予算委員会

石破総理、本当に繰り返しになって恐縮なんですけれども、そのガソリンの暫定税率分を道路整備に充てているというふうなことを前提にした議論というのは、これは私はしない方がいいと思うんです。実際そういうふうな形にはなっていないわけでございますので、この点は繰り返し指摘をさせていただきます。 　もちろん、今後、防災・減災、国土強靱化のための財源確保ということについては、これは党派を超えてしなければいけない課題だというふうに思っていますので、引き続きこの議論をしていきたいと思います。 　最後に、参議院の合区の解消についてお伺いしたいと思います。 　これは、憲法第十四条の要請として、一票の較差、これを是正することは大変重要なことであります。しかし、だからといって、たまたま人口の少ない県同士が隣だったということだけで、無理やり、総理の御地元の鳥取、島根、そして徳島、高知というものを合区をすることは、

合区の非合理性というのは、鳥取、島根、徳島、高知、みんなが思っていることでございます。そこは憲法の法の下の平等というものをどこまで考えるかというお話なのですが、これでどんどん投票率が下がるということ。 　そして、それはもう委員もそうでしょう、中西さんもそうでしょう、この広い選挙区をきちんと丁寧に回るって、どんなに大変なことかと。それは政治家ですから当然ですけど、私、この間、合区選挙を何度かやってみましたが、有権者が一度でいいから候補者の演説聞きたかったということを言われたときに、本当に申し訳ないなという思いがいたしました。 　有権者の権利というのをどう考えるかということ、そしてまた参議院の役割をどう考えるかということ、憲法改正が必要だというのが我が党の立場でございますが、憲法改正によらずしてもそれができるという考え方もあるのかもしれません。 　このままほっておきますと、合区はどんどん

是非とも総理のリーダーシップで合区を解消してもらいたいと思います。 　以上で質問を終了します。ありがとうございました。

以上で広田一君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、矢倉克夫君の質疑を行います。矢倉克夫君。

公明党の矢倉克夫です。よろしくお願いいたします。 　まず、総理に一言だけ。 　先ほど来より話もあります商品券の課題であります。既に同僚の塩田議員が質問もしたところでありますので繰り返しはいたしませんが、国民意識との乖離があることを真摯に反省もいただいて、引き続き説明責任果たしていただきたいことをまず強く申し上げたいと思います。 　その上で、今日は、私の地元埼玉で、八潮市で道路陥没事故が起きてはや二か月弱となります。私も二回事故現場に入りまして、二月五日、十五日と、また、八潮を地盤とする石井啓一常任顧問とともに、もう二度、国土交通大臣にも申入れをいたしました。その際、本格復旧に向けた国の徹底した支援と点検を訴えまして、さらに、同席した八潮市議団より雨季までの仮復旧も申し入れたところであります。 　まず、国交大臣に、この申入れを受け、大臣としてどのように対応されたのかを答弁いただきたい

矢倉委員にお答えを申し上げます。 　八潮市の道路陥没事故に関しましては、委員や地元八潮市の市議団、市議会議員団の皆様にも御来訪をいただきまして、埼玉県の復旧工事への技術的、財政的支援などにつきまして様々御提言、御要望をいただいたところでございます。 　これを受けまして、一昨日、予備費を活用した復旧工事への支援や下水道管路の全国特別重点調査の速やかな実施については総理から御指示があったところであります。昨日、予備費の使用が閣議決定をされました。 　復旧工事への支援につきましては、事故に巻き込まれた方の一刻も早い救助や、そして下水道の早期復旧に向けまして、埼玉県の仮排水管の整備、そして破損した下水道本管の復旧工事、委員も御指摘の八潮市公共下水道雨水幹線の復旧工事等を支援をしてまいります。 　下水道管路の全国特別重点調査、これは、今回の道路陥没事故と同様の事故を未然に防ぎ、国民の安全、安

中野大臣には現地にも入っていただきました。力強いリーダーシップの下、また埼玉県とともに連携しながら復旧是非進めていただきたいと思います。 　長期化が懸念される中であります。総理にお伺いしたいと思うんですが、心配なのは、この事故現場付近の事業者の方、また生産者の、営業者の方の御影響であります。 　公明党の質問を契機にいたしまして、雇用調整助成金の適用も成りました。また、災害救助法の適用も、私も、大野知事やまた政府とも何度もいろいろやり取りも、仲介もしながらした結果、決まったわけでありますけど、融資など、それで優遇されることになったところであります。ただ、もっとも、返済の負担は残りますし、また、事故の影響により、仮に復旧した後でも影響が長期化するのではないか、客足が遠のくのではないかというような打撃も大きいところです。 　総理に、今回のような、自然災害にも匹敵するような災害級の大規模事故

これ、御党からも強い御指摘を受けております。石井前代表の御地元でもございます。そのことはよくよく私ども認識をいたしておるところでございまして、今現場から聞こえてきますのは、もうとにかくその道路がうまく使えないと、交通規制が厳しいと、で、売上げが減少したということ。そしてまた、下水管でございますので、いろんな異臭というものも伴っております。そういうものでお客様が来なくなっちゃったと。甚だしきに至っては、八潮に何か行くの怖くなっちゃったねみたいなお話さえ聞くところでございます。 　相談窓口というものを商工会、商工会議所、あるいは日本政策金融公庫、商工中金等々に設けておりますので、いろんなお困り事があると思います、間違いなくある。先ほど雇調金のお話もございましたが、融資といっても、じゃ、返さなきゃいかぬのだろうという話になるわけでございまして、どうしたらば事業者の方の御負担が少なくて、そして期

被災者の方は、基本、災害というものに対する支援の制度というのはある。今回は事故でありますけど、災害級。こういった方々に対しての温かなまなざしというか、支えるという思いとともに、是非、県も市もこれからいろいろ動きます、そういうことに対して国としてしっかり支えていくということを改めて総理に強く申し上げておきたいというふうに思います。 　その上で、また関連ですけど、総理にもう一つだけ。 　今回の事故で、下水道がこれ壊れた場合の影響の甚大さというのが明らかになりました。資料一を御覧いただきたいと思うんですが、今、下水道も、耐用年数がこれ五十年を超える管路は今七％ということでありますが、十年後は一九％、二十年後は四〇％と、急速にこれ増加するわけであります。この下水の老朽化リスクや今後の更新、点検その他に係るコスト、何よりも人口減少ということを考えたときに、管を張り巡らしていく下水とはまた別に、や