予算委員会

井上大臣官房審議官、質問に対してだけ答えてください。

お答え申し上げます。 　御指摘の点につきましては、統計的に有意になっていないということでございますけれども、これは効果がないということを言っているとは限らなくて、統計的に有意でないということでございますので、この財務省の分析でも、引き続き更に分析についてはやっていく必要があるというふうに書かれているというふうに認識しております。

私は理系なので、大変苦しい答弁だと思いますけれども、分析っていつまでにするんですか。私はもう来年度予算でもこれはちゃんと考え直してほしいと思っておりますが、あと数か月とは言わないですが、じゃ、効果のありやなしやって、いつまでに分析は終わるんですか。

お答え申し上げます。 　現時点において、いつまでということで分析しているわけではございませんけれども、引き続き検討していきたいというふうに思っております。

大体、七千億円という巨額のお金を使っていて、効果があるかないかが分からない、いつまでにこの分析が終わるか分からないというのは、私はひどい話だというふうに思います。早急にちゃんと、特に財務省さんにお願いしたいと思う。経産省がやりたいのは決まっているので、財務省さんが限られたお金を一体どこに使うのか、これが予算審議でありますから、七千二百億円というのはとんでもない金額ですから、それが効果があるのかないのかも分からない、コストも分からない、そして目標も特に立てていない、これで、はいどうぞと財務省が言ってよいとは私は到底思えませんので、大臣、しっかりやっていただきたいというふうに思います。

目標は、まさに申し上げておるように、賃上げをしっかり定着させていく、その目標に向かってあらゆる政策手段を導入していく。ただ、政策手段を導入するときに、委員御指摘のように、コストとその伴う効果、これはしっかり分析をしていかなきゃならない。 　ただ、先ほど申し上げたように、賃上げという現象を分析する中で、じゃ、税だけがどこまで、これはなかなか正直言って分析するのは難しい、そのことは御承知だと思いますが、ただ、その中で、今回お手元にあるような分析も含めて、さらに、ＥＢＰＭ等をしっかり駆使しながら、より一層効果のある税制にしていきたいというふうに思っています。

賃上げを定着させるというぼんやりした、それは大目標は分かりますよ。ただ、税だけがどれぐらい効果があるか分からないとおっしゃいますけれども、まさに財務省は真面目に、賃上げ税制による効果とか、物価上昇率とか、失業率とか、いろいろ分けて分析もしているわけです。分析した上で、なかなか因果関係は分からないとか有意差がないとか、こういうことになっているわけですから。 　初年度ならまだしもですよ、もう何年もこれをやって、いまだにこういう状況で、しかも、使う額が今どんどんどんどんウナギ登りで増えている、七千億ですから。これはもう、財務大臣、改めていただきたいということを申し上げて、次に移りたいと思います。 　同じく租税特別措置でもう一つ、研究開発税制について伺います。 　こちらは、令和五年で、更に多い九千五百億円も減税をされており、しかも、そのうち大企業が九千億円という、これはもう完全に大企業向けの

企業の研究開発投資、私自身は大変大事なものだというふうに認識をしている上で、企業収益ですとか、今おっしゃったような競争環境の動向等、物価変動以外にも、様々な要因によって決まるものと承知をしているところです。 　御指摘のインフレの影響についても、調達価格が上がり価格に転嫁できない場合などは、収益が圧迫をされ、むしろ研究開発を減らさなきゃいけないという状況も考えられるということだと思います。このため、物価が上がったからといって、必ずしも連動して研究開発投資額が増加するわけではないんだというふうにも思います。 　その上で、三十年にわたりデフレが続いてきた中で、インフレ局面が継続した場合に、企業の研究開発動向にどのような影響を与えるかについては、しっかりと精査をしていかなきゃいけない、こういう問題意識であります。 　経済産業省としても、こうした点を含めて、引き続き、研究開発税制の有効性を高め

ちょっと参考人に伺いたいと思いますが、令和五年度に最も多額の控除、要は減税を受けた企業の控除額が幾らなのか、そして、控除額上位十位以内の十社の控除総額は幾らなのか、伺います。

経済産業省イノベーション・環境局長菊川人吾君、質問されたことにのみ答えてください。