予算委員会

何度も申し上げるようですが、初の日米首脳会談でございまして、いろいろ懸念されていたような課題もたくさんありましたので、まずは信頼関係をつくっていただいて、大枠について前向きな日米の関係をつくり上げるというのが目的でしたので、ディテールについてまで議論した会談ではございませんでしたけれども、共同声明にもありますとおり、自由で公正な経済秩序に支えられるインド太平洋地域の成長の共同での促進を追求することで一致をしたという記述とさせていただいております。 　ＣＰＴＰＰは、幅広い分野をカバーした高い水準の新たな共通ルールを世界に広めていく意義を有していると思っておりますので、我が国としては、この枠組みを活用して、自由で公正な経済秩序の拡大に引き続き取り組んでいきたいと思っておりまして、そういう考え方で米国に対してもしっかりと今後、意思疎通をしていきたいと思っております。

大臣、これは物すごく大事だと思っていまして、さっきから大事なことが多いんですが。 　大臣が先ほどからおっしゃっているように、ＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を実現するためにも、今、アメリカはどんどん保護主義に走っていますね。そういう中で、どう自由主義を経済の面でも拡大していくのか。 　そういった意味で、やはりこのＣＰＴＰＰ、我が国がリードしてやっていますので、そこは大事だと思っていますので、是非とも今後も、次のまさに首脳会談。これはこれまでも言ってきたんですよ。もちろん最初だったということはありますけれども、是非とも今後しっかりと、アメリカの復帰へ向けて、実はトランプも、一度離脱表明した後、その一年後、ＵＳＴＲに対して、もう一度ＴＰＰに復帰できないかということを模索した時期もありましたので、不可能じゃないんです、これは。何とか、本気でやっていきましょう。お願いいたします。 　では

既に、委員が御指摘になったような不安というものは払拭されているというふうに考えております。 　言うまでもなく、現行、ウクライナあり、中東あり、国際秩序が揺らいでおります。また、国際社会の分断が深まっております。我が国周辺の安全保障環境も戦後最も厳しいと言っていい状況にございます。 　その中で、石破政権としては、まず日米同盟を基軸にしていく、今後とも。そして、同盟国、同志国との連携を重視していく。多層的、多重的に同志国、同盟国との連携を積み重ねていく。そして、グローバルサウスを含む幅広い国際社会と連携をしていく。近隣諸国とは建設的で安定的な関係を築いていく。そのために、対話と協調の外交を積極的、戦略的に進めていく。これが、石破政権の基本的な外交政策だと申し上げてよろしいかと思います。

なかなかまだ分かりづらいですね、正直言いまして。 　といいますのも、岸田政権のときに、岸田総理、長らく、五年以上ですか、外務大臣をやっていて、就任当初おっしゃったのが、新時代のリアリズム外交。私は、岸田政権というのは、そういったしっかりと軸を持ちながら一貫した対外政策をやっていたというふうに評価しておりますが。 　私がここであえてそう言うのは、やはり今、本当に、国際情勢、これは相当厳しいですね。前のトランプ政権のときよりも更に厳しい。というのも、今、韓国が政変が起こってしまった、ロシアと北朝鮮がこれだけ急接近しているという中で、戦後、本当に確実に最悪な状況にある中で、どう我が国が国際情勢を冷徹に見据えて、パワーの分布というのをしっかりと分析をして、どう立ち位置を定めていくのか、そのことがまさに問われていると思っていますが、残念ながら、今の石破政権の一番問題なのは私は対中政策だと思ってお

日中関係は、首脳同士で確認をしていただいたように、戦略的互恵関係を包括的に進めていく、そして建設的で安定的な関係を構築していくという方針で取り組んでいるところでございます。 　そのためには、国民同士の交流というか、ハイレベルも含めてですけれども、相互の往来を通じて問題あるいは懸案を一つずつ解決をしていく、協力と連携していける部分を一つずつ増やしていくという努力が必要だと思っております。 　査証については、昨年十一月三十日、中国は、日本人に対する短期滞在に係る査証の免除措置を再開をいたしました。これは当然、全国民が対象になるものでございます。こうした流れの中で、これは我が国独自の判断ですけれども、両国国民の相互理解増進、特に経済効果が大きく期待される観光の推進というものを勘案をいたしまして、許容できる範囲内の査証緩和措置を発表したところでございます。 　中身は、団体観光客は一回の訪日で

外務大臣、人的交流、これは物すごく重要です。ですが、やはりタイミングなんですね。タイミングが私はよろしくなかったというふうに思っていまして、というのも、同じようなことを今中国はインドにもやっていますし、あとオーストラリアにもやっていますね。 　そういった意味で、その背景は、やはりトランプ政権の誕生、それを受けて、これから米中で緊張が高まっていく中で、あえて日本にすり寄ってきている。そこに対して、我が国としては、今、中国がまずビザを緩和されたというお話がありましたが、これはコロナ以前に戻しただけですよね。それに対して我が国として、私は、そこまでリアクションというのは本当に必要だったのか、必要じゃなかったというふうに思っています。 　というのも、もちろん、中国とのビザ緩和でインバウンドを引き寄せるとか、そういったことも大事ですよ。ですけれども、中国は、まさに米中関係の緊張の中で日本に対して

様々なことを委員おっしゃいましたけれども、外交戦略というのは、何といいますか、皆まで言ってしまえばおしまいよというところがありますので、なかなか全てを説明できないところはございますけれども、委員が御指摘になった点なども様々、総合的に勘案して日中関係を進めているということを御理解をいただければというふうに思っております。 　それから、日中の外相会談におきましては、今委員が御指摘になったような問題始め、日中間の懸案事項については全て強く申入れを行っております。中国側もそれは受け止めてもらえたものというふうに私は考えております。今後、さらに粘り強く交渉を行っていきたいと考えております。 　それから、危険情報、渡航情報については、渡航、滞在に当たり特に注意が必要と考えられる国、地域に関して発出をしております。 　中国においては、一部の地域がレベル一、その他はかかっておりません。適宜、領事メー

大臣、是非とも、これは本当に日本人の命に関わること、邦人保護、石破総理もずっと大事にされていることだと思っていますので、どうかそこは本当に改めていただきたいと思っていますし、渡航警戒レベルの問題、これは我が国だけですね、中国周辺の先進国で渡航警戒レベルゼロなのは我が国だけですよ。いいかげん、私は、これはしっかりと、中国への過度な配慮というのはおかしいですので、是非とも、おかしいです、本当に。どうかそこは見直していただきたい。中国に誤ったメッセージを送っていますので。と思っています、私は。そこを是非ともよろしくお願いいたします。 　次に、防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の日米首脳会談共同声明におきまして、台湾海峡の問題、大分踏み込んで見解を述べられたのはよかったと思っています。力又は威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに反対すると。威圧によるということ、ここも含まれたという

台湾との関係は、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、非政府間の実務関係として維持していくという立場でございます。引き続き、台湾に対する我が国の立場を踏まえながら、適切に対応していきます。

特に、台湾と今、防衛当局間同士の情報共有というのがなかなか進んでいないということがあると思っていますので、平時から是非ともこれを進めていただきたいというのをちょっとお願いしたいということと、済みません、時間になりました。あと、拉致問題も、これはトランプ大統領は相当、米朝交渉に前のめりになっていますので、そこは我が国が、拉致問題を置き去りに絶対してはいけないですから、そこをしっかりとコミットしていく、関与していくということで、外務大臣、是非とも関わっていただきたいと思っていますし、外交、安全保障は、まさに国益をどう最大化していくか、党利党略は関係ないと思っていますので、是非とも、引き続き、両大臣の取組を進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上となります。