予算委員会

○委員長（櫻井充君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁をお願いいたします。

○国務大臣（坂井学君）　委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今回の補正予算にてトイレカーやキッチンカーなどの登録制度を創設することとしておりますが、その際には、実際に運用するときに、被災自治体の負担を軽減すべく、県でありますとか国でありますとか、そういったところが支援をするということの運用をできるように、これからしっかり検討していきたいと思います。

○佐々木さやか君　終わります。ありがとうございました。

○委員長（櫻井充君）　以上で佐々木さやかさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、安江伸夫君の質疑を行います。安江伸夫君。

○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。時間も限られておりますので、早速ですが質問に入らせていただきます。 　まず初めに、核兵器禁止条約の締約国会合へのオブザーバー参加について、総理にお伺いをさせていただきたいと存じます。 　公明党は、唯一の被爆国である我が国こそ、核兵器廃絶を目指して、被爆の実相を世界に発信をし、核保有国と非保有国の真の橋渡し役を担うべきであるとの信念から、これまで一貫して、核兵器禁止条約のこの締約国会合へのオブザーバー参加をお訴えをしてまいりました。 　去る十二月三日の衆議院本会議におきましても、公明党の斉藤鉄夫代表から総理に対し改めてこのことを御要請をさせていただきましたところ、総理からは、これまでの締約国会合でのオブザーバー参加の例について検証が必要だとの御答弁をいただきました。 　この点につきまして、例えばＮＡＴＯ加盟国では、ドイツのほかベルギー、オランダ、そ

○内閣総理大臣（石破茂君）　検証もしないままに、オブザーバー参加するもしないもないものだと私は思っております。 　委員が御指摘になりましたように、じゃ、ドイツというのは、言い方気を付けなければいけませんが、いわゆる核共有ということについては一つの典型事例だと思っております。つまり、ドイツにあります基地に、地下深くに核兵器を格納し、それをアメリカが、との協議の上で、所有権をドイツが持っているわけでもありませんし、管理権を持っているわけではありませんので、シェアリングとか共有という言葉は誤解を招くのでよく考えなければいけませんが、要は、意思決定過程を共有する、リスクと利益を共有するというような意味だと私は理解をしておりますが。 　そういう国が、なぜオブザーバー参加をし、そこにおいて何を述べているのか、アメリカとの同盟、あるいは核抑止力、それとオブザーバー参加というものはどういう論理的な整合

○安江伸夫君　しっかりとした検証、これを着実に進めていただき、御決断をしていただくことを重ねてお願いをさせていただきたいと存じます。 　私も、先月、広島の平和記念資料館に二年ぶりに行ってまいりました。改めて、凄惨な被爆の実相をこの目にし、核兵器の悪魔性を実感をし、これを廃絶していかなければならない、このように決意を深くした次第でございます。現在の我が国が核の傘に守られている、この今の現実と未来のこの核なき世界というものは、私は矛盾をするものではないというふうに考えております。どうか、どうか前向きな御検証をお願いを申し上げます。 　次の質問に移らせていただきます。今度はスポーツに関連して、総理にお伺いをさせていただきます。 　私は今年の十月まで文部科学大臣政務官を拝命をしておりまして、さきのパリ・パラリンピック大会の様子なども現地で見聞をさせていただきました。改めて、このスポーツの持つ

○国務大臣（あべ俊子君）　委員の御指摘のとおりでございまして、大会の成功には多くの関係省庁との連携が不可欠でございます。 　文部科学省が中心となって、政府一体となって大会組織委員会などに協力していくことがまさに委員のおっしゃるとおり重要だというふうに考えておりまして、まずは大会組織委員会からの要請に基づきましてスポーツ庁が窓口となりまして関係省庁との調整を行っていくほか、スポーツ振興くじ助成金、こちらを活用させていただきまして、まずは財政支援、さらには日本代表選手団の活躍に向けた強化活動の支援、さらにはスポンサー獲得に向けた経済団体への支援要請など、さらには大会組織委員会に職員の派遣もさせていただきまして、取り組ませていただいています。 　文部科学省としては、引き続き、両大会の成功に向けて必要な支援、協力を行ってまいりますので、委員の方からも是非是非応援をお願いいたします。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただいたところでもございます。 　是非、スポーツ庁の皆様も大変頑張っていただいております。なかなか手に余る課題も少なくないというふうにも承知しておりまして、各省庁ですね、横断的連携の強化をまた総理の方にもお心にとどめていただきまして、応援を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 　続いて、テーマ変わりまして、災害時の学びの支援についてお伺いをさせていただきます。 　今年の元日に発生をしました能登半島地震を受けまして、公明党は一月の十二日、政府に対して緊急提言を行い、その中で、被災地の子供と学校の支援を行うための支援チームの創設を訴えさせていただきました。そして、二月の五日、衆議院の予算委員会で公明党の稲津久前衆議院議員が、教育版ＤＭＡＴとして、平時からの備えとして教職員等の派遣システムの構築の必要性を当時の