予算委員会

○片山大介君　それはおかしいですよ。 　それで、しかも、それじゃ、東京都連のパーティーの不記載が新しく出たじゃないですか。これはどうなんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　東京都連の問題は、今報道としてなされております。実際に捜査がどこまで進捗したかということを私どもは知る立場にはございません。そういうことについて、この時点で論評を申し上げることは控えさせていただきます。

○片山大介君　そうじゃなくて、それを調べるのが自民党の党内でやらなきゃいけないんじゃないですか。そういうことでしょう。だって、これだけ新聞とか報道で出ているんだから。事実かどうかも含めてそれを調べるというのが再調査じゃないんですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　都連は都連として、それはもう我が党四十七都道府県連全て一緒でございますが、それぞれに財務委員会があり会計監査がありということで、国民から頂戴をいたしましたお金あるいは浄財、そういうものが適正に使われているかというのは、常時、財務委員会あるいは会計監査等々で行われているものでございます。 　現時点において、東京都連でそういうような事態が発生したということを認識したという報告を私自身は受けておりません。そういうのは常に自律的に、律はぎょうにんべんの律でございますが、自律的になされるという党の体制は更に厳正なものにしてまいりたいと考えております。

○片山大介君　いや、だから、それは調査しないということですよ。これだと、やっぱり裏金事件の反省もないということになりますよ。 　これ、総理、こういう問題が出て、国民はまたかと思うわけですよ。だとしたら、やっぱりこれは率先して調査をして白黒はっきりさせた方がいいんじゃないですか。白でもいいですよ、じゃ、はっきりさせた方がいいじゃないですか。それをやるのが総裁の役目じゃないですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　そのような告発、東京都連のお話でございますが、そのような告発がなされているということは承知をいたしております。 　今、都連は井上信治元大臣が都連会長でございますが、井上都連会長に対しましては、世の中に対してきちんとした説明はすべきだということを私自身から指示をいたしております。その時期がいつがふさわしいかというのはまた都連において判断をされることでございますし、現在捜査中でございますので、捜査の妨げになるので申し上げるのは控えさせますなぞということは申し上げませんが、言ってよい範囲、あるいは都民の皆様、有権者の皆様、国民の皆様方に明らかにしなければならないことが判明をしたとするならば、捜査に全面的に協力をするとともに、判明した事実というものは可能な範囲で世間様に明らかにすべきだと、しなさいということを都連会長には申し上げているところでございます。 　ですので

○片山大介君　だったら、このパーティーの件だって調べるべきですよ。やっぱり、そういうことをやっているのを国民は求めているわけです。それを感じない限り、いつまでたっても自民党は変わらないというふうに思いますよ。 　ちょっと時間ないから、これ経済対策の方をちょっとやりたいんですが、これ経済対策、一般補正十三・九兆円なんですが、これやっぱり規模としてのこの大きさ、ここにやっぱり違和感があります。 　それで、そこで総理は、これもう衆院選早々に昨年度を上回る補正を組むと言って、その時点ではまだ施策の中身は決まっていなかったはずですよね。だから、これ規模ありきだったことの証明にほかならないと思うんですが。 　これ、政府は去年の六月に、コロナ以降に肥大化した歳出をこれ抑えていくというふうに約束していたはずなんです。それを守っていないことにもなる。総理はそもそも、財政規律派というか、財政再建や金融の

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、私ども、立場ですね、御説明するのに、岸田政権の経済政策、これを引き継いで加速、発展させるということで取り組んでおりますので、その政策のかなりの部分、これをきちっと昨年以上にやっていこうと思えば、規模について言うと昨年のものを超えていくという趣旨を総理から何回も答弁をさせていただいているところであります。 　その上で、我が国経済は、コストカット型経済から脱却をし、デフレに後戻りせず、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの分岐点でありまして、その分岐点を確実に成長型経済の方に乗っていくということを実現をするために必要な施策を積み上げたものであります。 　具体的には、お時間もあるでしょうからちょっとはしょりながら行きますけれども、実際、物価上昇で国民の生活に痛みが生じている、あるいは企業活動もいろいろ支障があるということで、痛みについてきちっと

○片山大介君　もう延々と言われてもこれ困りますね。 　それで、今回の補正で一番大切なことって何かって、能登の復興支援と、それから総理がよく言っているように、その賃金、物価上昇を上回る賃金の上昇ということですよね。 　今回の、今年のその賃上げの課題というと、これ中小の賃上げができなかったことですよ。だから、そうするとなると、中小の賃上げをバックアップするような施策をきちんとこれはやらなきゃいけないのに、今回のは何となく経産省の残った案件ばかり積み上げているような感じですよ、宇宙戦略基金だったかな、何かそんなんで。 　本来であれば、中小企業のこれ賃金を上げるための様々な施策をやる。その賃金のアップに寄与するような施策というのがこの経済対策の中を見ても全然これ見受けられないんですけど、ここはどうなっているんでしょうか。これは総理、言えるんだったら言ってください。

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、もし先生の方でお求めであれば丁寧に数字も申し上げてもいいですが、企業の生産性向上支援のための支援というのを多数やっていまして、ＩＴ導入の補助金でありますとか、あるいは省力化、そういったものの投資ですとか、さらにはカタログ型とかオーダーメード型、ありとあらゆる省力化、そういったもののための投資を入れていることでありまして、何となくと御指摘をいただいても、我々がその積み上げた数字をよく見てから御質問いただきたいというふうに思います。