予算委員会

済みません、ちょっと急遽の御質問なので、ちょっと手元に資料を持っておりませんので、また改めて御説明をさせていただきたいと思いますし、あと、本件はあくまでも我々の案とそれから政府の案と合体したものでございますので、それを踏まえて、また後で説明させていただきたいと思います。

ちょっと速記を止めて。 　　　　〔速記中止〕

速記を起こして。 　玉木君。

済みません、ちょっと通告が十分にできていなかったとしたら反省いたしますが。 　私から申し上げるので、もし間違っていたら訂正してください。 　二百万円以下の人にプラス、最後、三十七万円を乗せた対象者は、財務省、政府の資料によると約三百万人、五千五百万人の所得税を払っている人の中で五％強ですね。さらに、給与所得控除が満額受けられる人は更にそれより少なくなるので、いわゆる百六十万、プラス五十七万円の控除を満額受けられる人は年収百八十七万五千円以下なので、多分二百五十万人ぐらいだと思います。五％未満です。 　ですから、極めて、確かに所得の低い人を助けることは大事です、今回。ただ、物価高で困っているのは低所得者だけじゃないので、五％だけ対応するというのは私は不十分だと。 　ただ、総理おっしゃったとおり、一里塚としては評価します。一・二兆円の減税というのは今までできなかったから、それは評価しま

静粛に。

それは、香川も、私どもの地域もそうです。働く人の数だけ車はあるのですから、それはガソリンの負担が重いということは承知をいたしております。 　あればこそ、いかにして百八十五円というものを維持するかということについて、政府として最大限支援をいたしておりますし、重点地方支援交付金というものを使いまして、使い道は限定はそんなにございませんので、灯油にも併せて使える、そういうような券をお配りするということも、それぞれの自治体の判断でやっていただいておるものでございます。 　私どもとして、いつからやるかということについて、まだ三党の協議が続いておりますので政府として予断を持って申し上げることはできませんが。今、多くの方の御努力によって、昨日も多くの満額回答が春闘においてなされておるところでございます。物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指し、そしてまた、地方の方々の御負担を思えばこそ、様々な政策

玉木君、時間が来ました。終わってください。

総理のおっしゃる地方創生に一番即効性のあるのは、私は地方の人が使うガソリンを下げることだと思いますから、再来年度と言わず来年度から実施できるように引き続き求めて、私の質問を終わります。

これにて玉木君の質疑は終了いたしました。 　次に、河西宏一君。

公明党の河西宏一でございます。 　実は、私自身、五十代で父親が末期がんになりまして、余命宣告三か月、ただ、高額療養費のおかげで治療を続けることができまして、二年近く延命ができた、こういった実体験がございます。 　どれだけ治療費がかかっても支払いに上限がある、したがって安心して治療を続けられる、極めて大切な制度であるというふうに思っております。平均的な年収の現役世代の方であれば、治療費百万円でも自己負担は八万七千四百三十円、それが、倍の治療費二百万円でも自己負担は九万円台に収まってくる、こういうことであります。 　これまで我が党としても、限度額の引下げ、あるいは立替え払いなしの現物給付化、あるいは高齢者の皆様の年間の上限額の設定、一貫して取り組んできた公明党だからこそです。医療費の増大、あるいは少子高齢化、先ほどもドラッグラグ、ドラッグロスということもありましたけれども、この波を乗り越