予算委員会

○委員長（櫻井充君）　これより締めくくり質疑に入ります。高木真理さん。

○高木真理君　立憲民主・社民・無所属の高木真理です。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず初めに、補正予算の緊要性と当初予算の見積りの適正性について伺いたいと思います。 　今回の補正予算審議では、財政法二十九条の緊要性についての質問が度々行われました。それは、総理が総選挙後すぐに補正予算の規模を発表し、規模ありきから出発したため、必然の議論でもあったと思います。それぞれ質問があるたびに二十九条違反にはならない旨の御答弁ありましたが、聞いていて納得できる説明ではありませんでした。 　資料一、御覧ください。 　先月六日に会計検査院から内閣に送付された令和五年度決算検査報告の特徴的な案件の報告によれば、令和四年度一般会計の予算科目の執行状況を調査した結果、当初予算の予算科目に追加額が計上されている予算科目では翌年度繰越率が高くなっています。 　これはコロナ禍での予算執行でありましたけ

○国務大臣（加藤勝信君）　令和六年度の補正予算に関する事業数などについてでありますが、予算書の場合、項という単位で整理をされておりますので、それで機械的に計上、計算した数字を申し上げますと、補正計上した予算上の項の数は六百十二、このうち当初予算にも計上されている項の数は五百五十二。また、この五百五十二の項に対応する補正計上額は約九・一兆円であり、当初予算に計上された金額との合計である約百四兆六千億に占める割合は八・七％となっています。

○高木真理君　金額でいうとそこまで大きくはないということではありましたけれども、やはり当初に計上されないことで、執行する現場にとっては、事業計画、一年間これで始まると思っていたところに後で補正が来て、執行二度手間になるというのがございます。私も自治体の職員さんなどにも聞きましたけれども、やっぱり非効率になるという部分について御意見がありました。 　当初予算を見積もる力が欠けているという、本来付けるべき予算を当初予算で見積もれていないということではないかと思いますが、総理、御見解を伺います。

○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘のように、当初予算でできる限りの見積りと予測をしながらしっかり計上する、これは基本だと思います。 　しかし、その上で、財政法にありますように、予算編成、作成後に生じた事態、これはあり得ることでありますので、それに対して、特に緊要となった経費、これについて予算に計上させていただく、補正予算として計上させていただいているということであります。

○高木真理君　緊要性に、恒例行事のように補正で付いてくるものってやっぱりありますから、これ、もっとちゃんと当初に見込んでやっていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。 　次に参ります。 　今回、歴史的修正となった一千億円の能登半島復旧復興に充てる補正予算の使途についてであります。予算の修正二十八年ぶり、そして一千億という金額が入った修正は六十九年ぶりということであります。 　今回、衆議院では我が党からの修正案の意図も酌んでいただく中で、自公提案の一千億の修正が溶け込んだ形で参議院に送られてきております。総理はこの一千億の執行にも責任を負った形で参議院に提案をしてきているということになるかと思います。一千億、大変意義深く、能登の復旧復興に与野党を超えて協力をしたいというふうに思います。 　どうやってこの一千億を使っていくかということになりますけれども、資料二を御覧をいただ

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、能登地域の復旧復興については、これまで合計七千百五十億円の予備費を活用してまいりました。また、今般の補正予算においては、豪雨により再び被災された方々も含め、状況に応じて切れ目のない対応を迅速に行うため、被災地の要望も伺いながら様々な支援制度を拡充した上で、被災者ニーズが高い二千六百八十四億円の施策をきめ細やかに講じていきたいと考えております。 　その上で、今お話がありました衆議院の予算修正で、予算総則において、一般会計予備費の残額のうち一千億円については能登地域の復旧復興に要する経費に使用する旨が明記をされたところであります。 　補正予算案が成立すれば、補正予算案に盛り込んだ施策を着実に実行するとともに、今回の修正で目的が明確化された予備費を活用して、引き続き、能登地域の被災地のニーズ、これをしっかりと踏まえて、切れ目のない支援を行っていきたいと考えてい

○高木真理君　もう本当に、これで一年をたって年を越すということなので、全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に移ります。 　物価高に苦しむ国民への施策の不足について、ほかにも引き上げるべき年収の壁があるについて伺います。 　今回、百三万円の壁、大変焦点当たりました。立憲民主党からは、加えて、百三十万円の崖についても法案を提出して対応を求めているところでありますが、それ以外にも、物価高が進行して人々の持つ現金の価値が下がっていく現状の中で、対策が必要なことはまだまだあると感じています。 　その一つが、一人親家庭への支援です。 　私は立憲民主党のネクスト子ども政策担当大臣をしておりまして、お配りした要望書、資料五にありますように、先週、小河光治さんを始め、子供の貧困対策に取り組む団体の方々にお目にかかり、児童扶養手当の所得制限の壁、年収の壁の引上げを超党派で実現して

○国務大臣（三原じゅん子君）　一人親家庭につきましては、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得ると考えられるため、児童扶養手当のみならず、子育て・生活支援や自立支援等を多面的に強化していくことが重要と考えております。 　昨年十二月に策定しました加速化プランでは、児童扶養手当につきまして、一部支給の対象となる所得限度額を二十二年ぶりに一人親の就労収入の上昇等を踏まえて引き上げるとともに、生活の安定のため、特に支援を必要とする多子家庭への加算額を拡充するといった改正を行い、あわせて、就業支援、養育費確保策の強化も行っているところであります。 　また、令和六年度の補正予算案には、一人親家庭の資格取得後のミスマッチ防止や就業先の職域拡大を図るために、新たに企業とのマッチングを活用した強力な就業・定着支援、これは、まず企業とマッチングをし、そして業務内容を見据えて

○高木真理君　いろいろ取り組んでいるとか引き上げたというお話があっても、現場で実際に困っている親子を見ている団体の皆さんから、現場で困っているというお話なので、是非引上げの検討をお願いをしたいと思います。 　次に移ります。 　四番でありますけれども、国際貢献を果たそうとする際に円安がもたらす困難について、ここでは、日本社会が活動するに当たって円安がもたらす影響、一例としてグローバルファンドを取り上げたいと思います。 　グローバルファンドは、途上国における三大感染症への対策、資金協力を行う官民連携のパートナーシップです。資料七、八に説明があります。日本、第五のドナー国でありまして、三年ごとの増資期間に合わせて資金拠出をしていて、十・八億ドルの誓約を当時の岸田首相が約束しているわけですけれども、これ、二五年の終わりまでにこのままのペースでいくと拠出ができないのではないか、今回の補正予算額