予算委員会

若干、その衆議院の修正の考え方とその政府の立場ということでありますが、政治家として申し上げさせていただければ、やっぱり現下の状況で、やっぱり一方で所得階層かなり分かれてきて、所得の厳しい人がいる一方で、先ほど申し上げた、所得が、収入が一億円ある方がこの間一・五倍増えてきているという状況、こうなってきているわけでありますから、そうした状況も踏まえて、それから、限られた財源の中でそれをどういう形で、減税という形で還元していくのか、そういった視点も踏まえた上で考えていく必要があると思っておりますが、政府の修正案は、あくまでも物価上昇等のこの間の状況を踏まえた形で、基礎控除ないし給与所得控除の定額部分、これを引き上げさせていただいたということではあります。

まさに中間層の皆さんをしっかり支えていく、その政策がないと、やはり社会全体のこの一体感が出てこないというふうに思っておりますので、今回の基礎控除についても、中間層の皆さんの減税幅をもっと、我々国民民主党が提案していた水準まで引き上げていくことが必要だということを改めて申し上げておきたいと思います。 　そうした中で、今回、所得税の基礎控除については、二百万円以下の方については九十五万まで基礎控除が上がります。ただ、地方税については、今回は議論がなっておりません。我々としては、地方税の基礎控除についても、所得税の引上げと同様、ちゃんと引き上げていくべきだというふうに考えておりますが、この点、村上大臣、御答弁お願いします。

浜口委員の御質問にお答えします。 　御高承のように、個人住民税においては、地域社会の会費的な性格や地方税財源への影響等を総合的に考慮しまして基礎控除額を据え置くこととしております。今般の与党修正においても、個人住民税については政府案の見直しはなく、追加で減収等が生じるものではないと承知しております。 　御承知のように、自治体の首長の皆さんからは、最初、税収減等を懸念する声が上がっていたと承知しております。これらの地方税財源への配慮についても、地方からも一定の評価をいただいているものと考えております。 　今後につきましては、与党としては引き続き真摯に政党間協議を行っていく方針と承知しておりますので、こうした協議や国会での御議論を踏まえ、総務省としても誠実に対応していきたいと、そのように考えております。

是非、住民税の基礎控除についても所得税と連動した形で上げていく、それが基本だというふうに思っていますので、その点は改めて求めておきたいと思います。 　あと、基礎控除については、物価と連動する形でしっかりと上げていくことが大変重要だというふうに思っております。まさに、所得税が減税効果を発揮するためには、物価上昇に合わせて基礎控除を変えていく、こういった物価スライド、必要だというふうに思っておりますので、その点について最後お伺いします。

今般の衆議院の修正において、源泉徴収義務者への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げることとし、所得税の抜本的な改革において具体案を検討するとの記述が附則に盛り込まれているものと承知をしております。 　政府としては、こうした衆議院修正も含めた国会での議論を踏まえて適切な対応を図っていきたいと考えています。

ありがとうございました。以上で終わります。

以上で浜口誠君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。

日本共産党の紙智子でございます。 　昨年夏の米不足と秋以降の米価高騰について質問いたします。 　店頭の価格が上がっていますけれども、二〇二四年二月から九月、そして今年三月直近のスーパーでの販売価格がどうなっているのかを最初に示していただきたいと思います。政府参考人。

お答えいたします。 　農林水産省で公表しております民間のＰＯＳデータでございますけれども、五キログラムの税込みの米の価格は、二〇二四年二月第一週で二千十八円、二〇二四年九月第一週で二千九百七十八円、三月の第一週というのはなかったんですけれども、まだないんですけれども、二月第一週が三千八百二十九円、あるいは二月の第四週は三千九百五十二円になっております。