予算委員会

それは決して抜け落ちているということではなくて、法の支配は、言うまでもなく、自由で開かれたインド太平洋の中核的な理念でございます。今回の共同声明でも、そのことを堅持する、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということを確認をしておりますし、力又は威圧によるあらゆる現状変更への試みに強く反対する旨を確認をしております。これはまさに法の支配の重要な要素であるというふうに考えているところでございまして、我が国として、法の支配を重視する立場には変わりはございません。

岩屋大臣、これはすっぽりと抜け落ちていますよ、確実に。大臣、そうじゃないですか。共同宣言にないんですよ、これは。 　いつからなくなったかというと、去年はずっとあったんですよね。まず、岩屋大臣と当時のブリンケン国務長官のとき、外相会談、昨年十月ですか、ありました。四月の日米首脳会談のときも、法の支配に基づくとありました。ですが、トランプ政権が誕生したのが一月二十日、その翌日にルビオ国務長官と岩屋大臣との会談、そのときも法の支配が抜け落ちているんですよ、見事に。抜け落ちました。抜け落ちています。大臣、抜け落ちているんですよ。 　今回も残念ながら、共同声明また共同記者会見でもなかったんですよね。これは意図的に抜かしたんじゃないか、そうとしか考えられませんので、ちょっと大臣、もう一度御見解。おかしいですよ、これは。抜け落ちていますよ。

私とルビオ国務長官との会談でも、法の支配ということを、私、直接申し上げましたし、そのときは文書を残すような会談ではありませんので、抜け落ちているという指摘は当たらないというふうに思っておりますし、今般、先ほど申し上げましたが、自由で開かれたインド太平洋、力による現状変更は認めないというのは、まさに法の支配の根幹でございますから、ワーディング上の変化というかはあったのかもしれませんが、基本的な考え方に全く変わりはないというふうに御理解をいただきたいと思います。

大臣、会談の中であって、大事だったら何で残さないんですか。これまで残していたんですよ、これまでは。トランプ政権がスタートするまでは。それが完全に抜け落ちています。大臣、抜け落ちているのに気づかない方がもっと問題ですよ。 　政府参考人に確認、事実関係。抜け落ちていないですか、共同声明の中に。一月二十一日の外相会談も含めて、ちょっと御見解をお聞かせください。これは大事ですので。

お答え申し上げます。 　今回の日米首脳会談におきます事実関係につきましては、今、岩屋大臣から申し上げたとおりでございます。 　その上で申し上げますと、今年の一月の日米豪印、クアッドの外相会合におきます共同声明、ここにおきましても、法の支配、民主的価値、主権及び領土一体性が堅持され擁護される自由で開かれたインド太平洋の強化に向けた共通のコミットメント、これを再確認するというふうに明記されております。すなわち、トランプ政権との間でも考えをすり合わせているということでございます。

今私が言ったのは日米ですよ、日米。クアッドの話じゃないですよ。日米で確認できていないんじゃないですか、これは。確認できていますか。そこをお答えいただけますか、まず。日米の外相会談、首脳会談。

今も事務方から説明させていただいたとおり、トランプ政権発足後の初の外交の舞台が日米豪印の外相会談でございまして、そこにおいて、しっかり法の支配というのは確認をされております。 　したがって、その後の会談において、トランプ政権において、この法の支配という考え方が抜け落ちているということにはならないというか、そうではないというふうに思っております。

外務大臣、これは重要だったら書いてくださいよ。書いていないから、私、指摘しているのであって、ちょっとお願いします、外務大臣。 　これというのは我が国の平和にとって物すごく大事じゃないですか。中国の今の動き、どうですか。ロシアもそうじゃないですか。完全に法の支配を無視した動きに対して、だから、ずっとこれまでは、バイデン政権のとき、これまでの政権はずっと確認していましたよ。それはないことがおかしいと言っていますので。 　もうこれ以上、これは追及しませんが、どうか今後、次はいつですか、年内にももう一度首脳会談、トランプ大統領が来日する予定もありますよね、しっかりと書いていただく、大事だから書いていただく。これまでどおりですよ。特別なことじゃないです。これまでどおりにしていただきたいということで、これはお願いいたします。 　では、次に行きます。 　次に、日米２プラス２が早期に開催ということ

ガイドラインという、何といいますか、今後のディテールについてまでは、初の首脳会談で議題になったわけではございません。ただ、両首脳は２プラス２の早期の開催を指示するということでございましたので、そのことも含めて、２プラス２という場も通じてしっかりと議論を行っていきたいと考えております。

是非とも、日米の関係を深化させる、そして、やはり我が国の抑止力を高めるためにも、特にこれは、前回改定してから十年たちますね。その間に反撃能力の問題が出てきました。本来であれば、日米の役割分担というのは大きく変わっていますよ、そういった中で、やはり新たな役割、任務、能力、しっかりと再調整していく。そういった意味で、防衛大臣も絡んでくると思いますが、是非とも、ガイドライン、そろそろこれは改定しないと手遅れになりますので、どうか、この点、進めていただきますようお願いいたします。 　次に移りたいと思います。ＴＰＰですね。 　ＴＰＰ、今、ＣＰＴＰＰということで我が国が主導しながら、アメリカはトランプ政権のときに離脱をしました。ですけれども、一方、我が国政府は、バイデン政権のときにもずっと、ほぼ毎回、首脳会談のときにはＴＰＰへのアメリカの復帰を要請してきましたが、今回の首脳会談、ＴＰＰに関して要請