予算委員会

では、慰労を目的として行う一切の行為、これも禁止されている政治活動に含まれるという理解でよろしいですか。

済みません、御指摘の御趣旨がいま一つよく理解をできませんが、つまり、その前のことを全部除いて、くだくだ申し上げて恐縮ですが、公職の候補者を推薦し、支持し、若しくはこれに反対することを目的として行う一切の行為と、こういっているわけですから、ここに慰労が入る余地というのはないのですね。 　日本語の読み方というのはそういうものだと私は理解をしております。

現在、この十万円商品券の配付に関しまして市民団体の方から告発状が東京地検特捜部に対して出されていると、このように理解しております。 　違法性をこれから考えるのは検察であり司法であると思います。今、この総理自身が、違法じゃない、違法じゃない、違法じゃないと、これをずっと言い続けること、これはおかしくないですか。いかがですか。

冒頭から申し上げておりますとおり、それは違法だと、私は、この今の文言のといいますか、コンメンタールの趣旨からいっても、それは違法ではございません。 　しかしながら、じゃ、違法でなきゃいいのかといえばそういうものではなくて、私どもとして、本当にありがとう、済まなかったということを思っておったとしても、世の中の方々がそれは常識と違うんじゃないのというふうに思っておられる。私自身が長くやっておって、当初の、最初の頃の思いを忘れてしまっておった部分があって、そこは大変、二重の意味において申し訳ないということを申し上げておるのでございます。 　違法でなかったとしても、私は違法だというふうに解釈をいたしておりませんが、だったらいいだろうというふうに開き直るつもりは全くございません。

質問通告十四番ですけれども、この今、予算委員会、参議院側で開かれていまして、特に自民党の参議院の皆さんから非常に総理への不満が強いと、これは新聞報道等で出ています。こうした不満について、総理はどのようにお感じになっていますか。

私は、報道で知る限りでございますが、そういうような不満、批判というものは当然真摯に謙虚に受け止めなければならないものでございます。

ありがとうございます。 　引き続き、説明しっかりしていくというふうにおっしゃっていますので、この参議院の予算委員会も含めまして、説明責任果たしていただきたい、このように思います。 　次に、職場の熱中症対策について伺いたいと思います。 　過去、職場における熱中症の死傷者数ですね、速報値、二〇二四年、これについてお答えいただけますでしょうか。

令和七年一月七日時点の速報値によりますと、令和六年の熱中症による休業四日以上の死傷者数は千百九十五人、うち死亡者は三十人でございます。

我々立法府の人間は、職場の熱中症で三十名の方が貴重な命を失っているということを真摯に向かい合わなければならない、このように考えております。 　資料六、御覧になっていただきたいというふうに思うんですが、我々立憲民主党は、この問題、非常に重要視をいたしまして、昨年の夏に厚生労働部門におきまして、厚生労働政務官に対して手交をしております。 　それに関連しまして、資料七、見ていただきたいんですけれども、今年の六月から新しく事業者に対して罰則も含む熱中症対策を義務化していく、このような報道が出ております。本当に、厚生労働省の皆さんに関しましては、こうした対応をいただけたことを心から感謝申し上げます。 　今年の予算は、この熱中症対策、どのくらい増やすんでしょうか。お答えいただきたいと思います。

職場における熱中症予防対策を推進する上では、暑さ指数、ＷＢＧＴといいますが、それなどの知見を踏まえた対策を講じることが重要であることから、事業者に対する周知のための予算措置を講じてまいりました。 　令和七年度予算案につきましては、熱中症予防対策に関わる事業者向けの講習会の実施であったり、熱中症における熱中症予防対策の知見を広めるための事業者、労働者向けのポータルサイトの運営等の費用といたしまして、約三千百万円を計上してございます。 　なお、これは、執行実績を踏まえた効率化のため、令和六年度から三百万円程度の減となってございますが、令和七年度においては、業種の違いに応じた対策の留意点を周知するなど、効果的な熱中症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。