予算委員会

まず、委員が、確かに通年で見たときに昨年も実質賃金はマイナスであった、そのとおりなんですが、一つ御指摘をしておきたいのは、マイナス幅が非常に小さくなってきていると。三年続けてマイナスと言っていただいたけれども、マイナス幅は小さくなってきているということは御指摘をしておきたいと思います。 　その上で、どうして実質賃金はマイナスなのかということについては、これはやっぱり端的に言えるのは物価の問題があると思っております。私どもは日銀と政府でアコードを結んで、これ十数年前でありますが、物価目標、これを二％、安定的、持続的に実現をするということでやってきている中でありますが、そのときのやっぱり考え方は、例えば、賃上げはそれで三％となれば実質賃金はプラスの状態が実現でき、それが続けば国民の皆様にも今日より明日が良くなるということを実感していただける、豊かになっていっているなと思ってもらえるということ

実質賃金がマイナスが続いている、そして物価高騰も長引いている、こうした中で、国民の皆さんの暮らし、本当に厳しい状況が、これ、低所得の方だけじゃなくて幅広い所得層の方にそういう状況になっているというふうに思っています。 　だからこそ、手取りを増やす政策をやっていくべきだというふうに我々はお訴えをさせていただいておりますが、政府も同じ認識でよろしいですか。

御指摘に対して一点だけ申し上げておくと、低所得者の方たちだけ手を打っているというよりは、地方の事情に応じて重点支援地方交付金については物価高に備えていろんな支援をやることにも使っていただけるということなので、必ずしも政府の対策が低所得者の方たちだけ対象にしているということではないということは御理解をいただきたいと思います。 　その上で、委員御指摘のように、足下では、食料品など身近なもの、価格上昇しており、国民や事業者の方々が厳しい状況に置かれているのは確かでありまして、このため、物価高の負担を軽減することと併せて、賃金、所得の増加という形で手取りが増えることが重要であり、これを実現することで賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、それが企業の売上げにつながり、また賃金が上がるという好循環が実現し、消費と投資が最大化する成長型経済を目指していかなければならないと考えております。

政府から、手取りが増えることは大事だと、このワードが出たというのは大変意義あることだというふうに思っています。 　ただ一方で、お手元の今回の基礎控除の見直しについては非常に複雑で、基礎控除というのはまさに生きるためのコスト、生計費には課税しないという原則で成り立っているものだというふうに思っていますが、やはりこの基礎控除に所得要件入れるというのは私は違うんではないかというふうに考えますけれども、加藤財務大臣、いかがですか。

今回の措置は衆議院における修正でございますので、政府としては承知しているという範囲でお答えさせていただくことをお許しをいただきたいと思います。 　その上で、今回の衆議院での修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点、また、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得に応じた基礎控除の上乗せを行うものというふうに承知をしております。 　これは、一律の控除額では限界税率の高い高所得者ほど減税額が大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また所得に応じた控除額の設定を行うことで、政府案と衆議院修正を合わせてそれぞれの収入階層での減税額を平準化し、公平の確保を図ろうとしたものと承知をしております。

そんな中で、今回の政府案、与党の見直し案は、この所得ごとの減税額がやっぱり二万から四万で、我々国民民主党が提案してきた百七十八万の減税額と比べると極めてその額が低い、小さいということが指摘しなきゃいけないというふうに思っています。 　まさに、低所得の方だけではなくて中間層の方も含めて、とりわけ中間層を超える皆さんの減税額が低いので、消費への喚起、こういった面ではやっぱり不十分だというふうに思っております。 　政府として、まさにこの中間層に対してもっと減税の幅を増やしていく、こういう姿勢が今求められるというふうに思っておりますが、中間層に対しての減税に対する政府のお考えをお伺いしたいと思います。

中間層、どこのところを中間層と考えるかということはまずあるんだろうと思います。したがって、今回の衆議院での修正においても、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担の軽減を図るという観点からの所得に応じた基礎控除の上乗せがなされているものというふうに承知をしております。 　あわせて、おっしゃる、まさに所得の高い人ほど、それは例えば給与所得税でいえば多くの負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。他方で、今その所得の格差というものも指摘をされているわけでございますので、そういった中で、多分、こうした衆議院における修正は、高所得者優遇とならぬようという観点でこうした対応が図られたものと承知をしております。 　　　〔委員長退席、理事進藤金日子君着席〕

今、いわゆる低所得の方あるいは高齢者の方の支援策を支えているのは、まさに現役世代の中間層の方が中心となって支えているというふうに思っています。納税の面でも、所得税の納税額の八割程度は年収五百万を超える皆さんが支えているという実態があるんです。 　まさにこの中間層の皆さんがこの社会を支えているという観点からすると、やはり国としてももっとこの中間層以上の方に対してしっかりと目を向けて応援していくべきだというふうに考えますけれども、その点いかがですか。

おっしゃるように、その中間、今の御指摘、まさにそのとおり、例えば一千万以上の、これ給与所得のあれですけれども、一千万以上の方において税額の過半を負担をしていただいているということはそのとおりだというふうに思います。しかし他方で、いろんな統計を見ておりますと、ここ四、五年、ここ四年ぐらいの間で収入一億円以上の人が一・五倍増えているという実態もあります。 　したがって、どこを中間層と考えるかという議論はあるんだと思いますが、そういった点も踏まえながら、それから、限られた財源、あるいは将来に向けてどう財源確保するかという議論も当然残っているわけでありますから、そういった点も踏まえて議論がなされたものと承知をしております。

まさに中間層の皆さんが、まさに今ですね、この時間も働いている、額に汗して働いている皆さんがまさにこの国を支えていただいています。そういう方が、やっぱり疲弊感とか、あるいは納税意欲が下がってしまう、こういうことになってしまうと、社会のこれ分断になっていくというふうに思います。 　今こそ政治が、そうした社会を支えている働く現役世代、中間層の方にしっかり目を向けて、こういった今回の制度についても、ちゃんとした減税額を中間層を超える皆さんも含めて幅広く対応していく、このことが求められているというふうに思いますが、もう一度、加藤大臣、お願いしたいと思います。