予算委員会

代読します。 　市町村負担軽減の措置があるとおっしゃいますが、それは自治体が自主的に申請しなければ利用をできません。さらに、重度の方が比較的多く住む政令指定都市など、百以上の自治体は対象外です。現に、令和五年度の交付決定額は約二十二億円プラスアルファにとどまっており、根本的な解決にはなりません。 　市町村にとって大きな負担と認識をされているのなら、国が五〇％負担をきちんとしてください。加藤大臣、いかがですか。

障害者総合支援法におきまして、この国の負担につきましては障害福祉サービス等負担対象額の百分の五十を負担することとされておりますが、お配りいただいた資料にも書いてありますように、この障害福祉サービス等負担対象額については政令で定めることとされてございます。 　この政令の規定におきまして国庫負担基準の制度が定められた上で、その上限となる具体の額について告示に委任しているものでございまして、このように法律の委任に基づき政令及び告示で定められているものでありますために、問題ないものと承知をしております。

発言の準備をしておりますので、お待ちください。

国庫負担基準が我々障害者とその家族を苦しめています。厚労大臣にその認識はありますか。

先ほど加藤大臣も概要については御説明されましたが、障害者の方々の重度化、高齢化等を背景に国庫負担基準を超過する市町村が増加する中におきまして、指定都市市長会を含む自治体等からの御要望も踏まえ、令和六年度報酬改定におきましては、重度訪問介護の国庫負担基準につきまして、障害支援区分六の重度障害者の単位を大幅に増加、現行比で一二〇％以上の増加、また、介護保険対象者の区分を細分化し、障害支援区分六の重度障害者の単位を増加、これは現行で一三〇％以上の増加などの措置をとってきたところでございます。 　引き続き、現行の仕組みの中でサービスの利用実態を把握しながら、必要な方が障害福祉サービスを受けられるように努めてまいりたいと思います。

発言の準備をしておりますので、お待ちください。

はぐらかすのですね。引き続き追及します。 　質疑を終わります。

以上で天畠大輔君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

この際、令和七年度総予算三案の審査の委嘱についてお諮りいたします。 　本件につきましては、理事会において協議の結果、次のとおり決定いたしました。 　一、審査を委嘱する委員会及び各委員会の所管は、お手元に配付のとおりといたします。 　一、審査を委嘱する期間は、常任委員会については三月二十四日の一日間、特別委員会については三月二十五日の一日間とします。 　以上でございます。 　ただいま御報告いたしましたとおりとさせていただくことに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時二十三分散会