予算委員会

ありがとうございます。 　次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 　女性活躍の推進のためには、女性が健康に活躍し続けられるよう支援していくことが極めて重要であります。昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。私が事務局長を務める明るい社会保障改革推進議員連盟において、二年前に、女性の健康課題に関する研究、臨床の司令塔となる女性の健康ナショナルセンター設立を求める提言を当時の加藤勝信厚労大臣に行って、加藤大臣と二人三脚でセンターの設立に取り組んできたところであります。 　一方、このセンターがあるのは東京でありまして、我が国における女性の健康問題を解決していくには、研究、診療を通じて実際に得られた知見を全国津々浦々の病院や診療所に波及させていくことが重要だと考えますけれども、厚生労働大臣のお考えをお伺いいたします。

女性の心身の状態は年代によって大きく変化する特性があることを踏まえますと、女性の健康に関する研究を進め、最新の知見に沿って女性の健康を生涯にわたり包括的に支援していくことは大変重要だと考えています。 　そのため、昨年十月に、女性の健康に関する研究の司令塔といたしまして、国立成育医療研究センターに女性の研究総合センターを設置いたしました。その際に、お述べになりましたように、明るい社会保障推進議連の事務局長として大変御尽力をいただいたところでございます。 　ここでは、全国の研究機関等を支援いたしますとともに、女性の健康に関わる最新の知見を収集、提供する仕組みを構築をさせていただいたところです。この研究などを通じて得られた知見を波及させていくことは大変重要であると考えておりまして、女性の健康総合センターにデータセンターを構築し、外部の研究機関などが利活用できるように取組を進めますとともに、女

大臣、ありがとうございます。 　あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 　最後に、加藤大臣にお伺いします。 　この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。 　更に一歩前に、更に一歩前に進めるために財政当局の協力をいただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解をお伺いをいたします。

令和七年度予算でも、女性の健康支援に関しては、先ほどお話ありました女性の健康総合センターの体制の強化、働く女性の健康支援事業、さらには女性の健康の包括的支援実用化研究事業、先進的なフェムテック技術・サービスの実証事業に対する補助など措置をしたところでありまして、我が党の明るい社会保障議連において佐藤議員を始め同志の皆さんと取り組んできた政策が一つ一つ前に進んでいることは大変感激深いものであります。 　生涯にわたり健康で過ごしていただくためには、女性、そして先ほど男性のお話もありましたけれども、含めて、全ての方の健康をライフステージと合わせて包括的に支援していくこと、これは引き続き重要な課題でありまして、一つ一つ着実に進めていく必要があります。 　財務省としても、厚生労働省を始め関係省庁と連携して、そうした取組がしっかり前に進んでいけるように取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。 　様々な質問をさせていただきましたけれども、それぞれの大臣から積極的な御答弁をいただきました。 　本当にありがとうございました。

以上で佐藤啓君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、古賀之士君の質疑を行います。古賀之士君。

歴史と伝統のあります参議院の予算委員会で質問する機会を、この予算委員会におきましてはほぼ一年ぶりに質問する機会を与えていただきました。ありがとうございます。古賀之士と申します。 　そんな今、予算委員会真っただ中で行われている最中にもかかわらず、今日は、まずは石破総理の予算案成立後に強力な物価高対策を打ち出すと述べたという報道に関してお尋ねをいたします。 　林芳正官房長官にお尋ねをいたします。この真意はいかなるものだったのでしょうか。

石破総理は、この先ほどの御指摘の御発言、公明党の斉藤代表に伝えたという報道でございますが、石破総理、新たな予算措置を打ち出すということを申し上げたものではなく、六年度補正や七年度予算、まさに今御審議いただいているこの予算に盛り込んだあらゆる政策を総動員し、物価動向やその上昇が家計や事業活動に与える影響に細心の注意を払いつつ物価高の克服に取り組んでいくという、こうした決意を申し上げたものであると、そういうふうに承知をしております。

つまり、予算成立後には新たな対策を打ち出すことはしないという理解でよろしいですか。