予算委員会

私どもは、先行きの政策運営について、経済、物価の私どもの見通しが実現していくとしますと、それに応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくという考え方は明確に示してきております。こうした日本銀行の考え方は、マーケットにもしっかりと伝わっていると考えております。 　私どもの政策の目的はあくまでも物価の安定でありまして、これが、政府による財政資金の調達支援や日本銀行の財務への配慮のために、必要な政策の遂行が妨げられることはないと考えております。

今、最後の方で日銀総裁からは、日銀の財務の内容によって金融政策の遂行が妨げられることはないというような答弁がありました。これに関して、パネルの三を見ていただきたいと思います。 　これは、昨年の暮れ、日銀が異次元金融緩和以来続いてきた超低金利と国債の大量保有を見直して金融政策を正常化していった場合、日銀の収益と自己資本にどのような影響が及ぶかという試算を出したわけです。 　私はこれを見て、二つのことがちょっと欠けていると思いました。一つは、試算の前提である国債保有の減額のペースが遅いということ、もう一つは、試算の前提として、年間一兆円を上回るＥＴＦの分配金を、今後もずっと入ってくるということを当てにしている。この二つが問題だと思って、そうしたことをちゃんと加味した上の試算というものを出し直してほしいとお願いしたところ、このパネルの三が出てきたわけです。 　ちょっと御説明しますと、ブルー

委員が想定されましたような厳しいケースを念頭に置き、さらに、ＥＴＦの分配金を日本銀行は受け取らないという場合には、その分、日本銀行の収益は下振れ、場合によっては自己資本がマイナスになるというケースもあり得るという計算結果でございます。 　ただ、申し上げたいのは、その場合でも、時間がたてば自己資本は元に戻ってくるという姿であるということと、自己資本がマイナスの間でも正常なオペレーション、金融政策のオペレーションは続けることができる。 　ただし、中央銀行の財務リスクに注目が当たって金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合には、そのことが日本銀行に対する信認の低下につながるリスクがございます。 　そういうことで、引き続き、私どもとしては、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めてまいりたいと考えております。（階委員「ＥＴＦはどうするんですか」と呼ぶ）財務の健全性に留意しつつ、適切な政

ＥＴＦは持ち続けるんですか、そうすると。そこだけ、結論をお願いします。

私ども保有のＥＴＦについてどうするかについては、以前より申し上げてございますように、時間をかけてその方法を決めたいというふうに考えているところでございます。

ＥＴＦを日銀が買うというのは、ほかの中央銀行ではあり得ないことですよ。三十七兆円の簿価、時価は七十兆円以上、これだけのものを買い込んだ結果、確かに日銀は財産が増えましたけれども、国民は、本来もっと低い値段で株が買えたかもしれないのにその機会を奪われたり、あるいは、そもそも超低金利が続いた結果、預貯金の利息収入がうんと減ったりしているわけです。だからこそ、我々は、日銀がため込むんじゃなくて、国民に還元するということをやるべきだということを言っているわけです。 　やはり、最後の話を聞くと、日銀の財務の健全性に留意しつつとおっしゃっていましたから、日銀第一なんですよ。それはおかしいということを指摘しておきます。 　日銀総裁、ここまでで結構です。ありがとうございました。

では、総裁、御退席して結構ですよ。

では、次に、賃金上昇がある程度進んできたわけですね。最低賃金の引上げがこの間進んできたことで、パート労働者は、実は物価を上回る賃金上昇です。一般労働者の賃金は、上昇はしていますけれども物価上昇には追いついていない。収益力の低い中小企業などが大幅な賃上げは難しいからだと考えております。 　第二次安倍政権が発足した二〇一三年度から、政府は、賃上げした企業の法人税を減税する租税特別措置、いわゆる租特を導入しています。この制度は順次拡充などもして、昨年度は減税額が七千億円以上に上るというふうに報道されています。しかし、減税の恩恵をより多く受けるのは、収益力が高くて法人税をたくさん納めているような企業です。そのような企業は、減税がなくても、最近の人手不足の中では、人材確保のために自分の意思で賃上げを進めるはずです。そこに七千億円以上の減税をするよりも、収益力が低くて賃上げに苦しんでいるようなところ

階議員のいわゆる疑念、疑問というんですか、よく理解するところですけれども、経産省としまして、賃上げについての、ちょっとだけお話をさせていただきます。短くします。 　賃上げそのものが、税制の導入のみの効果を定量的にお示しすることは確かに難しいとは思いますが、賃上げ促進税制は企業が実際に賃上げを行った場合に適用を受けられる税制で、先生御承知のとおりで、令和四年度においては、大企業、中小企業、これは幅広く二十万社を超える企業が適用を受けております。 　経産省においても、過去にアンケートを行った調査によれば、中小企業も含めて六割以上の企業が、本税制が賃上げの引上げを後押ししたということを回答しているところであります。 　三十三年ぶりの高水準の賃上げに一定程度寄与しているということは、御報告させていただきたいと思います。

賃金上昇が定着するというところまでは、この税制は続けていく必要があると私は思っております。まだこれが定着というふうに判断するに至っておりません。 　ただ、それをいつまでも税制で見ていくということには限界があることは承知をいたしております。