予算委員会

御指摘を踏まえて、適切、迅速に対応させていただきます。

是非よろしくお願いいたします。 　続いて、二輪車の高速料金の見直しについてお伺いをいたします。 　今の制度は、二輪車は軽自動車と一緒の通行料金となっています。ライダーの皆さんからは、車とバイクの車幅、重量、定員の違い、道路に対する負荷の違いなど、高速料金の本則の見直しをしてほしいとの声が、ここもう何年じゃなくて何十年と、もしかしたらあるかもしれません。 　昨年の十二月の予算委員会で中野大臣からは、有識者による議論を開始したということを伺いました。二輪車の高速料金の見直し、更に前進すべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　ちょっと、改めてちょっと簡単に制度も御説明させていただくと、委員御承知のとおり、高速道路料金は、昭和六十三年、道路審議会の答申がありました。車両の大きさや重さが高速道路に与える影響などを考慮して車種間の負担の公平を図るということで、今五つの車種区分ということでございます。 　この在り方につきましては、委員御指摘のとおり、車両の大きさ、重さ、交通量、様々変化してきておりますので、令和三年八月に社会資本整備審議会から、二輪車を含め車種間の不公平感が生じないように検討する必要があるという答申がありまして、昨年一月の同審議会の道路分科会国土幹線道路部会で有識者委員による議論をまさに開始をしたというところ、ここまでは答弁をさせていただきました。 　その後、高速道路会社とも連携をしまして、この算定に必要なデータの整理などを今進めております。今、それを踏まえまして、本年一月

今の料金制度は、今大臣からあったように、三十六年前にできた料金制度をそのまま、この間見直されることがなかったんです。でも、この三十六年間の間で、やはり交通事情も変わってきていますし、車両の性能も高くなってきています。そしてまた、ＥＴＣの普及もありますので、細かい車種区分も把握できるようになっている。 　ですから、これは先延ばしすることなく、是非とも迅速に結論を出していただきたいと思いますが、最後に一言、大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　まさに、車両の大きさや重さ、交通量等が変化をしてきたということは、まさに委員御指摘のとおりでございます。そういうことも踏まえて、今精緻なデータ等も含めて議論を行っているところということでございますので、他方で、様々な車種の方あるいは利用者の方、いろんな意見もございます。しっかりと丁寧に御意見も伺いながら、しかしこれはしっかり検討を行ってまいりたいというふうに思っております。

今、大分利用者も増えてきまして、ツーリングプランとかもあって、ライダーの皆さんが全国各地を回る観光の量も増えていますし、地域経済にとってもプラスになっていくと思いますので、是非とも前向きに検討していただきたいと思います。 　続いて、障害、介護、福祉サービスについてでございます。 　先ほども議論ありましたが、全国の介護、障害福祉現場から国の報酬改定で厳しい状況だという声が数多く寄せられております。特にも訪問介護サービス、ここでございます。 　総理には、このような声は届いていますか。

ほぼ毎日届いております。 　昨日でしたか、長野県の視察に行ってまいりました。そこで、宮田村という村がございますが、そこでもそういうようなお話、随分と承ったところであります。 　ほぼ毎日聞いておると言っても過言ではございません。

そうなんです。本当に今非常に厳しい状況でございます。 　介護保険法第五条四項では、国は住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう努めなければならないとあります。にもかかわらず、やはり物価高騰でいろんなコストが上がっていく、そして賃上げをしなければいけない状況の中、基本報酬はなかなか上がらない。ですから、やはりこれ、基本報酬の見直し、やはり三年を待たずに、やはりこれ是非進めていきたいと思いますが、総理大臣、いかがですか。

訪問介護の厳しさは総理が申し上げたとおりでございます。 　その上で、訪問介護事業所も、地域であったり事業規模とかによって実態がかなりばらつきがあるというふうに承知をしております。もうおっしゃったように、令和六年度の報酬が一義的に引下げになった理由というのは、全体的に見ればかなりその経営状況いいという数字になっていたんですが、それは、申し上げたように、地域とか事業規模によってもう本当に様々です。 　今まさにその調査をさせていただいていまして、その実態に即したきめ細かな対応をしていく、そういう必要があると思っています。

これ、手遅れにならないように、とにかくスピード感を持ってやっていただきたいことを申し上げます。 　続いて、十八歳の壁についてお伺いをいたします。 　今日はパネルを用意してあります。医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たち、家族や関係者が直面する、いわゆる十八歳の壁です。 　医療的ケアが必要な子供や障害をお持ちの子供たちは放課後デイサービスなどのサービスが受けられ、子供の居場所づくりが進められています。しかし、十八歳になり学校を卒業すると、放課後デイサービスなどのサービスが受けられなくなり、子供たちの居場所の確保が難しくなっているのが今の日本の現状です。 　十八歳までは児童福祉法、こども家庭庁が所管しております。十八歳からは障害者総合支援法、厚生労働省が所管しております。十八歳の卒業と同時に、親の負担がぐっと増えるんです。そして、仕事との両立が難しくなり、仕事を辞めなければいけ