予算委員会

そうなんですよ。今まで、何せ、千五十三兆円も国債発行残高があっても、平均利回りが〇・七七％だったから、利払い費が七・四兆円で済んだ。だから、何か、国債を幾ら出したって平気だというような話があちこちであったんですよ。今現在も、歳出を一切削ることなく、歳入における税収が増えたことを根拠として、大型恒久減税をしようという議論がこの予算委員会でもされているわけなんです。 　しかし、言うまでもなく、減税をするなら、そのまま当然歳入は減りますから、予算においては歳入と歳出は必ずイコールにしなければいけませんから、減税によって歳入を削るということは、しかも、歳出が変わらない状態で削るなら、歳入の欠損は必ず国債で穴埋めしなきゃならなくなる。その分、国債発行残高は増えるわけです。何せ今までは〇・七七パーだからよかったですけれども、二パーになった瞬間に、もうそれは二十兆円の利払い費が出るわけですよ。三パーに

そのお考えには完全に同意いたします。

米山君、そろそろ時間が来ていますので、まとめてください。

もうあと四十秒なので、まとめるだけなんですけれども。 　是非、今ほど来のインフレ、デフレの話に関しては、非常に混沌としたことをおっしゃる。やはりちゃんと、今はインフレですということを認めた上で、そして、その後デフレになる可能性があるか、インフレが加速するかはともかくとして、まず今のインフレは是非認めてください。 　そして、普通にトレンドを見れば、しかも日銀の物価展望レポートを見ても、あと二年間は二％のインフレです。日銀がそう言っているんだから。だから、あと二年間は二％以上のインフレだと見込まれているということを前提として、合理的な話をしてください。 　終わります。

これにて米山君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤岡たかお君。

立憲民主党・無所属の藤岡たかおでございます。 　イチゴ王国、栃木県から参りました。感謝の思いを持って、また、今日質疑の機会を与えていただきました先輩、関係各位に感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　まず、石破総理、私からも、僭越ですが、本日、お誕生日おめでとうございます。 　その上で、本日は、予算の検証ということで、防衛装備の移転の円滑化基金について取り上げさせていただきます。これは同僚の本庄議員も取り組んでいた課題であり、その中で明らかになったことも含めて本日は質疑をさせていただきたいと思います。 　最初に、この重要性について理解をしております。この事業自体がどうこうというよりも、基金に対するお金の積み方、こうした点での予算の有効活用、こういう視点から質疑をさせていただきたいと思いますので、その点を御承知おきをいただければと思います。 　資料を配付させ

防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 　これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 　令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 　令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事業費の支出はなかったことから、昨年九月に防衛省が公表した基金シートにおきましては、管理費のみの支出約二百万円とし、約四百億円の基金残高を記載をしておりました。 　令和六年度につきましては、積算した当時の装備移転に係る引上げの状況を精

まず、基金に積んだけれども、事実上認定されたものが十五億ということで、事業費の支出はほとんどされていないというふうな、管理費だけということが今改めて分かりました。確認をされました。 　防衛大臣に確認したいんですけれども、事業費の支出ということではまずほとんど支出されていない、認定の実績は十五億ということでございますが、令和五年度予算においても、六年度予算においても、七年度予算においても、それぞれ四百、八百、千二百と見込んだということでよろしいんでしょうか。

装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 　令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十件を前提に計算をしております。この中には、一例を挙げれば、オーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産への基金の適用の可能性も含めておりますが、この詳細につきましては、現在交渉しておりますので明らかにすることは適当でございません

聞いていないことまで含めて丁寧に御説明いただき、ありがとうございます。 　加藤大臣にちょっとお伺いしたいんですが、一般論として、この基金ということではなくて、使用見込みがあると言いながら結果として使用されずに積んだままの状況が続くというのは、やはり予算の有効活用がなされていないという指摘をされてもしようがないと思うんですけれども、財務大臣の御見解をお伺いします。