予算委員会

済みません、ちょっと所管大臣として答弁させていただきます。 　そういった意味では、やはり老朽化が進めば当然こうした件数が増加をするということで、これは適切な点検調査、そして計画的な修繕、改築、これが必要だということだというふうに思っております。それが適切になされることによって、やはりしっかりした計画的なインフラのメンテナンスができるということだというふうに思っております。 　そういう意味では、平成二十七年に法律の中で維持管理基準というものも定めさせていただきまして、しっかりとこうした予防保全という考え方でメンテナンスを進めるということでやっていこうというふうに思っております。

総理、答えてくださいよ。どうですか、総理。何で、四十年、布設後たつと事故が急増するのに、耐用年数は五十年と言い続けてきたんですかと。答えてください。

五十年というのは、全て五十年で事故が起こるということを申し上げているわけではなくて、このグラフを見ますと確かに増えてくるわけですね。実際にそれが、耐用年数ということの定義にもよります。 　ただ、その今御指摘のように、四十年、四十五年で急増するということは数字の上からも明らかなことなのであって、そうすると、それを見直す必要があるかどうかということは、それは検討はさせていただきます。今まで五十年ということで、実際に五十年間維持ができたものもございますが、そのデータを、行政の方から出したものそのまま御提示をいただいておりますので、それをよく分析をさせていただきたいと思っております。

耐用年数ですから、総理、まあ安心といったようなものですよ。 　総理、もう一度聞きます。じゃ、この五十年、耐用年数というのは、これ検討しますね。もう一度答えてください。

これは中野国土交通大臣に答えていただきます。

今、下水道の関係でいうと、やはり今回の事故を踏まえまして有識者委員会を設置をしているところでございます。今までも、適切な点検調査、計画的な修繕、改築が重要だということで申し上げてまいりましたけれども、やはり大規模な下水道の点検手法の見直しなどについて今議論をいただいているという状況でございますので、こうした議論の結果を踏まえまして、必要な対策はしっかりと検討、実施してまいりたいと思います。

総理、どうですか、答えてください。五十年耐用というのは改める必要あると今思いませんか。どうですか。

済みません、今お示しいただきましたものだけでお答えはできません。 　今国交大臣がお答えしましたように、どのようにして維持修繕をしていくかということについては、更に改善の余地があるということは事実でございます。人手が減っておりますので、その分、ドローンでありますとか、あるいはＡＩでありますとかロボットでありますとか、そういうものを活用して維持できる、そういう手法については劇的に改善をしてまいりたいと思っております。人が足りないので維持修繕ができませんなぞということを言ってはしようがありません。 　そして、先ほど来お答えしておりますように、予防保全型というのはそのためにやるものでございます。いかにして予防をするか、それがまた耐用年数に密接に関係してくるものでございますので、この場において、はい、延ばしますということを軽々に申し上げることができないのは御理解いただけるかと思います。

もう検討するとも言えないというのはだらしないと私思いますよ。こういうふうに説明しているんですから。 　それで、さっき、総理、人が減ってきているんだって人ごとみたいに言いましたけど、減らしてきたのは自民党政府ですよ。 　平成二十七年、二〇一五年に開催された政府の、国交省の社会資本整備審議会の分科会でこう言っているんです。施設の老朽化は静かに、しかし確実に進行しているが、それに対応する下水道担当職員は減少している。下水道担当職員が五人未満の地方公共団体が約五百存在するなど、下水道の管理体制は脆弱です。これ政府の文書ですよ、総理。 　これ、パネル見てください。これ下水道職員の推移です。一貫して減っています。国交省が下水道管路の布設後四十年を経過すると道路陥没箇所が急増するというデータを取り始めた当時、平成十七年から二十二年までぐっと減っています。これ、約二割減っています。七千二百七十一人減

お答え申し上げます。 　それぞれ各自治体の状況、つぶさに全て掌握しているわけではございませんが、下水道事業におきましては、これまでの整備によって普及が進んでまいりました。そういう意味では、整備を推進をするという段階から、維持管理を適切に行う段階へとシフトしてきたということもあろうかと思います。こうした中で、全国での職員数が減少をしてきたのではないかと考えております。 　他方で、地方公共団体における技術職員、減少しております。当然、厳しい財政状況ということもあろうかと思います。こうした中で、下水道施設の適切な管理というのは非常に重要であるというふうに思っております。 　先ほども少し申し上げましたけども、国土交通省では、広域連携など事業運営の基盤強化の取組を促進をするためガイドラインを策定するなどの技術的な支援を行ってきたところでございますし、また、ドローンなどのＤＸ技術も活用して施設の