予算委員会

○政府参考人（笠原隆君）　能登半島地震の教訓を踏まえまして、被災地の学びを全国の教職員や文部科学省職員が支援する、いわゆるＤ―ＥＳＴの構築について検討を進めてまいりました。 　九月の能登豪雨では、この一環として文部科学省職員を派遣したところですが、こうした取組を踏まえ、年内に最終まとめを行う予定でございます。 　また、自治体における学校支援チーム創設の支援や先行事例の周知、連携体制の構築に必要な経費を令和六年度補正予算案に計上しております。 　文部科学省といたしましては、被災地の子供たちの学びを速やかに確保できるよう、関係機関等とも連携し、Ｄ―ＥＳＴの構築に向けた取組を進めてまいります。

○安江伸夫君　ありがとうございました。 　今御答弁をいただきましたＤ―ＥＳＴでございますが、是非、総理におかれましても、災害発生の際には、子供たちの心身の健康と学びの現状にも是非思いをはせていただきまして、このＤ―ＥＳＴの存在も踏まえまして、被災地の学びの支援にも全力で取り組んでいただけませんでしょうか。お願いいたします。

○委員長（櫻井充君）　じゃ、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（あべ俊子君）　委員にお答えさせていただきます。 　あの能登半島地震の教訓を私どもも踏まえさせていただきまして、委員がおっしゃるように、被災地の学びの再開、これが子供たちにとっては本当に重要だと思っておりまして、各自治体が設置している学校支援チーム、また全国の教職員、スクールカウンセラーを派遣する枠組み、いわゆる、御党から御提案もありました、そのＤ―ＥＳＴに関しての構築に向けて取組を進めさせていただいております。 　特に、十一月に私自身が能登半島を訪問させていただいた際にも、やはり、子供たちの学校環境の現状また課題を見聞きしまして、本当に、その場で頑張っている学校の先生方、子供たち、また教育委員会のその皆さんの現状を見させていただきまして、改めて復旧復興に向けた決意を新たにさせていただいたところでございます。 　引き続き、災害の発災、発生地におきまして、関係機関とも連携しな

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。 　私も、被災地の方には、政務官としても文教施設見てまいりました。本当に現場では先生方が歯を食いしばって頑張り、子供たちも大変な状況の中、笑顔で勉強している姿が胸に焼き付いております。是非、このＤ―ＥＳＴの取組等もしっかり踏まえて、学びの復旧復興にも、未来の災害発生の際にも、全力を挙げていただきますことをお願い申し上げます。 　また、防災に関連をいたしまして、先ほど佐々木委員の方からもありましたが、体育館のエアコンに関連して、私からもお伺いを申し上げます。 　体育館のエアコンの整備、早急に進めていただきたいわけでございますが、改めてこのペースを倍加をさせていこうというこのタイミングにおきまして、多様なエアコンの動力源の確保ということについて強調をしておきたいと存じます。言うまでもありませんが、災害発生時には、電気が来ないとかガスが通らな

○委員長（櫻井充君）　担当大臣でよろしいですか。

○国務大臣（あべ俊子君）　ありがとうございます。 　委員の御指摘のように、地域の実情に応じて、多様なエネルギー、これを確保していくことはまさに重要な課題でございまして、そのため、ＬＰガス使用の空調も選択肢の一つとして有効であると認識しておりまして、この部分に関しましても、避難所となる学校体育館の空調設備を加速するために必要な経費として七百七十九億円を計上しておるところでございまして、具体的に、新たな臨時特例交付金を創設させていただきまして、これまでの国庫補助と同様に、ＬＰガス使用を含めて補助対象とすることを考えております。 　引き続き、関係省庁と連携させていただきながら、取組事例の周知、活用できる国庫補助の紹介に取り組んでまいりたいというふうに思います。

○安江伸夫君　あべ大臣、ありがとうございました。 　私の地元の愛知県は、名古屋市とか清須市など、もちろん全国にもこのＬＰガス等を利用したエアコンの配備の好事例もたくさん生まれてきておりますので、是非是非そうした動力源に対する目くばせ、今御答弁をいただいた好事例の横展開等も含めて、これ一層力を入れて頑張っていただきますことを御要請申し上げる次第です。 　次の質問に移らせていただきます。 　今度は、中野国土交通大臣にお伺いをさせていただきます。 　中野大臣におかれましては、就任の挨拶などで様々抱負を語っていただいておりますが、とりわけ国土交通分野で働く人々の担い手の確保について強い思いがあると伺っております。 　例えば、物流業界でいえばドライバー不足の問題が深刻です。また、建設業界でも、いわゆる団塊の世代の皆様が後期高齢者に達し、明年は需要に対して、これは試算でございますけど、九十万

○国務大臣（中野洋昌君）　安江委員の御質問にお答え申し上げます。 　委員が御指摘のような建設業であるとか運輸業であるとか、こうしたことを始めとした国土交通関連の各産業というのは、やはり我が国の持続的な経済成長の実現に不可欠だと思っております。今特にどの分野も人手不足なんではありますが、特にこうした分野においては、処遇の改善あるいは働き方改革、こうしたことで担い手を確保していくということが非常に重要な課題であると思っております。 　委員も御指摘いただきました、私も国土交通省の職員として従事をさせていただき、この物流の分野も建設の分野も、どちらも担当の部署にもおりました。やはり、とりわけ重層下請構造、特に現場で働く皆さんの立場が非常に弱い、こういうところにしっかりとこの政策を行き渡らせていかないといけない、こういう強い思いを持っております。 　また、こうした問題意識の下、例えば建設業につ

○安江伸夫君　中野大臣から、力強い決意、思いとともに、幅広い改善策、具体的な方途を示していただいたものと認識をしております。私自身、先月、公明党の国土交通部会長を拝命をいたしまして、しっかりと中野大臣とも連携をさせていただきながら現場の皆様のお声をお届けしてまいりたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、次期ＮＤＣに関連をして、総理にお伺いをさせていただければと思っております。 　公明党は、環境の党として、これまでも持続可能な地球環境の実現に向け全力で取り組んでまいりました。先般の自民党との連立政権合意文書におきましても、世界全体での一・五度目標を踏まえつつと明記をした上、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する旨、記させていただいております。 　来年の二月までに、次期温室効果ガスの排出削減目標、ＮＤＣの提出が招請をされておりますが、この際、我が国こ