予算委員会

高額療養費の見直しにつきましては、これまでも審議会において様々なデータに基づいて御議論いただいているところですが、国会審議の場においても、例えば、長期にわたり医療を受けておられる方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか、また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった御指摘をいただいております。 　これ、百人いたら百様違うわけでありますが、更にどのようなデータがお示しできるかについてしっかり検討してまいりたいと思います。

いつ頃まで出せるかという答弁なかったというのに、何で秋までに方針決定できるのかと。説明矛盾していますよ。 　白紙撤回、これが再検討のスタートだと、私、総理が決断すべきだと求めます。

いや、ですから、十年間上げてこなかったわけです。その間に物すごい勢いで高額療養の対応というか療法というのは伸びているわけで、じゃ、どうしてやっていけるかということを考えていかなければなりません。 　同時に、午前中の答弁でも申し上げましたが、できるだけ細かく、それぞれの患者さん、全て悉皆的に見ることはできませんが、どういう所得の方、どういう家族構成の方、その方々にとってどれほどの御負担になっているかということは細かく見てまいります。 　それによって、この制度が存続可能であり、なおかつ過度な御負担にならない、これは申し上げておきますが、これだけ高い療養費を取られるのであれば治療を諦めるという方が出ないようにということはくれぐれも徹底をいたしてまいります。

あのね、物価高だ、賃金上昇だとおっしゃるんだけど、物価高や賃金上昇で、生活大変になっていて、負担率引き上がっているのは患者なんですよ。そこを踏まえた議論をしないというのはあり得ない。白紙撤回からスタートだと改めて申し上げたいと思います。 　そこで、検討すべきは上限額の引下げだけじゃないんですよ。要は、多数回該当、この負担上限額も本当に重たくなっているので、この在り方も、引下げ含めた検討要ると私は思っています。今でも掛からない人たちがいるからです。 　現在、高額療養費制度には特例措置として、透析、血友病、ＨＩＶ、この三疾患が指定されておりまして、医療費の自己負担は月額上限一万円という設定になっているんです。だから安心して治療継続ができているんですね。 　私は、その対象を、特定の疾患、三疾患にとどめず、多数回該当の場合、こういう方々も上限一万円と、こういう今ある制度の対象拡充で検討可能だ

高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中におきまして、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには、増えていくこの負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えています。 　ですから、秋に向けた議論ではあるものの、その上限額を一律一万円にするという御提案については、私どもはそのような立場には立っておりません。

あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。 　改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。 　高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保険の、国民皆保険の大黒柱としての役割を果たしてきたという評価が高いものです。 　国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできる、書

そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。 　経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおうちに対します総合的な支援を検討するということでございます。 　これは、保険と社会福祉法というのは少し違う概念でございますが、そういうふうにして、本当に低所得の方に対しましては社会福祉法という法律でも対応可能ということになって、御利用いた

もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。 　一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。 　加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね

国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど、公費をほかの制度よりも手厚く投入する措置を講じてきておりまして、更なる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えております。 　また、国民健康保険の一部負担金については、被保険者の生活実態等に即して、一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能となってございます。 　御指摘がございましたこの対象を更に拡大することにつきましては、減免なく患者負担をお支払いいただいている方との公平性といった観点から、考えてはおりませんが、各自治体で減免制度を適切に活用し対応いただけるよう、引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと思います。

あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。 　今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。 　高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、救える命が救えない、こういう事態が現に発生していることは知っていると総理もおっしゃった。皆保険制度の崩壊が起こっていると、こんな現実を放置してはならないと強く申し上げたい。 　そこで、驚いたのは、自公政権が維新と年間四兆円の医療費削減