予算委員会

高額療養費制度は、医療費の自己負担に上限額を設ける大変重要なセーフティーネット機能でございまして、海外にも余り例のない制度でございます。 　御指摘がありましたように、近年、大変高額な薬剤などが普及していることなどによりまして、その総額が医療費の伸びの倍のスピードで伸びているというような現状がございます。そのため、今後とも現在と同様のペースで高額療養費が増額し続けた場合には、今御指摘ありましたように、制度の持続可能性という観点、また、結果としまして現役世代を中心に保険料負担が大きくなってしまうという観点から、課題があるというふうに承知をしています。 　こうした現状を踏まえまして、高額療養費という、医療の重要なセーフティーネットとしての役割を将来にわたって維持しながら、高額薬剤の一層の普及等にも耐えられるように、また、保険料負担の抑制という観点から、制度の見直しを行うこととしたところでござ

こちらの金額自体は、まだ最終決定までには時間があると理解をしております。今、がん患者団体を始め関係団体、関係者の皆様の声を真摯に聞いていただける、そして対応いただけるというお話をいただきました。大変心強いと思っております。是非、幅広い合意が得られる仕組みにしていただければと思っております。 　続きまして、武藤経産大臣にお伺いしたいと思いますが、気候変動。 　トランプ大統領は、今回、パリ協定を離脱するということを表明をいたしました。これを機会に、実は、日本の企業の中で、もうこれは、地球温暖化対策というのはやらなくていいんじゃないか、取組をしていくと日本の企業の競争力がそがれるんじゃないか、こんな声も一部で出てき始めているやのようなお話もあります。 　一方で、この地球の温暖化自体は決して止まることがないわけでございます。 　私の地元でも、昨年、集中豪雨がありまして、松山城の土砂が崩れて

塩崎委員にお答えをさせていただきたいと思います。 　まさに、気候変動問題、今回のアメリカの大統領の御発言もいろいろあると思います。ただ、こういう政権の動向は今後も注視をしていかなくてはいけません、しかしながら、気候変動問題そのものは国際社会が一体となって取り組むべき人類共通の重要課題である点、これは全く変わらないと私は承知しております。 　また、世界的に、データセンター向けに脱炭素電源が求められ、そして製品やサプライチェーンのグリーン化が市場でも求められている。そして、各国の政府や企業が脱炭素と産業競争力の両立に向けた取組を進める中で、我が国もＧＸの取組を着実に進めなければ、産業力がまさに失われていってしまう、これが現実だというふうに承知しています。 　その中で、昨年末に、産業競争力強化、脱炭素、エネルギー安定供給の同時実現を目指していく方針をＧＸ二〇四〇ビジョンとしてまとめ上げたと

ありがとうございます。 　日本としてはカーボンオフセットに向けての国際的なコミットメントをもうお約束をしているわけでございますので、是非、排出権取引についても揺らがずに導入を進めていっていただければと思います。 　続きまして、城内大臣に、科学技術・イノベーションの関係でお伺いをできればと思います。 　トランプ大統領は、今回の大統領令の中で、科学技術の専門家から成る新たな諮問機関、これはＰＣＡＳＴと言われておりますが、これを組成して、アメリカの科学技術を、また再び世界の最先端を走らせていくんだという決意を発表いたしました。国家安全保障の観点から、ＡＩ、量子コンピューター、バイオ、こうした先端科学の分野に徹底的に投資をしていくという意思を表明しております。 　実は、今年は、我が国でも、来年から始まる第七期科学技術・イノベーション基本計画を策定しなければいけない大変重要な年でございまして

私自身も塩崎彰久委員と全く同じ問題意識を共有しております。 　言うまでもなく、科学技術・イノベーション、これは我が国の国力の源泉でありまして、その基盤となる研究力の強化は、極めて重要な課題であります。 　そうした中、近年は、トップクラス論文数などの指標におきまして、我が国の国際的な順位が残念ながら下がっております。研究力の低下傾向に私自身も同様に大きな危機感を抱いております。 　その原因、要因については様々なものがございますが、例えば、若手研究者の活躍、研究機関、支援体制などの面で、研究者を取り巻く環境、状況が非常に厳しいということが一つ挙げられますし、また、博士課程進学率が停滞するなど、研究人材の育成、確保に課題があること。また、国際共著論文、すなわち、日本の研究者と海外の大学研究機関等の研究者との共同の、英語で書いた論文でありますが、これが非常に少ない、いわゆる国際頭脳循環の流れ

城内大臣、ありがとうございます。 　今大臣がおっしゃられたような危機感を実際にこの計画の中に反映していくには、これはなかなかボトムアップで出てくる提案だけでは難しいと思っております。是非、大臣のリーダーシップの下で、第七期計画は違うなというすばらしい計画を作っていただき、私も微力ながらお手伝いをさせていただければと思います。 　今日はこうした形で、アメリカの基本政策が政権交代で大きく揺らぐ中、改めて、それぞれの大切なテーマについて、日本の国益とは何かということを石破内閣の皆様にお伺いをさせていただきました。 　トランプ大統領はよくアメリカ・ファーストという言葉を使います。そして、これに対して一部批判的な論調もあるやに聞いております。ただ、私は、アメリカ大統領だったらアメリカ・ファーストは当たり前じゃないかとも思うんですね。この言い方の露骨さというもの、これはもちろん様々あるとは思いま

これにて小野寺君、中曽根君、木原君、塩崎君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午前十一時五十九分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。長妻昭君。

立憲民主党の長妻昭です。よろしくお願いします。 　まず、午前中、中曽根さんが一方的にお話しになった件について一言申し上げます。 　旧安倍派の松本元事務局長の昨日の議決は全会一致ではなく、議決するのはおかしいなどなど、とうとうと述べられたわけですね。私は相当的外れだったと思います。 　誰がこんな議決をさせる原因をつくったのか、国会で膨大な時間を使わせているのは誰なのか、全く当事者意識が感じられません。率先して真相解明をする自民党がそれをしないから、議決せざるを得なくなったのではないでしょうか。その自民党が何と議決自体に反対、採決でも反対する、とんでもないことだと思います。 　本来は自民党が、今やじを飛ばしておられますけれども、松本元事務局長からきちんとヒアリングをして、キックバック再開に関わった政治家を特定して、発表していれば、呼ぶ必要はないんですよ。それを怠ったために呼ばざるを得な

やり取りの詳細について全部記憶をしているわけではございませんが、トランプ大統領と非常にいろいろな議論を交わしてきた麻生元総理のいろいろな経験を御教授いただきたいということでお話を聞かせていただきました。 　結論をまず言えということであって、私の場合、こうなってこうなってこうなってこうだから、こうですみたいなことを言っておってはいかぬということであります。最も苦手かどうかはともかくとして、自分の今までのやり方を百八十度ひっくり返すというのは、それなりにやりやすいことではありますね。結論を言ってその後にこういう理屈を言うというのは、別にそんな面倒くさい話ではないということでございます。 　そのようなやり取りがあったと記憶をいたしております。