予算委員会

いやいや、反するじゃないですか、これは明らかに。やっていることが支離滅裂ですよ。 　石破総理、私は、丁寧に今日質問をさせていただいた。それぐらい慎重かつ丁寧に議論しなきゃいけなかった。そのプロセスが、完全にボタンをかけ違えていた。 　そして、これは凍結して、改めて審議会で当事者の皆さんを入れて議論する、若しくは審議会でヒアリングをする。これをこのまま、二百億円はそのままに、中で何か、年収七百万円の方は六万円も上がっちゃったからちょっと下げようかとか、五百十万円の人もちょっと高過ぎるからちょっと下げようかとか、そういう内容のものじゃないですからね。そんなつけ焼き刃のやり方でこの高額療養費制度の見直しを推し進めてしまったら、今、山井さんも言いましたが、総理、楽しい日本どころじゃないですよ。楽しい日本どころか、苦しい日本、そして、より苦しんでいる人をより一層苦しめる石破政権、石破総理というこ

医師として、また、長らく厚生労働に関わってこられました中島委員の御意見はよく承りました。 　要は、要はといいますか、そういう方々に御理解いただき、今ここに至るまで、この問題というのが広く国民の皆様方の御理解を得ているという認識を私自身持っておりませんので、凍結するかどうか、そのことについて断言はいたしません。厚生労働省として、関係の方々ときちんと意見交換をして、承るという努力を最大限にさせていただきまして、その上で、またこの場におきまして私どもの見解というものを提示をさせていただき、それは、多くの方々に御理解、御納得をいただけるものになるというふうに承知をいたしております。それに向けて、最大限の努力をいたします。

本当にしつこいようで、今日、私、ほかにもいっぱい用意していたんですけれども、やはり、総理、今日の予算委員会以降、渡米されて、省庁審査になって、総理御自身の出席の予算委員会が来週末ぐらいになってしまう。だからこそ、もうその時期には、事前協議、修正、これは決まってからではもうしようがないんです。だから、今日しつこく、今日、当事者団体の皆さんも来られていましたから、質問をさせていただきました。 　是非、凍結も含めた検討を明確にお示しをしていただくことをお願い申し上げて、済みません、たくさん通告していたんですが、この件で終わってしまいました。またの機会に御質問をさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

これにて中島君の質疑は終了いたしました。 　次に、村上智信君。

日本維新の会の村上智信でございます。 　私、以前の職業は国家公務員、経済産業省において二十一年間働きまして、八年半の政治浪人を経まして、昨年の秋、初めての当選をさせていただきました。この予算委員会におきましては初めての質問になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、日本維新の会は、代表質問において、社会保険料を引き下げられないか、こういう話をさせていただきました。どうして社会保険料なのかといいますと、例えば三百五十万円の年収のある単身の方、その所得税は約七万円、それに対して社会保険料は五十万円もかかる。大変大きな負担になっております。そして、税金でしたら、この国会において議論をし、むやみやたらとは上げられませんけれども、しかし、社会保険料は、支出が増えればそれに応じて保険料率も上がるというふうな仕組みで、自動的に上がってしまう。こういうことで、なかなかチェックが働きにくいと

委員御指摘のとおり、医療機関に対して電子カルテ情報を共有するサービスの利用を促し、効率的かつ良質な医療の提供につなげていかなければならないということは、おっしゃるとおりでございます。 　電子カルテ情報共有サービスを普及させていくために、病院に対しまして必要なシステム改修費用を補助するとともに、小さな医療機関でも導入しやすく、かつ、この共有サービスに対応した標準型電子カルテの開発を今進めているところでございます。 　医療機関の負担にも十分配慮しながら、電子カルテ情報を共有、閲覧できるような環境整備を進めてまいりたいと考えております。

前向きな御答弁ありがとうございます。 　このように、情報を集めることは非常に大切だと思いますが、最終的に社会保険料を下げるためには、集まっただけでは駄目で、それを実際に使わなければなりません。例えば、お医者さんのところに患者さんが来て、その患者さんの情報を、そのシステムを使わずに診察する、そのようなことがあれば結局意味がないわけです。社会保険料が下がらない。そういうことでは、集めるとともに、次の段階では、それを使ってもらうための促進策なり規制を考えなければなりません。そういうことも是非前向きに御検討いただきたいというふうに考えておりますけれども、この点はお願いにとどめまして、次の質問に移りたいというふうに思います。 　次の質問は、外国人に関係することです。 　医療保険に関係する外国人に関係することですけれども、外国人の方が日本に来て医療を受けるということがあります。これは医療ツーリズ

委員が御説明いただきましたように、我が国の国民健康保険は、日本国内に住所を有する者に適用されます。外国人の方についても、適正な在留資格を有し、住所を有している場合には原則として適用対象となりますが、さっきおっしゃりましたように、在留資格が医療滞在目的等の場合においては国民健康保険の対象とはなりません。 　御指摘のように、入国目的を偽って在留資格を取得し日本の医療保険制度に加入することは、被保険者の支え合いで成り立っている医療保険制度の信頼を損なうものでございまして、医療保険における適正な資格管理が大変重要だと考えております。 　そのような観点から、外国人の方の被保険者については、平成三十年一月から、厚生労働省と法務省が連携し、在留資格の本来活動を行っていない活動があると判断される場合には、保険者である市町村から出入国在留管理局に通知する取組を実施しておりまして、引き続き適正な資格管理を

ありがとうございました。 　今、そういうふうに不適切な外国人の国民健康保険の使い方については対応しているという話をいただきました。今の御説明は、この通達だと思います。通達の名前は、在留外国人の国民健康保険適用の不適正事案に関する通知制度の運用についてというふうな通知を出されております。これが二〇一九年ですね。先ほど私が申し上げた、外国人が不正に日本の国民健康保険を使っているような話というのは、二〇一七年にはネットに上がっておりました、二〇一七年のホームページには出ておりました。多分、二〇一七年にこういうことが問題になって、それから対応を取られて、二〇一九年にはこの対策を取られたということだというふうに思います。 　国民健康保険、これを外国人が使った後には必ず基礎自治体の方にその連絡が行きますので、使った金額が多いとなれば、自治体の方でこれはおかしいと思って入国管理局の方に連絡をするとい

先ほど申し上げましたように、在留資格の本来活動を行っていないことが疑われる場合には、当該市町村が外国人被保険者について就労であったり就学状況を聞き取るなどの取組を行っているというのが現状でございます。しっかりそこの精度を上げていきながら、その分析手法についても検討してまいりたいと思います。