予算委員会

総理、そういう視点からいけば、交通政策基本法の理念、どのようにお考えでしょうか。

交通政策基本法の理念ということでちょっと私の方からもお答えさせていただきますと、交通政策基本法におきましては、交通の機能が十分に発揮をされることにより、国民等の交通に対する基本的な需要が適切に充足をされるということが重要ということが交通政策基本法の基本的認識として規定をされております。 　こうした基本的認識も踏まえまして、交通政策基本計画を策定をいたしまして、誰もがより快適で容易に移動できる、生活に必要不可欠な交通の維持、確保というものを地域交通政策の基本的方針ということで位置付けているということでございます。

総理に伺います。移動権、どういうふうにお考えでしょうか。

これは、日本国憲法にございます居住の自由、あそこは、そこにも移転という言葉が出てまいりますが、それは居住の自由とやや類似した概念であって、国民がどのような交通機関でも低廉なお金で利用できる権利というところまでこの移動権というものが憲法で認められたというふうには、現在私は承知をしていないところでございます。

先ほど、上下分離なんですけれども、なかなか進まない状況があると私も認識をしているんですけれども、国交省で二〇二一年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしていると思うんですけれども、この結果、そして結果に伴う国の役割、そして改善策等についてお聞かせをいただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　自治体と鉄道事業者で鉄道サービスの低下に係るその認識の違いということで、これ、委員御指摘いただきましたのは令和三年十二月に国土交通省が行った調査かと思います。 　これ、鉄道サービス水準の低下に危機感を持っている割合ということで、これは鉄道事業者は約九六％、皆さん持っている。自治体の方は約六三％であったと。町づくりに対して鉄道事業者が協力をしていると考える割合についても質問がありまして、これは鉄道事業者は約九二％、これは協力をしていますよという認識なんですけれども、自治体側は約四四％。これは鉄道事業者と自治体の認識が大変に異なる結果になっているというふうに考えております。 　現在、利用者、人口減少等もあります、利用者も減少をして大変厳しい環境、経営環境に置かれている地域の鉄道を支えていく上では、やはり鉄道事業者だけでは限界があるのではないかと。そうすると、鉄道

やっぱりそこにギャップがあるということなんですね。鉄道、公共交通は必要だと、ここは一致しているということだと思うんですけれども、しかし、企業の方は、こういうふうにしないと今後なくなってしまいますと。これは切実な問題ですけれども、地域もそれは承知をしているんだと思うんです。しかしながら、先ほど総理がおっしゃっていましたこの上下分離、やっぱり、地域で抱えるとなるとやっぱりそれだけのお金が掛かるわけでありますから、やっぱり地域でもなかなかそこに踏み切れない、この状況がずっと続いているわけであります。 　次のパネルをお願いしたいと思うんですけれども、これは、資料御覧ください、二〇〇五年度及び二〇二五年度の国土交通省関係予算であります。 　緑とこの薄い緑のところが道路整備あるいは道路環境整備であります。二〇〇五年度が、この八〇・四％が道路に掛けている。まあ道路も必要ですから承知はしているんですけ

それは、その都度その都度、適正な予算かどうかは国会において御判断をいただくものでございます。 　地方へ行きますと鉄道も道路もという話でありますが、やはりこういう予算になってまいりましたのは、自動車の方が利便性が高いというところはあるんだろうと思っております。私は、自動車道の整備というものは必要であることは論をまたないと思っております。 　そうしますと、鉄道の部分をどうするかという話になるわけでございますが、やはりこれは、上下分離というものをどう考えるか、そして車と鉄道、これをどう組み合わせるかというときに、パーク・アンド・ライドとかあるいはデュアル・モード・ビークルという、これ余りはやらないんですけれども、鉄道と自動車というものをどうやって融合するか。 　そして、都市における、富山のライトレールなぞというのもございますが、ＬＲＴか、そういう鉄道と道路との共存みたいなことは、どっちもど

総理、なかなか鉄道と今道路、自動車が共存できていない。鉄道の方が大分脆弱になっている。公共交通が、まあバスもそうですけれども、厳しい状況であると。少し予算の方もしっかり議論をしていきたい、こういうふうに思います。総理、よろしくお願いします。 　次に、人手不足についても、先ほどからありますけど、少しお聞きをしたいと思います。 　建設業、公共交通、さらには物流や介護、水道、電気、スーパーやごみ収集などもそうだと思いますけれども、この社会に不可欠なお仕事をしているエッセンシャルワーカー、ここが本当に今足りない状況であります。日本の大学の進学率が五九・一％、約六割だと言われていますけれども、その若者の大半はオフィスワーカーを希望していると、こういうふうなデータもございます。 　農林水産業を始めこの第一次産業は跡継ぎが、先ほどもありました、なかなかいないと。ここに手当てをしていく、していかなけ

エッセンシャルワーカーには様々な業種の方がおられまして、その特定の方策により賃上げや労働条件の向上を図るといった議論は大変難しゅうございますが、御指摘のとおり、様々な職場で賃上げが図られ、また働きやすく魅力ある職場づくりが進められることが大変重要だと考えています。 　厚生労働省としては、令和七年度予算案におきまして、設備投資や人の投資を通じた生産性の向上、正規、非正規雇用の格差是正、より高い処遇への労働移動の支援といった取組を賃上げ支援助成金パッケージとして取りまとめてございまして、こういった取組によりまして労働市場全体の賃上げや働きやすく魅力ある職場づくりへの支援に取り組んでいきたいと考えています。