予算委員会

今委員の御質問の中にあったように、これはほかの道府県連では聞かない話でございます。実際に県の職員がそういうところにいるということはあり得ないことなので、それは申し上げておきます。 　そして、都議会の公認は都連において行うものでございまして、党本部というものは判断に関わるものではございません。（発言する者あり）

静粛に。

都議会自民党の事案を受けまして、不記載のあった政党支部の支部長のうち、一定の職責を有しておった者につきましては、政治的な責任を重く捉えて、非公認ということになっておるものでございます。 　これをどう評価するかは、都民の皆様方が有権者として御判断をいただくことでございます。

分かりました、主張としては分かりました。都議会が決めたから俺は知らぬ、そう言っていますよね。言っていますでしょう。 　だって、この人たちはふさわしくないでしょう、普通に考えて。自分たちのお金を全部都の職員に任せておいて、そこで裏金をつくっておいて。そんな人が都議会の、行政監視なんかできっこないので。私が総裁だったら、普通、そういう方々はちょっとやめてくださいと。だって、ここにも都連の会長がいるんですから。 　本当に、自民党で、公認権があるかないか知りませんけれども、さすがに総裁として指導力を発揮すべきところだと思いますよ。でも、その指導力を発揮しない。都議会自民党が決めたら、東京都連が決めたら、こういうふうに、全て都の職員にお任せしていて、裏金をつくっていたのは何にも知りませんでしたという方でも相変わらず公認しますよ、私は関わりません、そういうことでいいですよね。そうおっしゃったと思う

国政において有為な人材であるというふうに判断をして、そして当選の可能性が高いということが公認の判断基準でございます。

つまり、不記載をもらうような方は、不記載のお金をそのままつくっていたような方も、それは国政にとって有為であって、当選が高いから全然大丈夫ですよ、そうおっしゃられたということかと思います。 　衆議院との不記載の不均衡は非常にありますけれども、それはいかがなものかというか。だって、結構な額ですよ、橋本聖子さん。二千五十七万円の不記載をしても、有為な人材であり、かつ当選するから、自民党としてはそれは公認する、そうおっしゃられたわけです。 　これも質問を飛ばしますけれども、そういうふうに、総理、再三にわたって、政治資金規正法の改正においては、疑いを持たれないように開示する、開示するとおっしゃられていますけれども、開示していないわけですよ。不記載というのは開示しないわけですからね。不記載で開示しなくたって、全然公認されるわけです、当選する確率が高いなら。そんなのは全く、疑いを持たれないように、私

それは、二馬力の選挙にしても、どう考えてもおかしいということだと思っております。 　選挙運動の在り方と選挙制度は別の議論でございますが、選挙運動の在り方、今でもいろいろな地方選挙が行われているわけで、都議会とか参議院に限りません。この選挙運動のやり方について、各党の合意を得て、法改正を始めとして、誰もが納得する、そういうような選挙のやり方、選挙運動の在り方、これを確立をするのは喫緊の課題だと認識をいたしております。

こちらはしっかりと御答弁もいただいたかと思います。 　是非そこは、我々ももちろん、協力といいますか、一緒に、多分、これは言論の自由も絡みますから、物すごく幅広にやるとそれはいろいろ意見も分かれてくるんだと思いますけれども、しかし、多くの会派、多くの議員が合意できるコアな部分というのはあると思うんですよね。その部分は、是非、本当に超党派で力を合わせて、参院選に間に合うように、改正のために進ませていただきたいと思います。 　それでは、次に、今度は日銀、物価高について御質問いたします。 　まず、二月三日の予算委員会の質疑についてお伺いしたいんですけれども、岡本委員の質疑に対して、赤澤経済財政担当大臣が、日銀がまず物価安定目標二・〇％と言っているものは、これは基調的物価上昇と言われるもので、経済が順調に進んでいるとき、生産が向上し賃上げも伴う形で望ましい形の物価上昇が起きる、その物価上昇を基

お答えします。 　委員御指摘のように、私ども、消費者物価総合が持続可能な意味で安定的に二％にいくということを目指しております。 　基調的な物価上昇率とは、消費者物価総合のインフレ率から一時的な要因、持続的でないもの、これを取り除いたところを意味いたします。ただ、その操作は非常に難しいものであって、なかなか、出てきた結果はこうであるというものを分かりやすい形でお示しすることは難しいということは申し上げさせていただきます。

さすが植田総裁は、学者として非常に正しいことをおっしゃられているわけです。だから、別に、一時的でない、ちゃんと継続的であれば、生産性向上とか賃金上昇を伴うとかは関係ないんですよ。本当に、経済財政担当大臣、それは幾ら何でも困りますので、正しい認識で行財政運営をしてください。 　そして、その上で、資料十八、パネルを御覧ください。 　これは階委員も示したところなんですけれども、本当に物価は上昇しているわけです。昨年十二月の消費者物価指数上昇率は三・六％。三・六パーですよ、二パーじゃないですよ、三・六パー。中でも、生鮮食品は前年同月比で一七・三パーも上昇しております。 　昨年二月二十二日の予算委員会でも私は植田総裁に伺いましたが、まず、今はインフレなのかデフレなのか、一言でお答えください。