予算委員会

ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和七年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、教育・社会保障等現下の諸課題に関する集中審議を行います。横沢高徳君。

立憲民主・社民・無所属の横沢高徳でございます。午後もどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　まず、電気・ガス料金の負担軽減からお伺いしたいと思います。 　今日、テレビを御覧になっている方もたくさんいらっしゃると思います。現場では、電気代、ガス代の負担増も気になるところでございます。総理、電気代、ガス料金の国の支援、今月で終了ということであります。このまま行くと、来月からは電気・ガス料金が徐々に上がっていく傾向にあると。今は、家庭や事業者、そして大きな負担となっている電気代、ガス代高騰、今年もまた猛暑等が予想されております。総理、国の対策ですね、このまま打ち切っていいんでしょうか。またやはり夏に向けて、この電気代、ガス代負担軽減策、検討していくべきではないでしょうか。いかがでしょうか。

電気、ガスにつきましては、物価高により厳しい状況にある方々、そういう方々を念頭に置きまして、御家庭の電力使用量が最も大きい一月から三月、この間、支援を実施するということにしておりますのは御指摘のとおりでございます。 　四月には標準的な世帯の電気の使用量は減少いたしますため、この支援が終わりましても月額の電気料金は三月より減少するという見込みであると承知をいたしておりますが、今後も燃料輸入価格、電気料金の動向を注視してまいります。 　物価高対策としては、これ以外に、低所得世帯の方々を直接支援する給付金、地域の実情に応じたきめ細かな対応が可能な重点支援地方交付金など総合的な対策を講じておるところでございまして、それぞれの地域においてそういうものを御活用いただき、御負担が少しでも減るようにということで政府としては対応しておるところでございます。

特に地方ででは、今、電気代、ガス代、あわせてあとはガソリン代、軽油代、燃料高騰、非常に皆さん気になっているところであります。やはり夏に向けては、またこの負担軽減策、政府として是非検討を進めていただきたいと思います。 　続いて、ガソリン・軽油高騰対策について伺います。 　石破総理は地方創生に積極的に取り組んでおられます。特にも地方で暮らすには車が必要です。子供の送り迎え、通勤、通院、買物、介護・福祉サービス、地方経済には車はなくてはならない存在です。地方創生と言うのであれば、地方の現場の皆さんが生活や働く現場で厳しいと言っている今、今なんです。ガソリン代、軽油代、総理、引き下げましょうよ。いかがですか。

昨年閣議決定いたしました経済対策に基づきまして、エネルギー価格の高騰対策として総合的な支援を行っております。 　具体的には、燃料油価格の激変緩和事業において、現在、ガソリンの小売価格が全国平均リッター当たり百八十五円になるというように支援をいたしておるところでございます。加えまして、より困難な状況にある方々もおられますので、低所得の方、世帯の方々に対する給付金、先ほど申し上げましたが、地域の実情に応じて支援できる重点支援地方交付金を措置するなど、対策を講じておるところでございます。 　御指摘のように、ガソリン価格が全国平均よりも高く、車が主要な移動手段となっている地域、先般参りました長野県なんかもそうでございますが、ガソリンや軽油の購入に使用できる一定額の燃料券が配付をされております。一定の仮定を置いてでございますが、三か月分のガソリン負担をリッター当たり三十円程度軽減するような支援を

地域地域で対策は講じていただいていることは承知しております。でも、国民の皆さんが望んでいるのは、ガソリンスタンドに行って表示される価格、あれが下がってほしいんですよ、そもそも。そこなんですよ。だから、是非ともこの暫定税率、ガソリンも軽油もスピード感持ってやはり引き下げて、今大変だというところにやはり支援をしていくべきだと私は考えます。 　地方では公共交通がどんどんどんどん減っていっています。生活するには、車は一家に一台では足りないんです。一人に一台必要な状況の家庭もあります。総理も賃上げ賃上げと言っておりますが、地方は中小・小規模事業者が多い、そして事業者も、ガソリン代や軽油代の負担が大きな事業経営に今影響を及んでおります。そのガソリン代、軽油代の暫定税率が下がれば、その分浮いたお金をまた賃上げに回していける原資にもなり得ると考えるんです。 　やはり、物価高騰を上回る賃上げの実現と言う

暫定税率は廃止をするということになっておりますわけで、そうしますと、今それが使われておりますものをどこに代替財源を求めるかという議論が真摯に行われているところでございます。結論は早く得られるべきものでしょう。そこにおいて更に議論が加速されるべきものと考えております。 　また、地域交通におきましても、岩手だとみちのりバスというのが今営業しておるわけでございます。ああいうようなバス会社にいたしましても、本当に運行の在り方、経営の在り方、こういうことを検討することにおいて地域交通というものが存続できるように岩手の皆様方も御努力をいただいておるところだと承知をいたしております。

とにかくスピード感を持ったガソリンそして軽油の暫定税率引下げ、是非取り組んでいただきたいということを申し上げ、次の質問に伺います。 　二輪車を取り巻く現状と課題についてでございます。 　まずは、二輪車の駐車スペースについてでございます。今日、パネルを用意してまいりました。（資料提示） 　気軽にバイクで出かけたいんだけど町には駐車スペースがないんだ、又は、二輪車駐車スペースがなく実はバイクを手放したんですという、これ何とかしてほしいという声がずっと長い間ライダーの皆さんから寄せられております。世界有数の二輪生産国である我が国であります。二輪車駐車スペースの普及がこれまでなかなか進んでこないというのが現状でありました。 　今日はパネルにありますが、これ海外の事例なんですが、ロンドン、ミラノなどでは、やはり市街地にちゃんと駐車スペースが公的に確保されている状況です。そして、下の図になるん

横沢委員にお答え申し上げます。 　委員には以前から、自動二輪車のスペース確保ということで以前から御指摘いただいております。この自動二輪の駐車場確保、官民が連携してしっかり取り組むことが重要だと思っております。 　駐車場法を改正をしましてこの自動二輪車の駐車場の附置義務が追加をされました平成十八年、そこから令和四年までの十六年間、今数字で見ますと、自動二輪の駐車場の箇所数は約十二・六倍、台数は一・九倍ということで全国的には増えてはいるんですけれども、委員御指摘のとおり、例えば大都市部等について、まだいまだ不足している地域があるというのもまさに御指摘のとおりかと思っております。 　しっかりとそういう意味では様々な取組していこうと思っておりまして、例えば地方公共団体に対して社会資本整備総合交付金等を通じて予算の支援というのを行っております。あわせて、条例で建築物を新築するときに自動二輪車の

国交省も、自治体や業界団体に働きかけていただいて、非常に頑張って努力されているということでございますが、やはりこれ、民間駐車場、地方公共団体だけじゃなくて、警察庁も含めた、道路、歩道と道路の間の有効的に活用している海外の事例なんかもありますので、やはり省庁もまた、またいで、是非この二輪駐車スペースの、先ほど自転車の話題もありましたが、交通全体を取り巻く環境整備、これを是非、石破総理、進めていただきたいんですが、よろしくお願いいたします。答弁いただきます。