予算委員会

そもそも、ＪＲ東海が環境アセスに書いてあったこともやっていなかったのではないかという問題がございます。 　元々、ＪＲ東海が出した環境影響評価書には、本線トンネルについて、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリングをやるようなことが書かれておりました。この日吉トンネル南垣外工区、大湫の集落の手前まで来ていた工事は先進ボーリングをやったのかということで、昨年の六月十九日にも別の委員会で質問をした際に、国土交通省の審議官がこう答弁いたしました。一般論ではありますが、トンネル工事を行う際には、トンネル掘削方向のおよそ百メートル程度のボーリング調査を行うというのが一般的な工法だと考えておりますというふうに答弁をされました。 　この日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前まで来ていたトンネル工事の際、水がかれる前、先進ボーリングはちゃんとやっていたんでしょうか。大臣、お答えください。

ＪＲ東海からは、この日吉トンネル南垣外工区のトンネル掘削に当たって、先進ボーリングは行っていないものの、地質や地下水の状況を把握をするために、環境保全措置に基づき、各種調査を行ってきたというふうに報告を受けております。 　これは、環境保全措置の中に、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いてというふうな記述がございまして、少し専門的になりますが、ＪＲ東海からは、最先端の探査技術として、ＴＳＰ探査法あるいはドリル探査法といった、こうした探査法による調査を行ったというふうに報告を受けているところでございます。

ちゃんと土、地盤、試料を取って水が通りやすいところを調査する先進ボーリングはやっていなかったわけですよ。発破の振動で解析する探査法ですとか、油圧の、速度の変化、こういうものを見るそういう探査法、これが最先端というのか。見極めることができなかった探査法ですよね。それが最先端の今の技術なんでしょうか。 　こういう土をちゃんと取る、そして丁寧に調査をする先進ボーリングはやっていなかった。それは、より時間とコストがかかるからじゃないですか。時間とお金がかかるからといって、大湫の皆さんが犠牲になったんじゃないですか。 　もう一つお伺いをいたしますけれども、環境影響評価書には、必要に応じて薬液注入を実施することや、覆工コンクリート、防水シートを設置することにより、地下水の影響を低減できるというふうに環境アセスには書いてありました。 　日吉トンネル南垣外工区、大湫の手前のトンネル工事は、昨年の五月

お答え申し上げます。 　ＪＲ東海からは、環境影響評価書の水資源に係る環境保全措置にどう書いてあるかといいますと、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施することというのが環境保全措置でございます。 　事実関係を申しますと、日吉トンネル南垣外工区の工事においては、二〇二四年五月二十日以前は、調査検討の結果、薬液注入は実施をしていない、こういう報告を受けているところでございます。

この薬液注入もお金がかかる、だから、やらなかったんじゃないですか。大湫の皆さんは、ＪＲ東海の、あるいはゼネコンのコスト削減の犠牲になったというふうに言えるというふうに思います。 　もう一つお伺いしたいんですけれども、ＪＲ東海が清水建設などのＪＶと契約をしたとき、ちゃんとこの環境影響評価書に書かれている先進ボーリングですとかあるいは薬液注入、これをちゃんとやる見積り、契約になっていたんでしょうか。大臣、お答えください。

ＪＲ東海からは、ＪＲ東海と清水建設などのＪＶとの契約というのは基本的に民間同士の契約でございますので、契約の具体的な内容をここでお答え申し上げるということは困難でございますが、日吉トンネル南垣外工区の工事につきましては、環境影響評価に基づきまして、工事前に定めた環境保全計画において、地下水及び水資源の環境保全措置といたしまして、先ほども申し上げましたけれども、本線トンネルについては、工事の施工に先立ち、事前に先進ボーリング等、最先端の探査技術を用いて地質や地下水の状況を把握した上で、必要に応じて薬液注入を実施をすることというのが環境保全措置でございます。 　この計画にのっとってＪＲ東海及びＪＶは工事を行っているというふうにＪＲ東海から報告を受けているところでございます。

民間の工事ではありますけれども、しかし、これだけの甚大な被害が出ているわけです。それについて、しっかりと国としてもチェックするべきじゃないですか。 　この南垣外工区の契約、見積りの資料を提出してください。大臣、お願いします。

鉄道局長に少し答弁させましょうか。（本村委員「大臣に」と呼ぶ）答弁できますか、国土交通大臣。 　では、済みません、私の権限で。 　国土交通省五十嵐鉄道局長、今の資料提出の件を。

お答えします。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、当該御要請がありました契約自身は民間企業同士の契約でございますので、資料として提出することは困難であるというふうに考えてございます。 　以上でございます。

今、岐阜県でも地盤委員会でいろいろな議論をしております。そのときに、やはりそういった資料も出して、本当にこの契約でよかったのか、誰に責任があるのか、このことを明確にするべきだというふうに思いますけれども、大臣、お答えをいただきたいと思います。