予算委員会

坂井防災担当大臣、手短にお願いします。

石川県と複数回にわたり協議した結果、災害救助費の概算交付ということでこれを決定いたしましたので、これは該当するということでございます。

直ちに周知するようにいたします。

ありがとうございます。 　これ、周知だけでは足りないんです。総理、お願いしたいんです、柔軟にしていくと。 　これまでの決まりだったら、生活するのに必要最低限という枠で縛られちゃって、はねられるものも出てくるんですよ。だから、この災害に関しては自衛隊入りません。それだけじゃない。自衛隊入りませんよね、土砂撤去には。それだけじゃない。民間業者も手がいっぱいです。そんな中で、それを請け負ってくれるのが民間ＮＧＯなんですよ。一般のボランティアなんですよ。 　ここに対して、重機の使用というものに対して、ここは柔軟に考えていくということを一言いただけないですか。お願いします。

それは、委員の御指摘も踏まえまして、防衛大臣が指示を出しまして、現場において、自衛隊派遣の要請、必要性があるかということについては確認をいたしました。自衛隊としては、その派遣は必要ないというふうに石川県から聞いておるところでございます。 　それはそれといたしまして、柔軟の意味ということがいま一つよく理解をできないところがございますが、これはどうなんだということの逡巡があって、結果として、委員御指摘のように、負担どうしようかというふうに悩まれることがないように基準を明確にし、そしてまた、お答えは迅速、的確に行うように徹底をいたします。

非常に慎重に、柔軟という言葉の扱いという部分に説明があったと思います。一方で、どこまで使えるのかということは明確に示していただけるということをお約束いただけたと思います。ありがとうございます。 　さあ、そして、粉骨砕身、現場で頑張る自治体職員と災害ボランティアを安心させていただきたいんですね。供給がなかなか回ってこない、兵たんというものがなかなか回ってこない。これだけ大きな作業をしなきゃいけないのに、それが薄くなっているという心配でいっぱいです。 　資料三十、三十一。時系列で整理すると、よりひどさが分かります。石川県、資料三十、三十一。石川県、昨年十二月十日、災害救助費の積み増しと重機リース無償貸出しは可能か、国に問合せ、内閣府は回答せず。山本太郎、二月十四日、奥能登入り、複数から情報を得る。内閣府、二月二十日、災害救助費の充当を交付決定、石川県に伝達。ただし、この時点でも、重機リース

特にこういう地域においては、住み慣れた土地、そして旧知の人たちと一緒に暮らしたいという思いが非常に強いということは、私自身何度か現場に行って承知をいたしております。 　今、防災担当、来年度の予算で人数も予算も倍にというお願いをしておりますのは、そこにおいて、ボランティアの方々、ＮＧＯの方々がこれ自分の負担になるのかならないのかということを逡巡をされるようでは、ボランティアの方々に十分な活動をお願いすることができませんので、そこにおいて判断基準を明確にする、柔軟ということはよく検討いたしますが、要はそういう方々に安心してやっていただくような体制、これを整えてまいりますのは国の責務だと思っております。迅速、的確に分かりやすく、そういう方々の活動が円滑に行われるように、坂井防災担当大臣中心に早急に検討し、実行に移してまいります。

ありがとうございます。 　丁寧な答弁をいただきましたけれども、例えば今御紹介したような、地域全体で取り組めるような家庭菜園のための土砂撤去であったりとかそういうものに対しても、リース代であったり燃料費が出されていくような柔軟な考え方というものも検討していただけるということでよろしいでしょうか。短くお答えいただけますか。ごめんなさい、防災担当大臣、要らないです。総理大臣が全てです。

どういう場合に使えるかは積極的な方針をもって検討いたします。それが本当に、そういう家庭菜園等々がコミュニティーを守っていく上において非常に重要な役割を果たすということは御指摘のとおりでございます。 　政府として柔軟に対応いたしてまいりますし、そういう場合にも対応ができるようにいたしたいと思っております。

その決断を急いでいただきたいんですね。今日も土砂活動は行われています。一刻も早くその答えをいただきたいということです。 　そして最後に、災害ＮＰＯからの意見を。国費で補助いただけるのは大変有り難い、その分の経費や時間をほかの支援に充てられるから。けれども、補助分を獲得するのに被災自治体に労力が掛かるのは本末転倒だと思うと。かなり膨大な書類を書いてのやり取りとなりますので、ここに対して、簡易なやり取りというものでクリアできるような是非運用の見直しをいただきたいのと、そしてもう一点。 　それは、今、被災自治体が大変だと。職員の方々、離職される方もいらっしゃるし、休職される方もいらっしゃる。事務的にここを助けられるような人の応援が必要なんだということが現場からの声なんです。リエゾンや、そして地方自治体からの応援ということも含めて是非検討いただけないですか。最後に、これは一言だけ。