予算委員会

今のパネルで御説明いただきまして、私も、前回浅野先生がそういう御質問をしたときに、どうなっているんだということで、ちょっと一部、そういうことで確認をさせていただきました。 　資料五の方のパネルでありますけれども、これはガソリンのみの価格比較をしているところでありまして、資料六のパネルの方が、ガソリンに加えて軽油も含めた数値が示されていると思います。軽油につきましては、暫定税率廃止分よりも手厚い補助を行っているゆえに、両者を単純比較することはいささか不適当ではないのかなという気がしております。 　具体的に言いますと、軽油に関する暫定税率廃止の効果はリッター当たり十七・一円であります。補助金では平均二十二・五円、これはリッター当たりですけれども、この支援をしてきたところで、資料六の、補助金による予算措置が暫定税率廃止による税収減を上回っているということになるということを確認させていただきま

軽油、ディーゼル車のみを見たときにはそうなるかもしれませんけれども、我々としては、そもそも、この暫定税率が創設された五十年前、当時どんな主張を政府がしていたかといえば、日本全国に高速道路を張り巡らせる、そのための財源を確保するために、当時高級品であった自動車、これを使う人たちに負担をしてもらおうということで、燃料に暫定税率を上乗せすることにしました。そして、当初は、二年間だったと思いますが、限定措置として約束がされたものであります。 　もう既に今、地方では一人一台の時代です。そして、これからは免許返納が増えていって、移動したくても移動できない人たちが増えていく中で、やはり、地方創生の観点からも、各家庭の燃料費負担、これを最小限にしていくという考え方は国民が望んでいるものだと我々は考えています。 　もう一つ、このパネル、最後にお示ししたいんですが、こちらは、ガソリンと灯油、これの各家庭の

御趣旨、承りました。 　地方は、それは三人働き手がいれば三台車があるわけで、そして公共交通も発達もいたしておりません。航空機についての言及がありましたが、航空機に乗らなきゃどこにも行けないみたいな地方は結構あるわけでございます。そうすると、地方創生、地方振興の観点から、いかにしてそういう燃料代を低減するかということ、また、高齢化も著しく進んでおりますので、そういう方々がもっと利便性よく交通機関が利用できるような、今、ガソリンが大体リッター二百円みたいなところもございますので、これはもうゆゆしき問題だということは、自分の地元から考えましても大変なことだということは認識をいたしております。 　今後、政府といたしましても、御指摘を踏まえて、地方振興、地方創生の観点から、この燃料の問題は考えてまいりたいと存じます。

そろそろ時間が来ましたので終わりますが、総理は、先日の施政方針演説で、国民一人一人の幸福実現を可能にする、人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感できる人財尊重社会を築くというふうにおっしゃいました。そのためには、国や政府は、我々国会議員もそうですけれども、その土台にならなければいけないと思っております。そして、経済が好転した際の恩恵は、冒頭申し上げたように、政府ではなく、まず国民の皆様が享受すべきであることを強く申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

この際、村岡敏英君から関連質疑の申出があります。浅野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。村岡敏英君。

秋田県出身、国民民主党、村岡敏英でございます。 　七年ぶりに予算委員会で質問させていただきます。 　七年たつと国会も変わるもので、石破総理、おめでとうございます、総理大臣になられて、安住予算委員長という、この少数与党という姿。私が七年前にいたときには、圧倒的な数が、与党が多いという数でありましたので、熟議の国会といっても、与党が出した法案がそのまま通るというような状況で、大変野党としてはなかなか難しい国会であったと記憶しております。 　しかし、その中で、私、農林水産委員会で、あの圧倒的な数だった安倍総理、安倍総理と一緒に、農協法の改正で修正案を決め、参議院では二人で、説明者として安倍総理と並びました。横には今官房長官をやっている林官房長官も並びました。それだけ多数でもしっかりと修正をしたということですから、少数与党ということで、是非、熟議の国会をしていただきたい、こういうふうに思って

秋田の状況はよく承知をいたしておるつもりですが、委員の御指摘も踏まえて、由利本荘の方々にも喜んでいただけるように。 　恐ろしいのは、豪雨であるとか豪雪であるとか、もうこれをいい機会としてという言い方は問題かもしれませんが、農業をやめちゃおう、これを機会としてここに住むのをやめちゃおうという方が物すごく増えてきているということでございます。ですから、額もそうでございますが、この復旧を急がなければならないという認識は強く持っておるところでございます。

是非、今総理がおっしゃったように、農業をやめようかと思う人もいますので、早急にしっかりとした対策をしていただきたいと思います。 　そこでなんですが、先ほど同僚の浅野議員が、百三万円の壁、そして暫定税率、ガソリン税のことをお話ししました。財源のこと、そして効果のこと、様々話しました。それは同じ繰り返しになるので、私からは話しません。 　私は、地元でよく言われているのが、政治って言葉の遊びをしているんですかということを言われます。例えば、昨年の政治と金の問題。火の玉になって総理は解決すると言いました。しかし、国民から火の玉になって解決したとは思われていません。そしてまた、総理が、総裁選のときに、しっかりと予算委員会でそれぞれの政策を聞いて、ぶつけ合って解散すると言いました。しかし、そういうことではありませんでした。それに対して国民は、政治家というのは、その言葉を表面的に受け止めても駄目だと

暫定税率にしてもそうですし、百七十八万円にしてもそうですが、これは、私どもとして、百七十八万円を目指してということを言っているのは、いいかげんなことを言っているのではございません。先ほど浅野議員とのやり取りでも、なぜ百七十八万円なのかということについてお示しをいただきました。この予算委員会でそれをお示しをいただいたのは初めてかもしれません。そういうことだったのねということで理解は広がるということでございます。 　そういうときに一々やゆしておっても何にも話は進まないのであって、我々自民党としてきちんと誠実に取り組む。そして、暫定税率にしても、廃止は決まっているわけですから、じゃ、その時期はいつが望ましいのかということでございます。それは、そのことによる税収減をどのように考えるかということと併せてやりませんと、無責任なことはできません。 　ですから、じゃ、それによって減収する分をどうします

総理、まあ同じ答弁なんですけれども、やはり三党で協議するといっても、なかなか今進んでいないんですよ。しっかりと進めていただかなきゃいけない。特に、ガソリンの暫定税率はもう廃止すると決まったわけですから、いつが適正かというのは、今なんですよ。今やらなきゃいけないんですよ。そこを是非やってもらわなければ困ると思いますし、こういう約束は、しっかりと国民に、政治は動くんだ、約束したことは前に進むんだということを是非石破総理が実行していただきたい、このように思っておりますが、もう一度お答えください。