予算委員会

報道は承知をいたしておりますが、そのようなことについて私が確認をしたものでもございません。証言というからには、どなたがなさっておられるのかということも大事かと思いますが、そういうことも承知をいたしておりません。 　いずれにいたしましても、報道のような事実に対して私がコメントを申し上げる立場にはございません。

分かりました。事実関係を整理するために、もう一回ちょっと確認だけさせてください。 　このような商品券をお配りするということは政策活動費の一環の形としてあり得るんだということは石破総理の答弁でした。だとするならば、こういった、今総理がやったようなことについて、政策活動費として収支報告書なんかに記載する、したとしても法的に何ら問題はない、こういう資金だと思うんですけれども、この解釈について正しいか正しくないか、コメントをいただけますか。

政治活動ではございませんので、政治資金収支報告書に記載の要はないと承知をいたしております。

違う違う違う違う、違って、政策活動費って廃止されるということ、廃止することを決めた政策活動費ってありますよね。政策活動費として政治資金収支報告書に記載したとしても、全く法的に問題がないようなことが商品券を配付するという行為だったと思います。今年中は少なくとも政策活動費って支出しても問題ないんですから、廃止されるのが来年からだから。 　という意味で、今年中において、総理がお配りしたような、商品券をお配りしたみたいなものは、政策活動費として収支報告書に記載しても、現状、法的には何ら問題がないのだということを理解しますが、これについての御答弁をお願いします。

この類いの支出をそのような記載をするということは、趣旨とは異なるものだと思っております。

趣旨とは異なるということの理由を教えてください。 　私は、政治資金収支報告書の関係、記載の関係と政策活動費の関係について問うています。

政策活動費をそういうことに用いるということは、それは、現行法上はそれはあり得ることでございます。 　ただ、私の場合には、そういう趣旨ではないということを申し上げた次第でございます。

じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 　というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 　文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 　等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があっ

済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。 　そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。

文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 　という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 　その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。 　この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような