予算委員会

松川委員には、御地元大阪のお一人として、先ほど申されておったように四十日をいよいよ切りまして、大変これまでも御尽力いただいたことに、この場を借りて感謝を申し上げたいと思います。 　また、資料に大屋根のこの写真、すばらしいものを載っけていただきました。おかげさまでギネスにも登録されたということで、盛り上がりが、今の総理の御発言じゃありませんけど、ますます今増している状況だというふうに思います。 　この大屋根リングなんですけれども、私から答弁するのは、経済産業省からの補助金で博覧会協会が整備したものといういきさつから私から答弁させていただきますが、この整備されている万博会場は、博覧会協会が大阪市と締結をした市有財産貸借契約書に基づいて、万博閉会後、土地を更地にした上で、土地所有者である大阪市に返還されることとされているところであります。 　現在、大阪府・市において、万博跡地となる夢洲第二

ありがとうございます。 　いや、経緯は分かるんですけど、私は、やっぱり大阪府・市が決めるというのはおかしいと思います。土地は確かに大阪市のものかもしれませんけど、でも、建物は国民の税金を使って造った国のものじゃないですか。国民のものだと私は思います。 　残すかどうかについてのこの今おっしゃられた案も、今パブコメにかかっているんですけど、三月二十六日までのパブコメの期限なんですよ。三月二十六日、まだ万博始まっていないです。誰一人国民の皆さんがちゃんと見ていない。だから、私は、少なくとも、国民の財産であるこの大屋根を、ちゃんと実物を国民の皆さんが見て、その上でこの国民の財産を一体どういうふうにしようじゃないかということが決められるべきだと思います。是非、大臣、考え直してください。

ありがとうございます。 　今のマスタープランのバージョン一・〇の策定は三月二十六日なんです。だから開催前、おっしゃるとおりで、その後、計画内容をより具体化した夢洲第二期区域マスタープラン・バージョン二・〇を本年夏頃に策定すると聞いています。 　したがって、夏頃に策定されるマスタープランに、万博開幕後の来場者の声を踏まえた、関係者の意向などを踏まえて検討を行われるものと承知をしておるところでありますので、しっかり頑張ります。

いや、でも、今パブコメ対象になっているのは更地とバームクーヘン案なんですよ、切ったみたいなね、一部。それ、おかしいじゃないですか。更地で考えられるように、経産省として大阪府・市と話をしていただきたい、オープンな形で国民の皆さんにどうしたいかを聞いてもらいたいということをお願いしたいと存じます。 　総理にも一言お願いできないでしょうか。万博会場を視察されて、随分、その後聞きましたら熱が盛り上がられたというふうに、万博に対する熱意が、と聞きました。

今、委員と経産大臣のやり取り拝聴いたしました。政府として、よく考え、御指摘を踏まえた上で、可能かどうかよく検討をいたしたいと思っております。 　日本は、昭和三十九年に東京オリンピックやって、四十五年に大阪万博やって、四十七年に札幌オリンピックやったわけですね。それはもう日本は高度経済成長だった。そしてそこにおいて、大阪万博に展示された、動く歩道であり、携帯電話であり、そんなものはみんな実現をしたわけでございます。実現していないのは人間洗濯機ぐらいなものでございまして、もう一回それチャレンジ今度することになっておるわけでございますが。 　今度は、その命輝く未来デザインということでございますので、あれから半世紀が経過をして、日本はどういうような世界を目指すのか、どういうような日本をつくっていこうとするのかということを発信する、そういう場にしたいと思っております。 　何を展示するかはこれか

ありがとうございます。 　もうチケット、私も、スマホの最後の画面で二回リジェクトされて、ちょっと怒ったというか、課題があるなと思ったところでありますが、本当に力強いお言葉ありがとうございます。 　ちょっと時間が大分なくなってきてしまったんですが、次に、主権者教育についてお伺いしたいと思います。 　今、世界的にも民主主義の在り方が問われているわけなんですが、具体的に主権者教育に入れていただきたい内容があります。それは模擬選挙であります。 　これ何でかというと、フィンランドに数年前に行ったんですよ。フィンランドって、幸福度が世界一高い国なのに、多分八割ぐらいの投票率で、大体、国政選挙投票率高い国というのは紛争があったり大変な国が多いんですけど、何でなんだろうと思ったら、フィンランドでは小学生のときから、実際に使う投票箱が教室にあって、実際に候補者がやってきてお話をして、それを聞いて投票

委員にお答えさせていただきます。 　将来を担う若者に対しまして、より良い社会の実現に向けて国家、社会の形成に主体的に参画する力を育むことはまさに重要でございまして、このため、現行の学習指導要領等でおきましては、例えば小学校、中学校の特別活動、これで、学級や学校の生活上の課題を解決する際に、話し合って、また合意形成を図り実践する活動をより重視するなど充実を図ったところでございまして、また、特に中学校の社会科、ここでは、基礎の上に立ちまして、我が国の民主政治の仕組み、また議会制民主主義の意義を扱う中におきまして、公正な世論の形成、選挙などの国民の政治参加の関連を考察し表現するなどの内容の充実を行ったところでございまして。 　委員御指摘のとおりでございますが、子供たちが政治的な課題等について丁寧に調べ、自分なりの基準で判断をしながら模擬投票を行うことは、選挙や政治を身近なものに感じ、将来の主

単に投票率高くなるだけじゃなくて、ちゃんと話を聞いて投票をするという、そういう行動にもつながりますし、政治家という職業を身近に感じる上でも有益じゃないかなと思うところであります。 　最後の質問になると思いますけれども、男性の育休のその次の取組として、父親学級のアップデートについて具体的に御提案をさせていただきたいと思います。 　私、政治家になる前からずっと、夫婦の家事、育児分担が公平になったら、女性活躍から少子化対策から男性の育児参画の喜び、いろいろいいことがあると。なぜかというと、日本は女性が五・五倍の時間、家事、育児に男性より使っていまして、断トツ世界で長いんですね、ということでありました。 　男性育休の取得率はかなりいろんな努力で上がったと思います。私も取り組んできました。で、現状どうなっているか教えてください。

お答えいたします。 　直近の令和五年度の男性の育児休業の取得率ですが、前年から約一三％増加ということで、過去最高の三〇・一％になってございます。 　この背景といたしましては、令和三年に育児・介護休業法を改正をいたしまして、妊娠、出産等の申出をした労働者に対しまして育児休業制度の個別に周知をする、意向確認を義務付けました。また、出産直後に柔軟な形で育児休業を取得できる産後パパ育休も創設をいたしておりまして、こういったようなことの効果があったものと考えております。 　また、直近ですが、昨年五月にも育児・介護休業法を改正をいたしました。この令和六年の改正法では、男性の育児休業取得率の公表義務の対象の拡大でございますとか、企業が策定する行動計画に育児休業の取得状況に関する数値目標の設定を義務付ける、こういったようなことを盛り込んでおるところでございます。 　改正法の周知徹底を通じまして、男

もう私も立ち上げた議連の提言を基に改正いただいたので、本当にその点も有り難いと思っています。 　ベストの、世界ベストの育休制度なんですけど、パパごろごろ休暇問題が次の課題なんですが、これ解決するためには、親性脳、親の性能の脳が大事なんですね。大臣、親性脳を聞いたことおありでしょうか。