予算委員会

お答えいたします。 　国勢調査、先ほど大臣からもありましたように、我が国の全世帯に御回答いただくことが必要な統計調査でございます。 　いわゆる同性パートナーについては、国としての法制度が整備されていない中、例えばコールセンターなどでは個別事情の判断を行うことはできませんので、お住まいの世帯の方が判断された続き柄で御回答いただくこととなっております。 　その上で、集計に当たりましては、現状の法制度等を踏まえまして、必要な対応を行っているところでございます。

ちょっとよく分からないんですけれども、昨日やり取りさせていただきまして、その中で、そういった回答をしたいということがあった場合にはありのままで答えていただきたいと、それで、皆さんが思う、その当事者の方が思うような形で答弁していいです、答弁ではなくて、回答していいですよということを確認しましたが、もう一度お願いします。

お答えします。失礼いたしました。 　そういう意味では、ありのまま御回答いただくということでございまして、そちらが、世帯の方が御判断されているような形で、ありのまま御回答いただければという趣旨でございます。 　失礼いたしました。

秋に今度国勢調査始まりますけれども、非常に大きな答弁をいただいたと思います。全国の当事者の皆さん、そして同性カップルでお住まいの皆さんは、一人が世帯主、そしてもう一方が配偶者という形でこれ答えてもいいという、ある意味お墨付きをいただきましたので、しっかり、私たちはここにいるんだということをＬＧＢＴ当事者の皆さんはしっかりとこの国勢調査で示すことができるんじゃないかなというふうに思っています。 　この調査、三年間は生データ、ローデータが保存されるということですから、しっかりと、そのローデータをどう活用できるかということも今後お話をしていきたい、議論していきたいというふうに思っております。 　続きまして、同性婚訴訟についてお伺いをしたいというふうに思います。法務大臣です。 　いわゆる同性婚訴訟、先週、名古屋高裁で四例目の違憲判決が出ました。法務大臣は同性婚制度に賛成と、ここでも、アンケー

同性婚訴訟について、三月七日の名古屋高裁での控訴審としての違憲判断についてということだと思います。 　法務大臣としてお答えいたしますが、お尋ねの判決については、原告らの請求を棄却した地裁の判決に対して原告らが控訴したところ、これを棄却したものの、その理由中において、婚姻に関する民法等の規定が同性カップルが法律婚制度を利用することができないという区別をしていることは憲法十四条一項及び二十四条二項に違反するとの判断を示したものと承知をしております。 　私ども法務省といたしましては、婚姻に関する民法等の規定が憲法に反するものとは考えておりませんので、この点に関する国の主張が受け入れられなかったものと受け止めております。 　その上で、現段階では確定前の判決でありまして、また、ほかの裁判所にも同種訴訟が係属していることから、その判断を注視してまいりたいと考えております。

資料は二と三で御用意をさせていただきました。 　資料二の下から二段目なんですけれども、肯定的違憲のところがちょっと間違えてしまいまして、違憲の、違憲判決の違憲になってしまいましたが、オピニオンの意見であるということで、訂正をさせていただきます。申し訳ございません。 　資料の三、御覧いただきますと、札幌高裁、東京高裁、福岡高裁、名古屋高裁と、十四条一項、そして二十四条二項違反であると、法の下の平等に反するんだという高裁判決が出ています。今月末には大阪で高裁判決が出まして、来年の夏ぐらいには最高裁判決も予想される中ですので、是非これは、政府におかれましては、最高裁判決まで待てるんだというか、猶予があるんだということではなくて、もうここまで五つのうち四つが、もう高裁が違憲と言っているわけですから、これはもう速やかに立法をすべきだというふうに強く申し上げたいというふうに思います。 　ＬＧＢＴ

今御指名の閣僚の方々につきましては、御退席いただいて結構でございます。

入管行政についてお伺いをしたいと思います。 　ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋の入管でお亡くなりになられて四年がたちました。ウィシュマさんの死亡報告書と収容中のビデオについて、鈴木大臣は当時法務委員会の理事として御覧になられているということです。私も拝見をいたしました。長官も今日お越しいただいております、御覧になられたということですが。それぞれ御所見を伺います。

当時、私、衆議院の方の法務委員長として拝見をさせていただきました。 　改めて、お亡くなりになられました女性の方、そしてその御遺族の方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。 　御指摘のビデオ映像、そして本件死亡事案に係る調査報告書についての所感ということでありますけれども、入管収容施設に収容されている方が亡くなられたということ、これは当然のことながら重く受け止めなくてはいけないと考えております。 　入管庁としても、名古屋入管におけるこの死亡事案の調査報告書で示されました十二の改善案、これを、改善策を中心に、これを具体化して、組織、業務の改革を着実に推進していると承知をしております。 　引き続き、法務大臣としてしっかりリーダーシップを発揮をして、全ての入管の職員とともに、このような事案が二度と起きないように、入管収容施設における医療体制の強化など必要な体制づくりをしっかりと進めて

お答え申し上げます。 　私の方からも、大臣同様、改めて、亡くなられた女性やその御遺族に心からお見舞いを、お悔やみを申し上げたいと思います。 　委員御指摘のビデオ映像につきましては、私は調査報告書を作成する過程で閲覧しているところでございます。ビデオ映像を見まして、二度と同様の事態を発生させてはならないという気持ちを強く持ったところでございます。 　このビデオ映像などを踏まえまして、調査報告書では、医療的対応のための体制整備やその運用が十分でなかったこと、人権意識に欠ける不適切な発言など職員の意識の問題があったことなどの指摘を取り上げ、まとめたところでございます。 　入管庁におきましては、名古屋入管における死亡事案の発生後、同様の事案を二度と起こさないという強い決意の下、調査報告書に示された医療体制の強化を含みます十二の改善策を中心に、その具体化をし、組織、業務の改善に着実に推進して