予算委員会

現在、二〇二七年度にそれを達するように全力を挙げて取り組んでいるわけでございますので、その必要がありましたら、当然、政府としても説明をしなければならないと思いますが、単なる防衛費の増額だけではなくて、あらゆる面での防衛力の抜本的増強という点で、今後とも努力してまいりたいと思っております。

では、どうか引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、思いやり予算、在日米軍の駐留経費負担に関して、この負担増しの要求があったのかなかったのか。その点、外務大臣、御返答をお願いいたします。

簡潔にお答えしますが、ありませんでした。

トランプ政権、今、同盟国に対しても強硬的な姿勢を取っているということで、例外なく我が国も、これからまさに負担増しということがあり得ると思いますので、可能性は高いです。そういった意味で、引き続きこの問題、防衛費の問題と併せて、しっかりと国会への説明もお願いしたいというふうに思っております。 　では、次に行きます。 　トランプ大統領は共同記者会見において、貿易相手国と相互に同様の課税を課す相互関税を導入する考えを明らかにしました。そして、今朝、トランプ大統領は、米国に輸入される全ての鉄鋼とアルミへの二五％の関税を発表しました。 　これに対して、日本に対して課す相互関税の具体的な品目について、今回、首脳会談において米側からの言及はあったのかなかったのか。そこを、外務大臣、相互関税に関してです。

これも端的にお答えしますが、いわゆる関税についてのお話はございませんでした。

なかったということで。まさに、米とか肉などの農水産物に対して課税が課されれば、これは重要な、日本経済へ影響は大きいです。そういった意味で、是非とも引き続きこの推移を注視していただきたいというふうに思っております。 　次に、パリ協定、ＷＨＯ離脱に関する日本側からの何らかの発言が会談であったのかどうか。これも、同席された岩屋外務大臣、お願いします。

結論から申し上げれば、それについての話はございませんでした。 　日米関係の将来の在り方ということについて、安全保障、経済を中心に幅広く御議論をいただきましたけれども、特に、自由で開かれたインド太平洋を日米が今後とも中核となってしっかりと進めていこう、そういう大枠の話が中心でございました。

大臣、日本側からちゃんとそれを発信したかどうかというのが私の質問なんですよ。まず、それはありましたか。 　というのも、今大臣がおっしゃったＦＯＩＰにしても、自由で開かれたインド太平洋をつくっていくためにも、まさに多国間協定、これは共同声明にもちゃんと書いていますね、多国間協定に関しては、クアッドを含めてこれをしっかり推進していくと。ですが、一方で、パリ協定離脱、ＷＨＯからの離脱、この点に関して、そういったお考えを持っていたら、それこそしっかり発言すべきじゃないですか。 　大臣、その点に関して、発言がないというのはよくないですよ。お願いします。

今回は、言うまでもなく、石破総理とトランプ大統領との初の、初めての会談でございましたので、主に二国間関係や、そしてインド太平洋地域の諸課題を取り上げた会談でございました。 　日米両国、そして国際社会が直面する課題は実に多うございますが、今回の首脳会談では全てについて取り上げる時間はありませんでしたけれども、今後、会談は重ねられていくというふうに思いますので、他の諸問題についてもしっかり両国政府間で意思疎通を行っていきたいというふうに考えております。

大臣、これは、今大臣もおっしゃったとおりで、クアッドを含め多国間協定、多層的に進めていくということを共同声明でやっていますよね。それと関連していることなので、あえて質問していますので。全て、これは細かい案件じゃなくて、今どんどん米国が内向きになっていく中で、物すごく大事な案件ですので、私はこれをやっていただきたかった、残念だということをお伝えいたします。 　では、次に、今回の共同声明、岩屋外務大臣も物すごく大事にしてこられた、我が国としても物すごく大事にしてきた重要な概念、法の支配ですね。法の支配を基盤とするＦＯＩＰ、自由で開かれたインド太平洋を堅持していくという話であったんですが、この法の支配という言葉、これがすっぽりと抜けているんですよね。これは大変深刻な問題だと私は思っておりまして、というのも、石破総理が訪米前に、予算委員会で、ここで、岡田克也議員との間で、法の支配の大切さというの