予算委員会

日本維新の会の池下卓です。 　総理、よろしくお願いします。 　高額療養費についてお伺いをしたいと思いますけれども、やはり、がんや難病を患う人におきましてまさに命綱であるかと思いますが、まさに、ここから手をつけた、非常に大きい意味があったかと思います。 　今回、一時凍結というところでありますけれども、昨日、私も厚労委員会に出させていただきましたが、大臣の御答弁の中で、今後の方向性は定まっていないという話がありました。 　秋になって、また自然解凍じゃないですけれども、このまま引き上げでいくとか、まさかそういうことはないかと思うんですけれども、患者さんの皆さんは非常に不安になられているかと思います。また後ほどお答えいただきたいんですけれども、今後の方向性について、一つお伺いをしたいと思います。 　また、今日の新聞で見たんですけれども、昨日、自民党の参議院の方から、このままではこの夏の選

本年秋までに改めて方針の検討をし、決定するということを申し上げました。それに尽きます。委員が今、比喩的におっしゃったと思いますが、自然解凍なぞということは、冷凍食品ではございませんので、そのようなことはございません。 　そこに至りますまでに、衆議院の委員会におきましても長瀬効果とかいろいろな議論がございました。かなりこれは前の議論でございまして、長瀬効果についてどうなのかということはですね。それが過度な負担になり、受診抑制になるかならないか、ならないようにということは、先ほども答弁申し上げましたが、マクロで見ておっても仕方がないので、そこはミクロで見なければならないと思っております。 　ですから、国民生活基礎調査あるいはレセプトデータ、全国消費実態調査等々、活用するデータとして検討すべきものはたくさんあろうかと思っております。医療費がそれぞれの家計全体の消費行動にいかなる影響を及ぼすか

今、総理、丁寧なプロセスというところで言っていただいた、これはしっかりとデータ分析をやっていただきたいんですけれども。 　一方で、患者の声を聞くというところも一つ御指摘させていただきたいと思います。今までの、私も患者さんといろいろお話しさせていただいたんですけれども、やはり、審議会の中で自分たちもメンバーに入れていただいて、しっかりと意見を聞いていただきたいと。単に声を聞いているんですよということで、ガス抜きされてはいけないなと私は思っております。 　そこで、一つお伺いをしていきたいなということですけれども、二〇二二年、民間の一般社団法人の新時代戦略研究所というところがあるんですけれども、資料の一番を御覧いただければと思います。この中で、審議会のメンバー構成を見直して患者や市民代表の参画を義務化する必要性というのが書かれております。 　そういう中で、資料の二の方になるんですが、厚生労

委員のお考えは理解できるところでございますが、現行におきましても、いろいろな審議会はございますが、その審議会の所掌に応じまして、患者の皆様、市民団体の皆様方に委員として御参加をいただいているということが現状でございます。 　ただ、これらの審議会は、それぞれが広範な内容を審議しておるものでございまして、特定の患者団体の代表者を、その全ての審議に御参加いただく、あるいは、御提案のように、別に常設の機関を設けるということがどういうような意味を持つかということについては検討が必要だと思っております。 　何も後ろ向きなことを申し上げているわけではなくて、ガス抜きとか、アリバイづくりとか、やったふりとか、そういうことで御納得がいただけるとは私は毛頭考えておりませんので、そういうそしりを受けることがないようにしてまいりたいと思っております。 　患者の皆様、市民の皆様、そういうような御意見をいかにし

池下君、間もなく時間です。

時間になりましたので、これで終わりますが、先ほどから総理は丁寧なプロセスをしていくということです。これは是非約束をしていただきたいと思います。患者さん、本当に必死で頑張っていらっしゃいますので、是非その声を聞いていただきたいと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

これにて池下君の質疑は終了いたしました。 　次に、玉木雄一郎君。

国民民主党代表の玉木雄一郎です。 　まず、百三万の壁の引上げと、ガソリンの暫定税率の廃止について伺います。 　総理、選挙中に、総理はルールを守るということを訴えておられたと思いますが、私は約束を守ってもらいたいと思っております。 　選挙中に、特に現役世代の手取りを増やすということを訴えて、我が党は選挙を戦い、議席を増やしました。 　そして、昨年の十二月十一日、御党の森山幹事長と公明党の西田幹事長と我が党の榛葉幹事長の、三党のナンバーツー、幹事長が合意をして、いわゆる百三万の壁については百七十八万円を目指して今年から引き上げる。あわせて、ガソリンの暫定税率についてはこれを廃止する。このことについて合意をしました。 　総理に伺います。自民党の総裁として伺います。この三党の幹事長間の合意は、現時点において満たされていると総裁は考えておられるのか。仮に満たされていないとしたら、今後満たし

約束を守るというのは当然のことであります。ですから、御指摘のように、自民、公明、国民民主、三党の幹事長が昨年の十二月十一日合意をいたしました内容は、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張される百七十八万円を目指して来年から引き上げる、いわゆるガソリンの暫定税率は廃止するという、そのような合意がなされたものでございます。 　残念ながら税制改正法案の審議の詰めの時点までに合意を形成し得なかったということでありますが、今般の改正案におきましては国民民主党との三党協議を踏まえた内容が盛り込まれております。それとともに、与党としては令和八年度の改正に向けて引き続き真摯に政党間協議を行っていくということでございまして、現時点において、自公国、この幹事長合意が守られなかったということではない、真摯にこの合意の達成に向けて努力をしておるということでございます。

一・二兆円の減税、これは御党にも、そしてまた公明党の皆さんにも御協力をいただいて、この物価高の中で手取りを増やす政策として、一・二兆、二回に分けました、年末の六千億と、そして年が替わっての六千億、一・二兆円の減税ができたことは評価しております。 　ただ、不十分。かつ、税制を、極めて、特に基礎控除の所得制限がいっぱい入ってしまって、複雑になってしまったことは、私はこれは納得のできない結果だと思っております。 　もう一つは、物価高に多くの人が苦しむ中で、幅広い所得層に対して支援を及ぼそう、所得を増やそう、手取りを増やそうということが、低所得者対策に寄り過ぎてしまったのではないかということが問題点だと考えています。 　その意味で、これは加藤財務大臣でも結構ですが、今回、百三が百六十になったということで、五十七万円の控除額のアップなんですね、これは基礎控除と給与所得控除を足したものですが。こ