは大変大きな課題になっています。 　コミュニティーバスであるとかディマンドであるとか、そういうものも導入しますが、必ずしもこれが持続可能な形になっていない。そういう中で、日本版ライドシェアですかね、こういうものをどういうふうに活用していくかというのは、実はまだ我が市においても検討段階で、これからどういう取組をしていくかというのは、もう少し、他の事例なども踏まえながら、しっかり検討していきたいという段階でございます。

また国に対する要望などございましたらお伝えいただければと思いますが、今のところはないという認識でよろしいんでしょうか。 　それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。 　大野会長、芦谷会長の方から賃上げについてのお話がございました。価格転嫁が人件費に行われていないという現状が今まだあるんだというお話をお聞かせいただきました。 　私、去年は国交委員会の方に所属をしておりまして、物流二〇二四年問題に取り組んできたんですけれども、物流でもそうですし建築業界でもそうなんですけれども、一次請、二次請、三次請、四次請、五次請、六次請ぐらいまで、やはり多重構造になっている。この多重構造になっているがゆえに、物流のことに関して言えば、元請の発注する会社の方は、最終の人件費まで幾ら回っているのか全然分からないというような状況にあるというふうな問題点が指摘をされておりました。 　私、いろいろと調

これは連合というよりは、ちょっと私の私見が入るか分かりませんけれども、日本は、今の言われた業界だけに限らず、多重構造になっていると思うんですよね。これは、多重構造になればなるほど、その賃金が、いわゆる多少の格差が生まれてくるということなので、先ほど言われた五次、六次になればなるほど賃金が下がるという仕組みがあるので、解消するべきだとは思います。 　先ほど言いました物流の二〇二四年問題、これは、物流関係の業界組合の皆さんに聞いても、やはり、二次、三次、四次になると、なかなか回っていないという実態もはっきり分かりました。 　特に、一番下で請け負っている方については、やはり、コストがどんどん、賃金がカットされるんですよね。カットされた挙げ句に、高速に乗れない、高速に乗ると赤字になる。時間で稼ぐしかないんですね、下道を走って。 　そういった実態もあるので、この多重構造というのは日本にとって余

ありがとうございます。 　中経連の会員企業の構造がどういう具合な下請構造になっているかというのは全部を把握していないんですけれども、私自身、今、電力会社の会長をやっているんですけれども、電力会社の状況について話をすれば、例えば、今、島根原子力発電所の建設工事等を精力的にやっているんですけれども、五千人を超える作業員の方が入ってきて工事をやっていただいているんですけれども、それを一次下請、二次下請でやっていくというのはなかなか労働力の確保という面で難しくて、多重構造になっているという具合に思っておって、なかなかそれを解消するというのは難しいんです。 　やはりそういう中で、下請の方にも適正な利益が出るように、そして、何よりも安全面で意識が浸透するようにやっていくということが必要であり、そういうことに心がけておるんですけれども、多重構造を解消するというのは、私が今やっている立場ではなかなか難

ありがとうございます。 　ただ、元請会社の方が、本当に最終の下請会社の方がどれぐらいの賃金をもらっていて、どのような生活をなさっているかということを調査をして調べていただいて、きっちりと分かっていただく、そしてまた、多重下請になっている五重目、六重目みたいな方々も勇気を持って自分たちの賃上げを交渉していくということが、やはりまず日本では大事だとは思いますけれども、なるべく多重の構造的な部分を少なくしていくように努力をしていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　次の質問に入らせていただきます。 　これは湯崎知事と高垣市長にお伺いしたいんですけれども、特に高垣市長は広島県の元土木局長とお伺いをしております。知事も市長も、昨今の水道管の道路の陥没の件もございましたし、土木の、下水道や橋梁、道路の老朽化について、今後のリプレースを含めて、強靱化対策としてどの

まず、これについては、今の強靱化中期計画、これに大きく期待をしたいというふうに思っております。 　やはり、今、我々は、長期の平準化を図ろうということで、長寿命化も含めて、長期の計画に基づいてこういった老朽化対策を進めておりますけれども、そこにしっかりと財源がつくということが非常に重要です。特に、そうはいっても新規のものもやはりありますので、強靱化の部分が別枠になっているというのは、これは非常に大きな心強い点になっております。