予算委員会

本当に、委員が目指していらっしゃる誰もが希望を失わない社会、特に委員は健常者と障害者の両方の視点でいろいろお話をしてくださる、私、心から尊敬しているところでございます。 　そういう中で、インクルーシブ教育でございますが、文部科学省といたしましては、共生社会の形成に向けまして、インクルーシブ教育システムの構築のためのこの特別支援教育の推進を図る必要があるというふうに考えているところでございまして、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り共に過ごすための条件整備、一人一人の教育的ニーズに応じて、通常の学級、また通級による指導、特別支援学級、特別支援学校という連続性のある多様な学びの場の整備を両輪として取り組んでいるところでございまして、具体的には、本年度より、特別支援学校と地域の小中学校、一体的に運営するモデルの構築に向けまして、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在

文科省はやはり教育現場を所管すると思うんですが、やはり学校から帰ってきて、居場所づくり、今こども家庭庁さんが取り組まれていると思います。 　特にも、幼い子供たちのやはり居場所づくりは力が入っているんですが、一番心も体も成長するその十代の子供たちの居場所づくりというのが非常に重要だと考えるんですが、こども担当大臣の、このインクルーシブ教育、そして子供たちの居場所づくりに対するお考えを伺いたいと思います。

委員御指摘のとおり、子供たち、そしてまた十八歳、先ほど十八歳の壁のお話もありました、そうした切れ目のない支援を提供していくということ、大変重要だというふうに思っております。 　そしてまた、こども大綱におきましても、乳幼児期、学童期、思春期、この支援から障害者施策等への円滑な接続、移行ということも踏まえて、保健、医療、福祉、教育、労働、今お話ありました文部科学省ともしっかりと連携をした、そうした下で、こうした早い段階から、お子さんの段階から準備を進めていく、行っていくべきというふうに考えております。 　引き続き、連携して切れ目のない支援の実現ということにもしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。

是非切れ目のない支援をお願いしたいのと、あとはやはり、関連してですが、地方の特別支援学校に通う子供たちを、やはり距離と時間の問題が大きなハードルになっております。親御さんが送迎するのか、送迎しているとやはり仕事に就くことが難しい。そして、放課後デイサービスなどで賄うのか、そうすると放課後デイサービスの活動が非常に制限されていく。そのような状況ですので、やはり現場のニーズを細かく吸い取っていただいて国の政策に反映していただくことをお願いを申し上げたいと思います。 　それで、時間も迫ってまいりましたので。 　私たちは誰でもが、いつ突然の病気やけがで障害や難病、慢性疾患となる可能性を秘めて生きております。だからこそ、どんな逆境に遭遇しても決して人生を諦めることなく、再び希望を持って生きていける社会をつくっていかなければいけません。そして、そういう方たちに優しい社会は、みんなにとって優しい社会

公職選挙法あるいは政治資金規正法には抵触しないということを幾ら申し上げましても、それはそうなのですが、法律はそうであったとしても、それはとても感覚的にはよく分からぬということだと思っております。そこは、ここで法律の議論をするつもりはございませんが、やはりそこは、自分自身四十年近くこの場所におりますと、自分自身の不徳の致すところで、感覚がずれてしまったということは事実でございます。 　ここは全国民を代表する皆様方の場でございますから、ここで御説明をするということはそうでございますが、一人でも多くの方々に、いや、そういうことが今後ないように、そしてまた、基本的にお金が掛からない政治というのは何であるのか、それ議論をすり替えるつもりは私全くないのですが、そういうことを目指していかねばならぬのだというふうに思っております。 　大変に御苦労をなさった皆様、それを支えていただいた方々にありがとうご

時間ですので終わります。ありがとうございました。

以上で横沢高徳君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、新妻秀規君の質疑を行います。新妻秀規君。

まず、ウクライナの復興支援について伺います。 　昨年二月に東京で開催されました日・ウクライナ経済復興支援会議には、日本企業や国際機関が多数参加し、インフラ復旧やエネルギー、農業分野などでの協力が進められることとなりました。なお、これは日本からの一方的な支援ではありません。日本企業にとってはビジネスチャンスであり、したがって我が国の国益にも直結する取組でもございます。 　今、停戦の機運が高まってきております。一気に復興支援のプロジェクトが動き始めるかもしれません。ウクライナ復興支援は長期的な取組です。一回の会議で終わるものではなく、昨年の成果を実行に移すためにはフォローアップが必要と考えます。 　総理御自身も、日本時間の十五日晩、ウクライナに関するオンラインの首脳会合にて、我が国として官民一体の復旧復興支援を引き続き推進していくと述べられております。 　この際、ポーランド、ルーマニア

どれだけの国が協力して行うのか、そしてまた、そのお金は誰が負担をするのか、どの国がどの分野においていかなることを行うのか等々、そういうことを詳細に詰めていかねばならないと思っておるところでございます。 　我が国として、そういう復興については、災害もそうでございますし、あくまで人道復興支援でございましたが、イラク・サマーワにおける復興においても大変な役割を果たしたと認識をいたしております。 　在外公館でありますとか、昨年十月にジェトロ・キーウ事務所を開設したところでございますが、先方の政府、現地企業のニーズを把握し、何よりも地域の方々が何を望んでおられるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるのかということを適切に、まさしく御指摘のようにフォローアップされますように取り組んでまいりたいと考えております。