予算委員会

この激変緩和措置、平均しますと大体年一・五兆円の予算が必要という計算になるんです。 　それでいくと、先ほど申し上げたとおり、今年、失礼しました、来年度の予算としては一兆円ということで、年間の予算額としては足りないので、年の途中でやはり判断が必要だというふうに思っていますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。

百八十五円を目指してという形で今、こういう形で今までやってまいりました。 　六年度の補正予算で、今後の原油価格の動向がちょっと見込み難い中でありまして、機械的に支給単価十五円の補助、これが来年度の前半まで行われると仮定した上で必要な金額を計上したところであります。 　今後の取扱いは、原油価格の動向、これは今申し上げましたとおり変動するものでありまして、予断を持って支援可能な期間をお答えすることは差し控えさせていただきますが、いずれにしましても、この今後の取扱いについては、原油価格などの状況を丁寧に見定めていかなくてはいけない、その中で適切に対応していきたいというふうに思っています。

今大臣から来年度の前半という一つ期間というものが示されたわけでありますけれども、そうしますと、出口として次にどうするかということをやはり考えておかなければいけないというふうに思います。 　もう御案内のとおりでありますが、自民党さん、公明党さん、そして国民民主党の三党の幹事長合意において、ガソリンに関してはこの暫定税率廃止をするということが既に合意をされているという背景があります。 　そうしますと、この激変緩和措置の出口戦略を考えていくに当たっては、当然、この三党合意にあります暫定税率の廃止というものもこの出口戦略の中に含まれると考えてよろしいでしょうか。

激変緩和事業はあくまで一時的、緊急避難の措置でありますので、昨年秋に閣議決定した経済対策において、国際的な脱炭素の流れ等も含めて、出口に向けて段階的に対応するとしているところであります。 　小売価格が今百八十五円という形で継続しておりますけれども、今後については、原油価格、先ほど来申し上げているとおり、状況を見定めながら進めていかなくてはいけません。 　今の委員のおっしゃられるガソリンの暫定税率の廃止につきましては、昨年十二月の幹事長間合意に基づきまして、財源等の諸課題の解決策や、また具体的な実施方法等について政党間で真摯に協議が続けられるものと承知をしているところでありますから、政府としては、政党間の協議を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに思っております。

総理にお伺いします。 　総理がおっしゃいます強力な物価対策として総動員するあらゆる政策に、暫定税率の廃止は含まれていますか。

それは暫定税率廃止するということで決まっているわけでございます。で、その時期をいつにするかということは、要は、その一兆五千億円の財源、目的税ではございませんが、それを主に牽連性の観点からインフラ整備に充てておるわけで、そうすると、その恒久財源をいかにして見出すかということは、これから三党間あるいは各党の御意見もいただきながら、なるべく早く結論を出してしかるべきものだと思っております。 　それは、私の立場でいつまでにということは申し上げませんが、そこにおいて緻密な、精緻な、濃密な議論が行われて、結論が出るということが早いということを期待はいたしております。それが、暫定税率がなくなる、そのことによって、ガソリンの価格というものが消費者にとって歓迎できるような価格ということになることも期待をされ、そしてそれが手取りの増につながる、結果的にですね、そういうことになるということは望ましいことだと思

この暫定税率、廃止しようとすれば法改正を伴いますので、やはり国会会期中ということが必要になってきます。 　その意味で、先ほど経産大臣からは、やはり前半、予算の考え方はやはり年度の前半というお答えがありました。では、年度の後半はどうするのか、今国会中にやはり結論を出すべきだと思います。総理、是非リーダーシップ発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。 　次の質問に参りたいと思います。 　もう一つ、エネルギー関係の価格についての質問です。 　政府の電気・ガス料金支援事業、これが三月末で終了ということになります。本支援事業を終了した理由について説明をいただきたいと思います。

電気・ガス料金負担軽減支援でありますけれども、電気、電力使用量の最も大きい一月から三月にかけて支援する方針ということでやっております。 　この理由ですけれども、四月には、例年であれば標準的な世帯の電気の使用量は減少してくる方向でございます。このため、支援の終了後であっても月額の電気料金は三月より減少する見込みで私どもは考えております。 　ただし、今後も燃料輸入の価格や電気料金の動向はしっかり注視していきたいというふうに思っております。

今大臣から、四月は下がると。それは、暖かくなってくれば当然使用量が減るということであって、今年の夏は、もう気象庁発表していますけれども、また暑い夏になるという予報もあります。夏の対策はどうされるんでしょうか。

これは、一定の仮定を置いて三月から四月にかけての再エネの賦課金、ごめんなさい、電気料金の想定をしているところであります。 　ですから、今年、今先生がおっしゃられたように、ちょっと暑いんじゃないかとかいうことで、まあ仮定のことになりますけれども、今のところは三月で一応終了する予定で、今後のことは今後のことで、先ほど申したとおり、国際価格の動向ですとか、そういうものも注視しながら考えていきたいと思っています。