予算委員会

尾崎委員からは、現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという指摘でございましたが、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、また、中国の広範かつ急速な軍事力の増強、力による一方的な現状変更の試み、そしてロシア、これは、国際秩序の根幹を揺るがしているウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動などは一層深刻化をしております。 　それに加えまして、情報戦、これを含むハイブリッド戦といった新たな戦い方、また、情報通信分野の急速な進展によります技術革新、少子高齢化への対応も喫緊の課題でございます。 　そこで、我が国の防衛力はどのように強化されるかということでございますけれども、こういった厳しい安全保障環境を踏まえて、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したところであります。 　今般の抜本的強化の取組によりまして、例えば、周辺国からミサイル攻撃があ

ありがとうございました。 　我が国が直面をし得る事態、非常にミサイル攻撃も高度化をしてきている、それにいかに対峙していくか、さらには、海上艦艇によります我が国の領海の侵犯でありますとか、陸上への侵入でありますとか、そういうことに対してもしっかり対処できるようにすることでありますとか、また、サイバー攻撃とかも含めたいわゆるハイブリッド戦にもしっかり対応することとか、いわば今の防衛上の様々な諸課題、今まさに起こっている諸課題に対して、しっかりと国民を守り抜く、そのような予算を編成されている、そのような防衛力の強化を図ろうとしておられる、そういうことだと伺ったところでございます。 　是非しっかり御対応いただきたいと思いますが、しかしながら、そういう中にあっても、かなりの巨額な予算がそれぞれの分野に投入されていくわけであります。是非、それぞれについても、しっかりとその必要性ということについて国

お答えいたします。 　現在、諸外国のレーダー探知範囲や各種ミサイルの射程、性能は著しく向上しており、これらの脅威が及ぶ範囲は侵攻部隊の周囲約百キロに及ぶということでございます。そのため、我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に的確に対処するためには、その脅威圏外から対応可能な各種スタンドオフミサイルを導入し、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止、排除できる能力を強化する必要がございます。 　また、ミサイル攻撃が現実の脅威となる中、ミサイル防衛能力の強化だけではこれに完全に対応することは困難でございます。スタンドオフ防衛能力は、ミサイル防衛により、飛来するミサイルを防ぎつつ、更なる攻撃を防ぐため、我が国から有効な反撃を相手に加える能力、すなわち反撃能力としても活用するものでございます。 　更に申し上げれば、スタンドオフ防衛能力の実効性を確保する観点からは、画像衛星

どうも御答弁ありがとうございました。 　非常に重要性の高い分野だろうというふうに思うわけでありますが、他方、スピード感も非常に重要だろうと思います。是非、着実な整備を進めていただきたいとお願いを申し上げる次第でございます。 　そういう中で、このように多額の経費をかけていく必要性というのは、本当に十分、これは非常に大きなものがあるんだろうと思うわけでありますが、他方で、言うまでもありませんが、我が国の財政状況というのは引き続き大変厳しい状況にあるわけであります。防衛力整備についても、このように多額の経費を要するからこそ、一層効果的、効率的に整備を進めていかなければならない、このことは言うまでもないことだろう、そのように思うところでございます。 　そこでお伺いをさせていただきたいと思いますが、まず、一般論として、令和七年度の防衛予算においても、経費の精査と装備品の効率的な取得、これを一層

お答え申し上げます。 　防衛予算における効率化、合理化の取組につきましては、毎年度の予算編成に当たって、一つでも多くの事業で経費の縮減が行えますよう、一つ目といたしましては、長期契約を含めた装備品のまとめ買いとか、二つ目、自衛隊独自の仕様をできるだけ絞り込むとか、三つ目、運用の見直しなどによって、今後、自衛隊の中で使用予定のなくなった、こういう装備品の運用の停止、用途廃止を行うとか、四つ目、費用対効果の低いプロジェクトの見直しなどの取組を組み合わせて行っておりまして、令和七年度予算案におきましては、これらの取組によって約二千六百五十三億円の縮減を見込んでございます。 　これら四点につきまして、具体例として、例えば、長期契約も含めた装備品のまとめ買いの取組といたしましては、航空自衛隊のＦ15戦闘機の部品の修理に当たって包括契約を結ぶということでありますとか、二つ目の自衛隊独自の仕様をでき

どうもありがとうございました。 　以下、この効率化、合理化努力に関連した各論として、二つの点についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　まず最初は、ＦＭＳ、いわゆるフォーリン・ミリタリー・サービス、こちらについてお話をお伺いしたいと思います。 　防衛力強化に当たりまして、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できるＦＭＳの活用、これは不可欠だろう、そのように思います。 　他方、ＦＭＳについては、未納入、未精算があるとか、そういう課題が指摘されておりますほか、いわゆる型落ち品を買わされているのではないかとの疑問も、そういう声も一部にはあるところでございます。 　これらの指摘に対してどのように答えていくお考えかということについてお伺いをさせていただきたい、そのように思います。

お答え申し上げます。 　ＦＭＳ調達につきましては、先生も御指摘になりましたように、米国しか製造できない能力の高い装備品を調達できますので、我が国の防衛力を抜本的に強化するためには大変重要なものでございます。 　ＦＭＳ調達には、未納入、未精算といった様々な課題がございます。令和元年には会計検査院からも御指摘を受けているところでございます。 　未納入、未精算につきましては、履行管理体制の強化や、米側と協議する場における個別具体的な働きかけなど、様々な取組を行っておりまして、防衛大臣レベルでの米国への働きかけも含め、未納入、未精算額の縮減、そして価格上昇の抑制に向けた取組の推進など、ＦＭＳ調達の合理化に向けて積極的に取り組んでおるところでございます。 　こうした取組の結果、未納入額の規模につきましては、過去十年間遡りますと、平成二十九年度がピークで三百五十一億円あったわけでございますけれ

本当に、未納入額もピークが三百五十億円だった、これが百十三億円まで縮減したということですから、相当御努力をいただいていることと思います。でも、まだかなりの金額が残っておりますので、引き続き、縮減に向けまして御努力を賜りたい、そのように思うところです。 　また、トマホークのブロック４について、一年前倒しということであります。確かに、防衛力、必要な能力について、いわゆる空白期間があってはいけない、とにかくこの空白期間を埋めるんだということで一年前倒しをされたという御判断、これは本当に防衛上の必要性に基づいたものだ、そういうふうに思います。是非、引き続き、国民の皆様に対して分かりやすい説明をお願いしたいと思います。 　他方、翻って、国産の装備品に目を向けましたときに、いわゆる川崎重工潜水艦修理事案について、防衛力を強化する上で逆風とも言える事案が起きておりまして、このことは大変に遺憾だ、その

お答え申し上げます。 　潜水艦の修理契約に関しましては、川崎重工業と取引先企業との間での架空取引や、海上自衛隊隊員への物品や飲食の提供などの不適切な行為が行われていた件につきまして、防衛力を抜本的に強化していく中で、国民の疑惑や不信を招くような行為があったことを非常に深刻に受け止めております。 　その上で、今般、七年度予算案の編成過程におきまして、川崎重工業船舶海洋ディビジョンに適用する利益率につきまして、不正防止の取組に係る評価を見直した上で経費を計上しております。 　また、それ以外にも、今回のような事態が二度と生じることがないよう、海自におきまして、潜水艦乗員等に対し、業務に用いる物品等につきまして、本来の物品要望手続等に係る教育を徹底すること、そして、特別防衛監察の中間報告におきまして、本来、海上自衛隊が準備すべき物品を乗員が適時適切に入手できない状況が本事案の背景にあったとい

本当に、予算に今明らかになっている事案はしっかりと御反映をいただいているということでございます。是非、引き続き、このような事案が起こらないように対応していただきますとともに、さっき、物品の調達がそもそもできなかったことが背景にある、そういう事案もあったということでございます。それ自体、大変ゆゆしきことだと思いますので、今後、そのこと自体への対応も是非しっかりと行っていただきたい、そのように思うところでございます。 　それでは、残りの時間を使わせていただきまして、当委員会でも大変に議論となっておりますところの防衛装備移転円滑化基金について、これを更に積み増すべきかどうかという点について御質問をさせていただきたい、そのように思います。（発言する者あり）