予算委員会

現在、政府として、二〇二二年十二月に閣議決定をした国家安全保障戦略を踏まえ、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせ、そのための予算水準がＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講じてきております。 　財務大臣からも御答弁あったように、引き続き、行財政改革の努力を最大限行った上で、必要な財源確保をしつつ防衛力の抜本的強化に取り組みますが、同時に、社会保障や教育といった国民生活を支えるために必要な予算についてはしっかりと措置していく考えでございます。このため、防衛力の強化によって他の分野の予算が確保できず経済に悪影響があるとの委員の御指摘は当たらないものと考えております。 　その上で、政府としては、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、それによる可処分所得の拡大等を通じて、消費と投資が最大化する成長型経済の実現を目指しております。 　今後とも、経済財政運営に万全

もう少し、経済、マクロ的な話聞きたかったんですけど、ＧＤＰの二％とか三％と決めますよね。経済良くなったとしますよね。そうしたら税収も増えるでしょう、ですね。しかし、防衛費もそれにつれて増えるわけですね。つまり、景気が良くなって税収が入ってきても、そちらに取られるということになるわけですよね。 　このＧＤＰ比何％というこの丼勘定のこの決め方そのものが、大変経済にとっては非常に足かせになると。積み上げでですよ、まあ立場は違っても、必要なものであったりしたらまだあれですけど、ＧＤＰ比の何パーというような決め方が、私はマクロ経済的に言うと足かせになると思うんですが、もう一度、どうですか。

必ずしも御通告のなかった話ではありますが、これはむしろ安全保障に責任を負っておられる総理やあるいは防衛大臣にお尋ねいただければと思いますが、私が承知している限り、必要な予算の積み上げをやった結果、積み上がったものを予算に計上するという考え方で予算編成やっておりますので、委員御指摘のように、その全体の額ありきとか、二％、三％という考え方で予算編成をしているものではないと私自身は理解をしております。

残念ですね。私、竹中平蔵さん以来、経済財政担当大臣というのは信用していないんですよ。ですから、ずっと呼んでいなかったんですけど、赤澤さんは小池さんの同級生だというんで、少しは違う話が聞けるかと思ったんですけれど、やっぱり呼ばなきゃよかったなと思っております。 　もう質問これで終わりでございますので、委員長、退席してもらって、赤澤大臣。

赤澤大臣、退席されて結構です。

それでは、総理に伺います。 　なぜこんなに急に軍事費を拡大する必要があるのかと。総理は三月二十二日の防衛大学の卒業式で、我が国を取り巻く安全保障環境は大きく変化したと、今日のウクライナはあしたの東アジアかもしれないという話をされました。 　ロシアのウクライナ侵攻があるからこのＧＤＰ二％という急拡大が必要という御認識でしょうか。

そのようなことは私は申し上げておりません。 　あのロシアのウクライナ侵攻を見て、国内には今日のウクライナは明日の東アジアかもしれないという懸念をおっしゃる方がおられますねということを申し上げたのであって、論理的にそれが軍事費を増やすということになっておるという論理ではございません。 　委員が最初に提示なさいました日本の防衛費の伸びでございますが、相なるべくはそこに中国の軍事費の伸びも重ねて御提示いただけると、これは一体どういうことなんだろうかということが理解がしやすいんではないかと思っています。 　私は、バランス・オブ・パワーが全ての安全保障の基本だとは言いませんが、やはりバランス・オブ・パワーというのは大事なことであって、私が最初に防衛庁長官を拝命したのはもう二十三年も前のことになりますが、そのときと比べて、じゃ、北朝鮮の能力はどれだけ上がったか、中国の能力はどれだけ上がったか、ロ

今日はその外交・安保論は議論する時間はないんですけれど、一言申し上げれば、安全保障のジレンマという言い方は御存じだと思うんですけど、向こうが脅威だと、こちらも増やさなきゃと、必ず向こうも増やしますよね。限りなく軍拡競争になって、行き着く先はというのがあるわけでございますので、この急拡大は何だということを問うているわけでございます。 　その点でいきますと、ちょっと一言言いますと、ロシアのウクライナ侵略で何か政府は二％に増やしてというふうに思っている方が、あるいはそういうふうに聞いている方が多いんですけど、実は自民党が二％の軍事費、ああ、防衛費、皆さんの言い方は、防衛費にすると掲げたのはウクライナ侵略の前ですよね。二〇二一年の十月の総選挙ですよね。ですから、ウクライナ侵略の前から二％とおっしゃっていたわけですよね。 　その点でいいますと、私は、そういうことよりも、むしろアメリカの要求、アメ

いや、経済が悪くなったら防衛どころではあるまいがというお話ですが、国の独立がなくなったら経済どころではあるまいがと、私はそのように思っておるものでございます。 　これは確かに増えておるということでございますが、それ全て純国産ということになりますと、これはこんな額では済みません。何倍になるか分かりません。やはりそこはアメリカに依存、依存という言い方は良くないですね、よるべきところはある程度あるのは当然でございますが、そこにおいてこの価格は本当に適正なのかということは常に見ていかねばならないことだと思っています。 　それと同様に、この部品ってちゃんと来ますかということは確認しませんと、どんなに立派なものを持っても、部品がありません、動きませんみたいなことでは話にならないので、価格は適正か、そして部品は常に調達ができるかということは厳しく見てまいりたいと思っております。

国の独立、安全をどう確保していくかというのは、もう全く立場が違いますので、その議論はもう続けてやってきておりますけれど、ちょっと次の問題で、緊急のことが起きておりますので、イスラエルのガザ侵攻の問題ですね。 　十八日にイスラエルは、一月から発効した停戦合意を破って、ガザへの大規模な攻撃を再開しております。二十六日までに八百三十人が死亡、子供が三百人以上殺されております。 　二〇二三年の十月から始まった、この侵攻が始まってからですね、死者は五万人を超えて、うち子供の死亡が一万五千六百十三人、子供が一万五千六百十三人も殺されております。もうこれは、もう本当に大規模で残忍な虐殺が今この瞬間にも起きているということでございます。これは、もう立場を超えて、ニュースや報道を見て心を痛めない方は日本の方でもいないというふうに思います。 　次のちょっとパネル、このイスラエルのガザ侵攻を支えている、支