予算委員会

○伊藤孝恵君　資料一は、給特法改正に係る財務省案です。 　財務大臣、資料二を御覧ください。 　この二十年間で学校現場の課題は多様化、深刻化しています。不登校やいじめ、外国ルーツや障害のある子供たちが激増する中、残業時間を減らしたらお給料は上げますというインセンティブは、これ果たしてなじむんでしょうか、子供たちのためになるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、学校現場をめぐる社会情勢、今お示しもいただいたことを含めて、例えば不登校やいじめへの対応、あるいは保護者への対応、国、教育委員会からの事務作業の増加など、大きく、近年大きく変化をしており、教員の方々の勤務環境の改善が急務と考えています。 　こうした課題に対応するために、実際学校で行われている様々な仕事とそれを対応できる人等のリソースですね、要するに業務の内容とリソース、これがアンバランスになってきている、その是正が必要であります。 　まずは、負担感の大きい業務の抜本的な縮減、まさに学校の先生でなければできない仕事とそうでない仕事、三分類に分けてやらせていただいていますが、そういったことをしっかり図った上で、その縮減後の業務に見合う人材、給与の在り方、これをしっかり考えていく必要があると思っています。 　そうした観点から、今お話があった財政審に対して私ども

○伊藤孝恵君　先生でなければできない仕事を先生にしていただく、大賛成です。ですが、この案でいうと、先生たちが子供との接点を減らせば減らすほどお給料が上がるという仕組みになりませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、今、だから実際行われている仕事の中で、いわゆる三分類について一つ一つ精査をしていただく、そうした努力をしていただくことが大事ではないかというふうに考えています。 　実際、これまでも教職員定員については、小学校三十五人学級あるいは小学校高学年の教科担任制など改善を進めてまいりました。そうした効果もあって、平成十八年度、これは勤務実態調査が四十年ぶりに実施された年でありますが、それと令和四年度を比較してみると、児童当たりの教職員、教員数は確かに増加をしています。ただ、教員の方々の勤務時間外等時間、時間外在校等時間は減少していないということもございますので、やはり今申し上げたように、学校業務の縮減などの働き方改革、これをしっかり進めていく、これが大事だというふうに考えています。

○伊藤孝恵君　恐れながら、平成二十八年以降、約三割縮減をしています。 　文科大臣にお伺いします。 　先生たち、もう業務仕分まだまだ足りないと言われています。先生たちばかにするんじゃないよと思いませんでした。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員のおっしゃるように、今回の財務省案に関しましては、私ども大変課題が多いというふうに思っております。 　教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在でございまして、厳しい勤務実態がある中で教師を取り巻く環境が本当に厳しい。財務大臣もおっしゃってくださいましたが、働き方改革をしっかりやっていく、教師の処遇改善もしていく、また指導、運営体制も大切でありますが、今回の財務省の見解に関しては、時間外の在校時間の縮減が容易でない地域また学校がある中であって、このいわゆる教職の調整額の引上げの条件として時間外在校時間の縮減が前提となっているという、真に必要な教育指導が行われなくなるのではないかというおそれがあります。 　本当に、教職員定数の改善、特にここの学校現場の支援をしっかりと踏まえていきながら、私ども、子供たち、教師への支援という観点から、この課題の多い提案をしっかり

○伊藤孝恵君　頑張れ、大臣って、大臣、飛んでいますよ。 　課題の多いこの案をどうしていくか。ただ、これ残業時間を減らすというのが本丸。これ、やっぱり授業持ちこま数の削減なんです。現場の自助努力ではもうこれ以上どうにもできないところまで来ているから、財務大臣、教職員定数増やしていただけませんか。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げましたように、教職員定数についてはこれまでも改善を図ってまいりました。ただ、どこで比較するかということもあるかもしれませんけれども、それがどこまで学校業務の縮減等の働き方改革につながってきたのかという問題意識を私たちは持っております。 　いずれにしても、令和七年度予算の編成過程においてやっぱり働き方改革をしっかり進めていく。一方で、もちろん必要な教職員定数、これまでも対応させていただいています、これの調整を進めていきたいと考えております。

○伊藤孝恵君　文科大臣、逆にこま数見直すことはできませんか。

○国務大臣（あべ俊子君）　こま数に関しましては、特に持ち時間、授業の時間数が多い小学校に関してはその軽減を図ることがまさに重要でございまして、教育の質の向上、また、この持ち授業数、時間数の軽減など学校における働き方改革がまさに重要なところでございまして、この教科担任制の推進なども図ってきたところでございますが、令和七年度の概算要求には中学年のこの拡充のための二千百六十人の定数改善を計上しているところでございまして、この持続可能な学校の指導体制の強化充実に向けて頑張りますので、頑張りましょう。