予算委員会

しっかりと前へ進めていただきたいですし、何よりも、やはり待っておられる被害者の思いに応えていく、主権国家としての責任が問われているというふうに思います。 　総理、明日の、二十日未明ですかね、トランプ大統領とということで、イランの件もそうでありますけれども、この拉致被害者帰国においてもしっかりと詰めたお話をしていただけるものと期待をしております。 　防衛大臣、退室をしていただいて結構です。

防衛大臣、退室していただいて結構です。

続きまして、公共事業の重要性とミッシングリンクを始めとする幹線道路の整備促進についてお伺いいたします。 　高市総理、日本列島を強く豊かにということであります。その心は、どこに住んでいても安全で、そして、医療そして福祉が受けられる、そして質の高い教育が受けられる、そして仕事があるということ。つまり、しっかり地方に力を入れていく、投資をしていくということであります。当然、公共事業にも力を入れていくということであります。 　全国での橋梁、そして道路、上下水、港湾、公共施設など、インフラが一斉に今老朽化しています。これもあれもそれも、しっかりとやっていかなければならないわけであります。また、災害が激甚化、頻発化しているわけであります。予防も含めて進めていかなければなりません。 　道路を始めとした社会資本整備、日本の未来への投資です。日本経済を強く豊かにするためには、高市政権の進める産業投資や

お答えします。 　道路ネットワークの整備は、人流、物流の円滑化を図り、企業立地や観光交流の促進、生産性の向上につながるなど、我が国の経済、産業を下支えする重要な社会基盤です。 　さらに、地震や豪雨など自然災害の激甚化、頻発化が進む中、ダブルネットワーク化により災害時の代替性を確保するなど、国民の安全、安心を守る生命線としての役割も果たしています。 　全国にはいまだに道路ネットワークがつながっていないいわゆるミッシングリンクが残されており、また、委員御指摘のとおり、全国的に発生している渋滞も課題であると認識しております。 　地域の成長投資を一層促進するとともに、災害に強い国土づくりを進める観点から、これらの課題の解消を図り、人流、物流を支える道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えております。 　国土交通省としては、昨年六月に閣議決定された第一次国土強靱化実施中期計画も

委員長、文科大臣も退室していただいて。

松本大臣、御退室いただいて結構でございます。

しっかり、整備、前へ進めていただきたいんですけれども、それに付随しまして、現状を踏まえた道路の事業評価、ＢバイＣの見直しと今後の取組についてであります。 　現行の道路事業の新規採択時の評価においては、国交省が定める要綱に、採択前提として、ＢバイＣが一以上というのが前提であります。海外の主要国と比べて、ＢバイＣの事業化の要件としているのは日本くらいでありまして、このまま交通量、人口が少ないところは厳しくなっていきます。 　日本経済、地域経済のためには、必要な道路整備を進めていくため、現在の事業評価では十分に評価できないと思います。経済面、防災面の効果を踏まえた道路の事業評価を行うべきだと考えております。私は社会的割引率も考えていかなければならないとは思いますけれども、国交省の取組状況を、今後、お聞かせください。

お答えします。 　道路事業の評価では、現在、貨幣換算の手法が確立された効果として、走行時間短縮、走行経費減少、交通事故減少の三つの便益を計上したＢバイＣを用いて費用便益分析を行っております。 　他方、道路がネットワークとしてつながることにより、移動時間の短縮などの直接的な効果に加え、救命活動の支援や災害時の代替路確保、企業立地、観光の活性化など多様な効果が期待されるため、こうした効果の貨幣換算化にも取り組んできたところです。 　これを受けて、令和七年度新規事業からは、諸外国の実例も参考に、これまでの三つの便益に、貨幣換算化の手法をおおむね確立された時間信頼性向上便益とＣＯ２排出削減便益を加えたＢバイＣを参考として示すとともに、その他の多様な効果についても、地域特性や事業特性に応じた便益を可能な限り算定し、並べて示していくよう見直したところです。 　これらに加え、あらゆる効果を貨幣換

ここ、大変重要なところなので、しっかりと心して前へ進めていただきたいと思います。 　そして、続きまして、北陸新幹線の着実な整備促進についてであります。 　着工に向けて、地下水等に対する地元の懸念、払拭していく必要があると考えますけれども、この部分についてお聞かせください。

お答えします。 　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備に当たって、京都を始めとした地元関係者から地下水への影響等について御懸念が示されていることは承知をしております。 　こうした御懸念を払拭するため、国土交通省ではこれまで、鉄道・運輸機構と連携し、京都府下の自治体向けの説明会を開催するとともに、自治体、経済団体、関係組合等への個別説明も実施してきたところです。 　これらに加え、一昨日、三月十七日には、鉄道・運輸機構が専門家の知見を得て地下水への影響の評価、分析結果を取りまとめたパンフレットを公表しており、沿線自治体に対する丁寧な説明なども進めていくこととしております。 　沿線地域の理解促進に向けて、科学的知見に基づいた情報発信の取組を更に進めるなど、北陸新幹線の一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、国土交通省は丁寧かつ着実に取り組んでまいります。