予算委員会

令和七年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日は、一般質疑を百二十分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党三十三分、立憲民主・社民・無所属三十五分、公明党十五分、日本維新の会十七分、国民民主党・新緑風会八分、日本共産党八分、れいわ新選組四分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより一般質疑に入ります。石井正弘君。

おはようございます。自由民主党、岡山県選出の石井正弘でございます。 　久方ぶりの予算委員会の質問でございます。御配慮いただきました関係各位に感謝申し上げる次第でございます。 　私は、今期をもって参議院議員退任をさせていただきます。そういった意味におきまして、本日は卒業論文のつもりで質問させていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。 　急速な少子高齢化が進行する中にありまして、地方創生、そして東京一極集中是正等の問題をどう進めていくべきかについてお伺いをいたします。 　まず、総論的に、石破総理にお伺いいたしたいと思います。 　少子高齢化でありますが、厚労省が二月二十七日に人口動態統計を公表いたしました。二〇二四年に日本で生まれました子供の数、外国人を含む出生数でありますが、前年比五・〇％減の七十二万九百八十八人となりました。九年連続で過去最少を更新し、

少子化が予想よりはるかに早く進んでいると。もちろん、コロナの影響もございますが、我々が予測したのよりもはるかに速いスピードで進んでおります。 　私が地方創生大臣をしておりました頃の話ですが、このままいけば、二一〇〇年には日本人は五千二百万人になると、二百年たつと千三百九十一万人になると、三百年たつと四百二十三万人になると。もうどうせその頃は生きとりゃせぬわみたいな話なんですが、それは実に恐ろしいことだということだと思っております。 　これを委員はどこかで静かな国難というような表現をされたと記憶をいたしておりますが、これ、静かな有事と言う方もいらっしゃいます。有事とは別に戦争だけを意味するものではなくて、国家主権というものが領土と国民と統治機構で成り立っておると教わりましたが、その国民が恐ろしい勢いで減っているということになりますと、国自体の持続可能性が失われるということだと思っておりま

ありがとうございました。まさに、その静かに進んでいく有事ということでもあろうと思います。 　次に、東京一極集中であります。 　総務省は一月三十一日に、住民基本台帳に基づきます二〇二四年の人口移動報告を公表いたしました。資料一のとおりでありますが、東京都は転入超過が七万九千二百八十五人となりまして、新型コロナ以前の水準にほぼ戻ってしまいました。政府は、就職や進学を契機として十代後半から二十代の若年層や女性の東京への転入超過が依然として継続している、官房長官のお話でございますけれども、このようにしているところでありますが、二七年度に東京圏への転入と転出を均衡させるという目標を定めておられます。二四年の首都圏の数値はこれが十三万五千八百四十三人の転入超過でありまして、目標は遠のいているという状況かと思います。 　総理は、この状況をどう受け止め、今後どのような方針で臨まれるのか、お伺いをいた

御指摘いただきましたように、一極集中の流れが止まっておりません。主な要因を分析しますと、進学や就職を契機として十代の後半から二十代の若い方々が東京圏への転入超過が続いております。若年世代の人口移動を見ましたときに、十年間で全国三十三の道県で男性よりも女性の方が多く転出するということになっておるわけでございまして、どうやって若い方々や女性の方々に地方が選ばれるかということを真剣に考えていかねばならないと思っておるところでございます。 　これをどのようにして実現していくかということですが、国土交通省の国土政策局が出しておりますいろんなデータがございますが、中間の世帯、所得階層をいろいろ分類をして、中央値からプラスマイナス一〇％、全体でいえば二〇％の、いわゆる普通の世帯という言い方をいたしますと、そこの可処分所得というのは、世帯の所得から税金と社会保険料を引いたのが可処分所得でございますが、そ

ありがとうございました。 　是非そういう方向で政策を進めていきたいと思いますが、今総理の御答弁にありました若者や女性、特に若い女性に選ばれて定着をするというそういう地域づくり、これからが大きな、これからの大きなテーマになろうかと思います。この点からの質問であります。農業農村整備事業についてであります。 　地方の基幹産業は、言うまでもなく若者が従事をする第一次産業、農林水産業であります。若い農業の担い手が地方の農業に従事をされ、そして地域の特色ある農産物をどんどん生産をする、そして地方が活力を取り戻す、このような農風景を実現をしていきたいものだと思います。 　私は、岡山県の土地改良事業団体連合会の会長、知事のとき以来二十八年間続けてきているところでありますが、昨年、ある集落を視察をさせていただきました。土地改良事業を重点的に実施をして、そして、中山間地域の山の中ではあるんですけれども、

お答えさせていただきます。 　長年の御苦労に心から敬意を表します。 　まさに、農業農村整備事業をもっともっとやっていきたいと思っております。やはり、農家の方々が流した汗に見合う十分な手取りを確保できるようなふうにするには、この整備をしなければなりません。農地の条件が悪くて、もっと頑張れと言われても、それはしんどいです。 　それはもう、今御紹介ありました御地元の久米南町、これもう大変すばらしいシャインマスカット、私もいただいて食べました。私の地元でもシャインマスカット作っているんですが、ちょっと、余り言うといかぬですけれども、岡山にはかなわねえかなという感じがします、宮崎の人は聞かなかったことにしてもらいたいと思うんですけれども。 　それから、ほかの県ですが、長崎は非常に傾斜地が多くて、農地の条件が悪いです。しかし、ここでも農業農村整備事業一生懸命やって、雲仙市の八斗木地区、ここでは

大変意を強くする御答弁でございました。ありがとうございます。 　地方拠点強化税制、今、企業でございますけれども、若者や女性に選ばれる地域にするためには、何といっても最重点施策は魅力ある雇用の場の創出であります。 　地方拠点強化税制、資料の二にお示しいたしますとおり、二十七年に創設をされまして、二十三区からの特定業務施設の移転、地方における特定業務施設の拡充に対しまして税額控除等を措置するものであります。 　これにつきまして、まず最初に事務方にお伺いいたしたいと思います。 　移転型と拡充型があるんですけれども、移転型、拡充型のそれぞれの適用実績と近年の特徴的な動向がありますれば、事務方の御答弁をお願いいたしたいと思います。

お答え申し上げます。 　地方拠点強化税制の活用の前提となる地域再生法に基づく特定業務施設整備計画の実績につきましては、本年一月末現在で認定件数七百四十九件、雇用創出数は約三・二万人となっております。このうち、東京二十三区から地方への移転を行う移転型につきましては、認定件数七十二件、雇用創出数約千五百人、地方から地方への移転や地方拠点の整備の拡充型につきましては、認定件数六百七十七件、雇用創出数約三万人となっております。 　本税制の対象施設は事務所、研究所、研修所と三種類ございますけれども、これまでの傾向を分析しますと、研究所の整備を含む計画における雇用創出数が全体の約六五％を占めるなど、雇用創出効果が高くなっております。その研究所の整備を含む計画について見ますと、雇用創出効果は移転型よりも拡充型において高い状況となっております。