予算委員会

学校給食における残飯の量に関しましては、これは、一部の自治体において給食の改善の観点から実施されているものというふうに承知をしておりまして、また、私どもは、学校現場の負担とか、児童生徒の給食の完食に関する実は心理的な影響、全部食べなきゃいけないという、そこも考えていきながら慎重に対応させていただきたいと思います。

山川さん、少し時間が迫ってまいりましたので。

分かりました。 　学校の栄養基準に対しては、各自治体はデータを取っていただいて、しっかりと子供たちの体に入っていく栄養を、成長を促すような体制を文科省として陣頭指揮を執っていただきたいと思います。各自治体は、なかなかその辺りは、データを持ち合わせているところも、ないところもあるかと思いますので、お願いします。 　少し、もう時間もありますので、大臣が、子供たちの給食時間というのが、どれぐらいの時間があれば好ましいと考えていますか。今、大体平均的に十五分から二十分程度だと言われておりますが、その時間的なものを聞きたいと思います。 　そして、最後に、この無償化については、一気に四千八百三十二億円程度の無償化を進めるものが困難であるのであれば、主菜、副菜、牛乳、デザート等、段階的に分けた予算の在り方も必要かと思いますけれども、まず、そういった段階的な予算の在り方はいかがお考えでしょうか。

山川君、時間が来ていますけれども、特別に、答弁させて、後はいいですね、発言は。 　じゃ、最後、簡潔に。

しっかり検討いたします。

ありがとうございました。

これにて山川君の質疑は終了いたしました。 　次に、堀川あきこさん。

日本共産党の堀川あきこです。 　文部科学大臣にお聞きをしていきます。まず最初に、修学支援制度についてお尋ねをします。 　来年度の東京大学など、この間、授業料値上げを決定する大学が相次いでいます。高等教育無償化に逆行しているのではないかとお聞きしますと、授業料は法令に基づいて各大学において適切に設定をされている、あるいは、低所得者層を対象とした修学支援制度、これを更に拡充していくんだという答弁がこれまで繰り返されてきました。この立場にお変わりはないでしょうか。端的に答弁をお願いします。

はい、変わりはございません。

来年度から、この修学支援の新制度、対象が更に多子世帯や中間層へと拡大をされていくということが言われておりますが、修学支援の新制度そのものについて、根本に関わることについてお聞きをしていきたいというふうに思います。本当に低所得者世帯を救う制度になっているのかということです。 　資料一、皆さんにお配りしているんですけれども、この制度は、支援を継続させていくための適格認定基準というものがあります。出席率、取得単位、そしてＧＰＡという三つの学業要件について毎年認定を受けなければなりません。 　このうちＧＰＡ評価とは、簡単に言うと学生が登録した単位の成績の平均値で、特徴として相対評価であるということがあります。つまり、どれだけ頑張って優秀な成績を取ったとしても、学部全体が成績の高い学生ばかりだったら、本人の努力とは無関係のところで評価が決まってしまうということがどうしても起きてくるわけです。