予算委員会

○委員長（櫻井充君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時二十四分散会

令和六年十二月十六日（月曜日） 　　　午前九時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　十二月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　白坂　亜紀君　　　　　山田　俊男君 　　　　　星　　北斗君　　　　　堀井　　巌君 　　　　　森屋　　宏君　　　　　山本　啓介君 　　　　　小沢　雅仁君　　　　　小沼　　巧君 　　　　　塩田　博昭君　　　　　安江　伸夫君 　　　　　三浦　信祐君　　　　佐々木さやか君 　　　　　串田　誠一君　　　　　片山　大介君 　　　　　松野　明美君　　　　　松沢　成文君 　　　　　田村　まみ君　　　　　礒崎　哲史君 　　　　　紙　　智子君　　　　　吉良よし子君 　　　　　大島九州男君　　　　　天畠　大輔君 　十二月十六日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　礒崎　哲史君　　　　　竹詰　

○委員長（櫻井充君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　令和六年度一般会計補正予算（第１号）、令和六年度特別会計補正予算（特第１号）、令和六年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、去る十三日に引き続き質疑を行います。佐々木さやかさん。

○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。 　まず、政治改革についてです。 　国民から信頼される政治のために、政治と金の問題について、今国会で必ず改革をすべきです。 　公明党は、政策活動費の廃止、衆院選の公約にも掲げ、強く主張してまいりました。各党協議において廃止することは一致をしました。国民の信頼を得られる形で、今国会で何としても実現をすべきであります。（資料提示） 　公明党は、政治活動に関するお金をチェックするための第三者機関の設置、これが必要であるとして一貫して主張をしてまいりました。 　今年の一月十九日に発表した政治改革ビジョンに掲げまして、十月四日には第三者機関の在り方に関する中間取りまとめを発表をしております。国会議員の資金管理団体など全国会議員関係政治団体に対して、広く調査、是正、また公表を、措置を講じることができる強い権限を持たせるべきと主張をしてまいりました。

○内閣総理大臣（石破茂君）　ありがとうございます。 　我が党といたしましては、政策活動費は廃止する、調査研究広報滞在費の使途公開及び残金返納、収支報告書の内容は誰でも簡単に確認できるデータベースの構築ということを申し上げまして、今御議論をいただいておるところであります。 　また、御指摘いただきました、当選無効となりました国会議員の歳費返納などの義務付け、これも私と御党の斉藤代表との間で合意をしておることでございます。 　いずれにいたしましても、可能な限り早期の実現に向けて議論を加速いたしますが、要は、公開性をきちんと担保する、そしてまた、そのためのやり方についてもきちんと決める、領収書がなくて何に使われたか訳分からぬというようなお金はやめましょうということでありますが、人権とかプライバシーとか外交機密とか、そういうものには配意をしていかねばならないのではないかというふうに考えておりま

○佐々木さやか君　国民から信頼される、このことが最も重要であるというふうに思っております。しっかりと説明をしていく、そのために何が必要なのかということを是非御検討いただきたい、議論を早急に進めてまいりたいというふうに思います。 　次に、年収の壁についてでございますけれども、公明党は、この年収の壁の問題についてこれまで取り組んでまいりました。二〇二三年の四月に、我が党といたしまして、年収の壁プロジェクトチームを設置をいたしました。これまで三つの年収の壁の問題に取り組んでまいりました。 　まず、百三万円の壁でございますけれども、これにつきましては、所得税が課されるほか、これを超えると一部の企業で配偶者手当がなくなるということから、働き控えが起こるという声がございます。配偶者手当については、企業への働きかけ、これを引き続き行ってまいりたいというふうに思います。 　そして、特定扶養控除でござ

○内閣総理大臣（石破茂君）　扶養控除の見直しは、令和六年度政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と合わせまして、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充しつつ、所得階層間の支援の平準化を図るという方針を示しておりまして、ネットでは負担増にならないという形でございます。 　また、特定扶養控除につきましては、先週水曜日でございましたか、具体的な案が提示され、三党の税調会長間で議論が進められておるものでございます。 　専門的な論点もございまして、そういうことも踏まえまして考えていかねばならないと思っておりますが、各党の税制調査会長での更なる議論の深化を期待するものでございます。

○佐々木さやか君　この点、しっかり議論を進めていきたいというふうに思います。 　扶養控除についても私の方から質問をさせていただきますが、物価高の中で大変、もう本当に日々大変な中で頑張っていらっしゃるのが子育て世帯でございます。食品などだけではなくて、子育て費用、教育費用もこの物価高の中で上がっていると。 　税制に関しましては、公明党は、十六歳から十八歳が対象となる扶養控除、この縮減には反対をしております。昨年の税制改正でも扶養控除の縮減が議論になりましたけれども、幾ら児童手当が増えるからといって、塾など教育費が一番本当にお金が掛かる、こういった高校生年代について扶養控除の縮減、見直しはすべきではないと、このように訴えてまいりました。結果、一年先送りになったわけでございます。 　そして、今年の議論、物価高の中で大変な状況は変わっておりません。様々な子育て支援、また子供政策、少子化対策、

○内閣総理大臣（石破茂君）　御党の御議論も踏まえまして、最も良い結論が出ますように現在協議中だと承知をいたしております。特に高校生をお持ちの御家庭の負担が重いということはよく承知をいたしておりますので、その点に配意をしながら誠実に議論が進めていかれるものと承知をいたしております。

○佐々木さやか君　そして、百三万円を超えると所得税が課せられるという問題につきましては、働き控えの問題というよりも、基礎控除などの引上げによる全ての人を対象とした所得税減税、減税の問題であるというふうに思っております。この点につきましては、三党で、百七十八万円を目指して来年から引き上げると、こういう合意ができております。 　また、いわゆるガソリン税の、ガソリンの暫定税率についても廃止の合意をいたしました。公明党は、この物価高の中で中間層を含めて広い対策が必要であると、このように訴えてまいりました。 　自動車ユーザーが負担する自動車関係諸税につきましても、これを長年、軽減すべきというふうに訴えてまいりました。一九九五年にはマイカー保有負担の軽減に関する提言というものを発表いたしまして、マイカー減税を求める署名活動も実施をいたしました。その後も公約に掲げて取り組んできたわけでございますけれ