予算委員会

国民の生活が危ぶまれるようなことは絶対にあってはならないですし、自治体も必死でやっています。でも、なかなか苦しい状況、それを皆さん分かっていただきたいし、そういった思いの中で自治体と連携をして前へ進めていただきたい、強く申しておきます。 　最後に、令和八年度の地方財政について、地方一般財源総額の確保についてでありますけれども、令和八年度地方財政計画における地方の一般財源総額は、地方交付税の交付団体ベースで対前年度比を三・七兆上回る六十七・五兆円、地方交付税総額は前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円となっておりますけれども、地方自治体から強く要望のあった物価高対策、賃上げなど、地方が抱える喫緊の課題への対応がしっかりと盛り込まれているのか、令和八年度地方財政計画に対する評価、お聞かせいただきたいと思います。

お答えいたします。 　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保させていただいたところでございます。 　また、臨時財政対策債の新規発行額をゼロとするなど、地方財政の健全化にも配慮しながら、官公需の価格転嫁を推進をする観点などから〇・六兆円を増額計上するなど、地方自治体が重要課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう最大限の対応をさせていただいたと考えており、このことについては地方からも評価をいただいたところでございます。

日本国内、それぞれの自治体、その中でも、地域が少し変わるだけで大きく課題は変わってきます。税収もやっぱり大きく変わってくる。そういったことをしっかりと認識した上で、総務省としても頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　終わります。

以上で吉井章君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、高木真理さんの質疑を行います。高木真理さん。

立憲民主・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　早速質問に入ってまいりますけれども、一般論としての円安がもたらす影響について伺いたいと思います。 　自民党さんは、日本列島を強く豊かにということで選挙をお勝ちになりました。投票した国民の気持ち、分かる気もいたします。 　というのは、三十年間、失われた三十年、日本の経済低迷をしていき、ＧＤＰは日本四位ではありますけれども、一人当たりの名目ＧＤＰは四十位にまで落ちてきております。そして、円安で食料品を含めた輸入物価が高騰、そしてガソリンもこれからはとても心配。こうした中で、ビッグマックはアメリカでは倍ぐらい値段がするよとか、円で払うとですね、あるいは、ニューヨークのランチはカジュアルなものでも三千円から五千円ぐらいするんだよと聞くと、生活の差というものを感じてしまうわけです。 　その一方、私も通勤でここに来るとき東京駅

円安のメリットなのか弊害なのか、国力の関係、こういったお話だと思いますけれども、一般論として申し上げれば、総理も何回も答弁させていただいていますが、円安になりますと、輸入物価が上昇いたしまして国民生活、事業活動の負担が増加させられるというマイナス面がある一方で、国内の投資が進みやすくなり、国内で生産した製品が海外に輸出しやすくなるということを通じ、企業の売上げが改善する等のプラス面もあると考えておりまして、日本経済に与える影響については一概に申し上げるのは難しいので、受取手による部分が、立場がかなりございます。 　その上で、為替相場自体は私どもの立場では特定の水準に言及はできませんので、そういったことの上で、非常に多様な要因を背景にマーケットにおいて決まるものでございまして、また、そもそもの為替の誘導を目的に、のみに経済財政運営を行うということはできるものではございません。それは御承知い

日本経済を強くしていくことでということで、それは是非取り組んでいただきたいし、それを本当に願って、その結果、円安というものも、マーケット、いろんな要因があるのは十分承知をしておりますけれども、改善をしていくということが望まれるなというふうに思っております。 　一方で、三十年間低迷をしていく中でも、有事の円買いというのありました。これがちょっと最近はそうもなっていなくて、日本スルーされているんじゃないかという感じもあるんですけど、そこについての御見解伺えますか。

円が従来の地位を失っているのではないかという御心配で、委員におかれましては、まさに外国為替の花形業務という銀行の御業務も御経験でいらっしゃって、そのお話、その当時のことから考えると、私も当時、大蔵省の国際金融局というところにおりましたので非常にお気持ちは分かるんですけど、為替市場のレベルについては先ほども申し上げましたようにコメントはできないんですが、今のところ原油高騰の投機的な動きと結構パラレルになっている部分がございますので、有事というか、原油に直結する場合にどういうふうに動くかというところについては非常に今はある意味典型的な部分がありますが、いずれにしても、今朝も記者会見で答えましたように、こういうときですから、より一層、いかなる状況になっても万全の対応を取る姿勢で私どもはまいります。 　その上で、申し上げたとおり、政府としては、為替誘導を目的だけに経済財政運営をすることというのは

円が頑張っている現状も伺うことができてよかったんですけれども、是非、信頼される円ということの地位というのは大事にできるように頑張っていただきたいというふうに思います。 　次ですけれども、資料一に付けましたけれども、二重価格というのがこれから広がっていくんではないかということについて伺います。 　旅行で来る人は、もう日本は安くてお得だわと思って来るわけなので、そういう方たちからはたくさん取った方がインバウンドとしてはいいんだとは思うんですけれども、同じ価格で国内の生活者が物を買う、物やサービスを買おうとすると、とてもではないけれども買えないということになっていく中で、資料一は、国立博物館や美術館が収入目標を設ける中で、入館料を二重価格を導入検討と、訪日外国人観光客から割高になる入館料の二重価格の導入も盛り込んでいるということで、お客様からたくさんもらって、もらえるものはもらっておこうとい