予算委員会

ありがとうございました。 　やはり、ガードレールがある方が車は速く走れる、こういうふうにも言われます。一定の安全弁があった方がイノベーションも進むのではないかと思っています。 　是非、城内大臣、この法案成立に向けて、また御尽力いただければと思います。 　さて、トランプ大統領は暗号資産についても大統領令に署名されました。アメリカはこれからデジタル資産を国の経済成長とイノベーションを引っ張っていく重要な分野と位置づけて、ビットコインなどを国家備蓄の一部にも入れていく、こうした新たな政策でございます。 　実は日本でも、暗号資産やブロックチェーン、こうしたウェブ３ビジネスについてはかなり広がりを持っておりまして、平大臣、今日いらっしゃいますけれども、自民党時代にはウェブ３ＰＴを引っ張っていただきまして、強力に政策を後押ししてまいりました。 　今、暗号資産口座だけでも国内で一千百万口座を超

別に好き嫌いの問題ではございませんのですが、先ほど来お話が出ておりますが、去年の四月にウェブ３ホワイトペーパー二〇二四というものの御提言を委員を中心になさいまして、どれぐらい理解できたかは、すごい自信があるわけではありませんが、大体御提言の内容は把握をいたしておるつもりでございます。 　暗号資産を含めましたウェブ３の健全な発展ということは極めて重要で、この日本が抱えている社会問題を解決する、あるいは生産性を向上させる、そのために利用者の保護というものを確保をしつつ環境整備を進めていきたい、この中核になるのはブロックチェーン技術だと思っております。 　我が国としては、世界に先駆けて暗号資産の交換業者に登録制を採用するというようなことをやってきたわけでございまして、この環境整備には更に取り組んでいかねばならない。別に好き嫌いで物事を申しておるわけではございません。よくまた学んでまいりたいと

ありがとうございます。 　石破総理から、暗号資産そしてウェブ３ビジネスについても大事な産業であるというふうに御明言をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、この関連で、加藤金融担当大臣にお伺いしたいと思います。 　今、暗号資産に関係して、一番議論が集中しているのが税の取扱いでございます。 　例えば、アメリカでは、暗号資産の取引から利益を得た場合、これはキャピタルゲイン課税ということで二〇％が上限という形になっておりますが、日本では、これは雑所得ということで、所得に応じて最大五五％まで税金がかかるということになっております。海外と比べて日本の税金が厳しいのではないか、これが日本の競争力を阻害しているのではないかという指摘があります。 　自民党の、今、デジタル社会推進本部では、我々の中で、この税制の格差の問題を解消するということで、昨年末に緊急提言を出させていただきまして、そ

まず、一点目でありますけれども、まさしく与党における税制改正大綱、これを踏まえた議論でございまして、大綱の中においては、大きく、必要な法整備をするということと、あるいは、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討すると。それを踏まえて暗号資産について議論させていただいておりますが、暗号資産については、決済手段としての利用も見られる一方で、実際には投資目的で売買されていることが多いという指摘、また、関連する取引の市場が健全に発展するためには利用者保護等が図られ国民から広く信頼を得られることが不可欠であるといった指摘もあると承知をしておりまして、こうした指摘を踏まえて、金融庁においては、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行うこととしており、昨年秋より外部有識者による勉強会を開催しております。 　この勉強会では、現在は法令上、決済手

ありがとうございます。 　暗号資産に関する金融庁の勉強会、この中身について非常に関心が高かったんですが、なかなかその中身は分からなかった。その中で、今日は、与党税制改正大綱を踏まえたものであるということ、そして六月末をめどに一定の結論を出していただくことを明言をいただきまして、ありがとうございます。 　さて、トランプ大統領の様々署名した大統領令の中でも、特にインパクトの大きいものの一つがＷＨＯからの脱退でございます。福岡大臣にこの後お伺いしたいと思います。 　私は実は昨年、厚生労働大臣政務官を務めさせていただいておりまして、ジュネーブのＷＨＯの年次総会の方にも行ってまいりました。そこでいろいろな国の代表の方とお話をさせていただいたんですが、やはりこの国際保健の分野においては、日本の存在感、そして期待が非常に大きいんですね。世界の中でも、健康寿命世界一、そして非常に優れた創薬、医療基盤

委員におかれては、政務官の御経験による深い御理解によって様々な御提言をいただいていること、重く受け止めさせていただきたいと思います。 　御指摘がありましたように、国際的な保健課題には国際社会が協力して対応していくことが大変重要でございまして、厚生労働省としては、ＷＨＯが引き続き保健をつかさどる国連の専門機関としてその専門性を生かし、科学的知見に基づいて国際保健分野の諸課題の解決に向けて活動していくことが大変重要だというふうに考えています。 　今回の米国の決定の影響につきましては、今後の米国の動向を含め、慎重に分析、評価していく必要がございますため、この時点で拙速にお答えすることは差し控えさせていただきますが、我が国としては、加盟国の一つとして、ＷＨＯが国際保健の中核機関としてその機能と役割をしっかりと果たせるように日本として貢献していくとともに、米国を含む各国と連携しながら国際保健の諸

国際保健の中核機関としてＷＨＯの機能と役割をしっかりと日本としても支えていくという御答弁、ありがとうございました。 　福岡大臣にもう二問、お伺いしたいと思います。 　厚労関係でございますけれども、昨年末、全国的に季節性インフルエンザが大変流行しまして、我が家でも、息子が学校でもらってきて、大流行した経緯がございます。様々なところで聞くのは、お父さん、お母さんたち、インフルエンザになって薬局に行ったけれどもお薬がない、タミフルがない、こうした非常に不安の声を聞きました。この問題は、やはり医療大国としての日本としてしっかりと対応しなければいけない問題だと思っております。 　このパネルを見ていただければと思いますが、実は我が国には、新型インフルエンザ特措法に基づいて、国と自治体で抗インフルエンザ薬をたくさん常備しているんです。これは、さきのコロナ対応で我々が反省と教訓に基づいてこうしたこと

委員御指摘のとおり、様々、薬が足りないというようなお声については承知していますが、足下の状況を見ますと、抗インフルエンザウイルス薬については、一月の十九日時点で、メーカー及び卸売販売業者において約一千三十二万人分の在庫を確保してございます。 　現時点では、この冬の季節性インフルエンザの流行に対応可能な在庫が確保できているものと考えておりますが、更なる流行の拡大に備え、医療機関や薬局に対して、適正な使用や発注、そして代替薬の使用などについての協力を要請するとともに、毎週、在庫量等についての情報発信を行わせていただいているところでございます。 　また、今御指摘ありましたように、新型インフルエンザ等対策の実施のため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、国及び都道府県において抗インフルエンザウイルス薬を備蓄しているというところでございますが、備蓄薬の放出は、元々のこの新型インフル

福岡大臣、ありがとうございます。 　このインフルエンザの対応というのは、私のように子育て世代中の世帯であったり、御高齢の両親もいる世帯であったり、非常にもう差し迫った切実な問題でありますので、是非国民の皆さんに安心感を届けていただくようなメッセージをまたよろしくお願いいたします。 　引き続き、福岡大臣に質問でございます。 　高額療養費制度の見直しについてお尋ねをしたいと思います。 　この高額療養費制度でございますが、これは元々、例えば病気になったときに非常に高額な医療費の自己負担が発生する、こうしたときに、所得に応じて一定の上限額以上は払わなくてもいいですよという、大変国民にとっては安心のよりどころになる仕組みでございます。 　今回、政府は、高額療養費制度を見直して、今年の八月から三段階で上限額を引き上げることを検討していると聞いております。もちろん、引き上げないで済むならそれが

御静粛に。