予算委員会

質疑の申出がありますので、順次これを許します。尾崎正直君。

おはようございます。高知二区の尾崎正直でございます。 　省庁別審査のトップバッターとして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、令和七年度予算について、この予算案において、中長期的な諸課題にしっかり取り組める構えができているかという視点から質問をさせていただきたい、そのように思います。 　言うまでもありませんけれども、今、日本は、経済成長率の低迷、少子化の進展、厳しい安全保障環境等の諸課題を抱えているわけであります。これらの解決には、小手先の対策ではなくて、戦略的かつ継続的な対策が必要でありまして、予算面においても、いわゆる単年度主義を超えた対応が必要だ、そのように考えるところです。 　令和七年度予算ではこうした重要な課題についていかなる対応をしようとしているか、財務大臣にお伺いをいたします。

申し上げるまでもなく、我が国を取り巻く経済環境、あるいは社会環境は今大きく変わろうとしているところでありますし、複雑化もしております。そうした中で、成長型経済への移行、少子化への対応、厳しい安全保障環境への対処など、重要課題について、予算面からもこれまで以上に戦略的な対応が求められていると認識をしております。 　令和七年度予算においては、こうした重要政策課題については、中長期的な観点も踏まえて、財源を確保しつつ、複数年度で計画的に進めることとしております。 　幾つか例を申し上げますと、まず、賃上げの原資となる企業の稼ぐ力を引き出すというために、ＡＩ、半導体分野の投資促進を、ＡＩ・半導体産業基盤強化フレームに基づいて、予見可能性を高めながら、官民連携の下で着実に進めていきたいと考えています。 　また、子育て支援に関しては、こども未来戦略に基づいて、同支援を本格的に実施し、全ての子供、子

予算面でも複数年度にわたるフレームワークというものをしっかり持って対応しようとされている、このことは大変評価できる、そういうことだ、そのように思うところであります。 　ただ、中長期的に対応していこうとすると、途中で事情が変更するということも多々出てくるんだろうと思います。他方で、それを恐れて、あらかじめ全て見通せてからスタートするんだというやり方であっては、正直言って時間がかかり過ぎて、対応が後手後手に回ってしまう。ですから、ある程度の見通しが立ってスタートをし、事情の変更に柔軟に対応するという、いわばアジャイルガバナンスといいますか、そういう対応がこれから予算面でも求められてくるということではなかろうか、そのように思うところであります。 　中長期的な展望を持って進めていくとしても、事情の変更には柔軟に対応すべきだと思います。予算面でどのような対応をしてきているか、そのことをお伺いした

今、複数年度の対応については申し上げたところでありますけれども、一方で、今の段階では、確実に、例えば翌年度どれだけ必要かなかなか見通し難いもの、また、これだけ動きが速い時代でありますから、見通しして、予算をして、それから執行したのでは、一年、二年遅れていってしまう。まさに委員おっしゃるように、タイムリーに対応していく、こういう必要性も高まっているというふうに感じております。 　また、もちろん、一方で、単年度だけではなかなか対応し切れない、そうした場合には、基金という手法も活用しながら対応していくということであります。ただ、同時に、基金については、足下の執行状況を踏まえ、使用見込みのない資金については国庫納付を求めるなど、保有資金規模、これが適切になるよう不断な見直しもしていく。この両面の対応をしていく必要があると思っております。 　また、引き続き、先ほど申し上げた事情の中で、真に必要な

本当に、御答弁いただきましたように、全て見通せてから対応するというのでは、とてもではないけれども対応できない、後手後手に回ってしまう。他方で、だからといって、中長期的なフレームワークで対応する中にあって、途中の事情変更、これをしっかり織り込んでいくということも大事だ。このバランスをしっかり取って対応していくということが非常に重要なんだろうと思います。 　是非、今後とも、いわゆる予算の単年度主義の弊害というのを乗り越えていただいて、中長期的な諸課題にしっかり対応できる、そういう予算編成、柔軟な予算編成というのを行っていただきたい、そのように思うところであります。 　ちなみに、よく指摘されますのが、プライマリーバランスの二五年度黒字化目標を達成できなかったということであります。 　二〇〇一年度以降で最も赤字幅は縮小したとはいいましても、確かに目標は達成できませんでした。しかしながら、総理

昨日の衆予算委の質疑において、植田日本銀行総裁が、現状において消費者物価が上昇している点を踏まえて、インフレの状態との認識を述べられたものと承知をしております。 　経済学的に申し上げれば、足下の消費者物価が上昇しているという点でインフレの状態とおっしゃるのはそのとおりであり、植田総裁の認識と特にそごはありません。 　政府としては、安定的な物価上昇の下で、それを上回る賃金上昇が安定的に実現する経済、すなわち、賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物価が適度に上昇する、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入り、また賃金が上がるという好循環を目指しているということでございます。

クリアに御答弁いただいてすっきりした、そういう思いでございます。本当にどうもありがとうございました。 　その上で、そのような物価の上昇も続いてきている、こういう側面だからこそということでありますが、他方、中小零細企業の賃上げペースというのはいまだ緩やかということであります。 　これは、毎月勤労統計を見ましても、確かに名目賃金は上がってきているんですが、例えば一般労働者所定内給与の伸び率を見ても、三十人以上の事業所では三％近辺の伸びに近日なってきているのに対して、それより小さい事業所では一％近辺の伸びにとどまるという状況であります。 　いかにこの賃金の伸びというものを全体に行き渡らせていくかということが今後のポイントとなるわけでありますが、ただ、中小零細企業において賃上げをするということは、経営上また大きく負荷のかかることでもあります。 　いかにして中小零細企業においても経営上無理な

大変重要な委員の御指摘だと思います。 　家計を温めるためにも、物価上昇を上回る賃金上昇を中小零細企業においても実現していくことが必要であります。 　昨年十一月の二十六日の政労使の意見交換において、総理から、約三十年ぶりの高い水準となった昨年の勢いで、今年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請し、また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するよう御指示があったところでございます。 　政府としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方に利益を上げていただくため、端的に言えば賃上げ原資を稼いでいただくために、適切な価格転嫁の推進や、生産性向上に向けて、省力化、デジタル化投資の促進、また、人材、経営基盤を強化する事業承継やＭアンドＡなどを後押しをしていくということにしております。

本当に多くの国民の皆様が、今、物価高に苦労されているという状況であります。そういう中にあっては、本当にこの賃金と物価の好循環をつくり出すということは大変大事なことだ、そのように思うわけでありまして、そのことがまた、成長型経済への移行を確実なものとする。是非、引き続き万全の対応を図っていただきたいと心からお願いを申し上げる次第でございます。 　それでは、続きまして、防衛省所管予算についてお伺いをさせていただきます。高知でいつも御指導いただいております中谷大臣に御質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 　言うまでもありませんが、我が国は今、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしておるわけであります。そういう中にあって、同盟国、同志国との連携強化に加えまして、我が国自身の防衛力を抜本的に強化をしていくということも非常に重要であり、その方針に基づいて、防衛費も近年大きく増