予算委員会

じゃ、場合はということで、実は疑念が起こっちゃうんですよ。 　というのも、去年の六月の十八日、参議院の政治改革特別委員会で、総理大臣、当時は岸田さんですね、出席してこういう答弁がありました。 　文脈としては、政策活動費を合法化するんだ、公表するんだというときの文脈だったんですけれども、金銭によるものと規定したんですね。金銭等というのが、等、などが入っているというのが政治資金規正法の話なんですけど、何で金銭等の等を除いてるのという議論をしたんです。 　等の定義というのは何か、有価証券である。有価証券とは何かと言ったならば、例えば小切手であるとか、そして今回話題になっている商品券として渡すことも入っているんだ。それを除くことによって、商品券で渡したとしても、政策活動費をですよ、商品券として渡したとしても収支報告書に公開しなくていいよって、隠そうとしているんじゃないのというような議論があっ

済みません、議事録の引用は全部読まないとそこの意味が不分明になることがございますので、中途半端な理解でお答えをしてはいけませんので、恐縮ですが、議事録、そこの当該部分を含めて全部拝読を、じゃない、読ませていただければ有り難いと思っております。 　そこにおいてどういう意図があったかということであって、その意図が全く政治活動の意図がない場合には、それを記載するということ自体が、それは法律の趣旨というものとは相入れないものだということだと思っております。

文脈も言わずに、これまで自民党の中ではそのような実績が全くなかったということが総理大臣の、岸田さんの答弁だったんですね。しかし、この報道によると、違うそうだと、違いそうだと。その答弁自体が間違っているんじゃないかというように思うわけです。 　という意味で、ここは考えなきゃいかぬのは、商品券配付の事実関係ですね、これまでの。あるいは、その場合の政策活動費だったのか否かということの事実関係。これについては、国会における政府答弁の議論の信憑性ということに関わってくる大きな問題であり、与野党超えて正確性を期さなければいけない大事な課題だと思っております。 　その意味で、委員長に御配慮いただきたいことがあります。 　この今申し上げたような、商品券配付、そして政策活動費か否か、その資金の性質の事実関係について、例えば岸田前総理をこの予算委員会の場に参考人としてお呼びして御解説いただく、このような

後刻理事会で協議をいたします。

という意味で、政府の答弁がなかなか信頼できないなということは、今回のテーマとなっている外交・安全保障についても同様になってきているわけです。 　まずは伺いたいと思いますが、最近、アメリカの関税政策についていろいろと話題になっております。経産大臣も外国に行ってやったということなんですけれども、ここで外務大臣に、岩屋先輩に問いたいと思っておりますけれども、アメリカの自動車関係の発動についてなんです。これまでの国会答弁と矛盾するんじゃないのというのが私の考え方です。 　と申しますのも、例えば二〇一九年、令和元年のときですね、当時の外務大臣、茂木さんでしたが、こう言っていました。関税撤廃を前提としてその時期がいつか協議する、これが正しい英語の読み方だと、明確に関税撤廃が前提になっているんだというような答弁をやっていました。で、野党の人たちから、追加関税回避の確約は得られていないじゃないか、こう

その点に関しては、委員がおっしゃるとおり、自動車及び自動車部品については関税撤廃を前提として交渉することで合意をしたと。そして、米通商拡大法二百三十二条の追加関税を発動しないこと、数量制限や輸出自主規制等の措置は求めないことを米側に明確に確認をしたとする当時の大臣の答弁は、今もそのとおりだというふうに理解をしております。

答弁がそのとおりだったんだけれども、今回、自動車の関税も発動されますよねということに報道がなされています。 　じゃ、本当のところはどうなんでしょうか。

まあ自動車関税については課税されるのではないかという報道は相次いでおります。 　累次の機会に政府としては、それは我が国は対象となるべきではないということを申し上げておりますし、先般、カナダ・ケベックでの日米外相会談においても私は同様のことを申し上げました。 　まだその点については協議といいますか交渉といいますか、それが続いているということだと思いますので、予断を持って今それについて申し上げることは控えたいというふうに思います。

自民党に外交を任せていても大丈夫なのかということは疑問として思っちゃうわけですね。 　交渉中だというのは分かります。けれども、時の、令和元年のときの時の政府は、大丈夫だ大丈夫だと言っていたわけですよ。議事録を出せって言っても、それは拒否した。議事録があるんだったらどうなのかということは分かるんだけれども、それを隠して、大丈夫だ、安心させてくれ、自民党がやっている外交だから大丈夫だという感じでやっていたんだけれども、蓋を開けてみると、いや、自民党に外交任せていても本当に大丈夫なのかと。言っていたことが、当時言っていたことが現実的に守られないんじゃないかということが不安になっちゃうわけです。そこで申し上げておるところでありまして、同時に、早速実際に関税が発動されてしまった産業についても問うていきたいと思います。 　具体的には、鉄鋼とか非鉄金属であります。実際に二五％の関税が発動されますよと

答弁者を指定してください。