予算委員会

だと、先ほど示した報道が、非課税世帯だけではないという報道が、これが間違っていたということなんでしょうか。

先ほど申し上げましたように、低所得世帯の方々の消費支出に対する物価高の影響のうち、賃上げや年金物価スライドなどで賄い切れない分をおおむねカバーするということを申し上げておるところでございます。年金受給の方も対象としておるものでございまして、そういう本当にお困りの世帯に対して給付金をお支払いするという方針に変更はございません。

当時、岸田さんが記者会見でおっしゃったことと本当に乖離があるなということを指摘し、苦しみを一番知っている、そういうところとは懸け離れていると指摘をさせていただきます。 　次です。これ見てください。

手が挙がっていますが、いいですか。

恐れ入ります。 　それは、芳賀委員は決して決め付けで議論される方ではないと承知をいたしておりますので、私ども政府といたしましては、三万円の給付金というものは、これは岸田政権の方針を引き継いでおるところでございます。 　私どもとして、言ったことを覆すとか、国民の皆様方で本当に困っておられる方々のそういう苦しみを一時的な言い逃れでしのごうなぞということは夢にも思っておりません。 　芳賀委員らしい、決め付けではない御議論を賜りたいと思っております。

では、非課税世帯に三万円だけの給付で十分だったと考えていたということですので、そのことには、やはり国民に、国民に寄り添っていることにならないのではないかと指摘して、次、同じ質問ですので。 　で、これ見てください。データで、グラフで、令和二年を一〇〇とした場合の年金と、そして物価の動向をグラフにいたしました。これを見ていただきたいと思うんですけど、令和二年、五年前ですよね、年金は僅かに一〇四・一、これが令和七年一月現在。五年で四・一％しか、この物価が上がっている中で上がっていない。これ、暮らしていけませんよ、これだけ取っても。で、総合物価は一一一・一。これ、総合物価というのは、買わなくてもいいものというかな、節約できるものもいっぱい入っての平均です。で、食品だけを見ると一二四・七％、生鮮食品に至っては一四五・七％。 　これは本当に、年金が僅かな値上げではやっていけない。少なくとも、やっぱ

先ほどお答えしたことを繰り返すことはいたしません。 　年金制度におきましては、前の年の物価の変動に応じて年金額を改定するということを基本といたしておりますが、人口構成が変わりますので、それによって年金額を抑制する措置がマクロ経済スライドというものでございます。 　これは、賦課方式を取っておることもございまして、将来世代の負担が過重、過重、重過ぎる、にならないように保険料水準を固定する、こういうことをいたしました中で、長期的な給付と負担のバランスを確保し、持続可能な仕組みとすると、要はそういうことでございます。 　今後とも、この仕組みを維持しながら年金を着実に支給するということが重要でございまして、仮にの話でございますが、マクロ経済スライドを行わないといたしますと、その分、将来世代の年金の給付水準の低下につながってしまうということで、つながるということでございますので、将来世代のために

これだけ物価が上がっている中で全く年金生活者に思いやりが足りないということを申し上げて、次の質問に行きます。 　パネル御覧ください。 　六割以上の病院が赤字経営になっているということです。 　猛烈な物価高の中で、福祉や病院が経営難に追い込まれている。医療、介護、福祉、保育、教育、報酬を全体的に引き上げる必要があるのではないか。一時金ではなく、狂乱物価時に前例があると聞きます公的な報酬、これが上がらなければ、これは抜本的に変わらない。年度内であっても、公的な報酬、診療報酬や様々な報酬を含めて臨時改定を実施すべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。

どなたですか。早く手挙げてくださいね。

お答え申し上げます。 　物価上昇に負けない賃上げに向け政府が一丸となって取り組んでいる中、御指摘のとおり、各分野において経済・物価動向に適切な配慮を行うこと、こういったことは極めて重要な課題だというふうに思っております。 　政府として、報酬改定や補正予算などで物価高騰や賃上げに対応する対策を提出書類の簡素化を併せて講じてきたところであり、まずは必要な支援が現場に行き届くよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 　その上で、これから現場に行き届く補正予算の効果や、物価等の動向、経営状況など、足下の情勢変化や現場からの御意見、こういったものもしっかりと把握した上で、次期報酬改定を始めとした必要な対応を検討していきたい、このように考えております。