予算委員会

○国務大臣（赤澤亮正君）　事実関係ですので、私から。 　家計を温めるためにも物価上昇を上回る賃金上昇を実現していくことが必要でありまして、先般の政労使の意見交換において総理から、約三十年ぶりの高い水準となった今年の勢いで来年の春季労使交渉においても大幅な賃上げを行うことへの協力を要請をいたしました。本当に、今年の勢いでというお言葉を使われたと記憶をしております。また、最低賃金を引き上げていくための対応策を私が中心となって策定するように御指示をいただきました。 　賃上げの実現に向けた具体策としては、中小企業を始めとした事業者の皆様方が確かにもうかり、物価上昇に負けない賃上げをしていただけるよう、円滑かつ迅速な価格転嫁を進めるとともに、省力化・デジタル化投資の促進や経営基盤の強化、成長のための支援を充実していくということでございます。今回の経済対策においても、全ての世代の現在や将来の賃金、

○礒崎哲史君　これまでも、岸田政権のときも含めてこうした政労使会議はやっていただいておりまして、その中で総理からも、当時の総理からもそうした御要請はしていただいている。 　ただやはり、先ほど私申し上げましたけれども、これから最終的に賃金を上げていくかどうかの判断というのは、それぞれの労使の関係の中、特に経営者の判断に委ねていくことにある意味なるわけです。そうすると、経営者が判断するためには、やはり先行きの見通し、こうしたものがしっかり立っていくということ、これがなければ経営者判断できませんので、投資判断できませんので、やはりそれが重要だというふうに思っています。 　その意味では、その意味ではなんですけれども、やはり徹底的に政府は、賃金が上がっていく環境づくり、これがしっかりと確認できるまではこの政策を打ち続けていくという強い姿勢を見せていく、これも私重要なことだというふうに思っているん

○国務大臣（赤澤亮正君）　これ、今本当に経済に明るい兆しが見えてきて、三十年ぶりといいますか、三十三年ぶりに五％という高い賃上げ水準とか、百兆円超えて設備投資が充実してきている、そういう兆しがあります。 　私どもは、まさに賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行できるかどうかの今分岐点だと。ここで油断するとデフレに戻ってしまうし、うまくいけば成長型経済に移行していくと。最終的には、これ、余り国がお手伝いしなくても、自律的に民間の発意で、投資で隆々と経済が発展していくというようなところを目指しておりますが、当面、この分岐点をしっかり乗り越えてデフレ脱却ということをきちっと確実なものにし、それが得られるまでの間というのは、国としても、民間とそういう意味では力を合わせて一体となって投資も盛り上げ、賃上げできる環境をつくり、成長型経済への移行を確実なものにしていかなければならないというふうに考えて

○礒崎哲史君　今大臣から、デフレ脱却を確実なものとしてというお話がありました。先ほど来までは物価上昇を上回る賃金上昇を目指すというお話をずっとされていたと思うんですけど、今この局面で私は本当はその表現をいただきたかったんですけれども、物価上昇を上回る賃金上昇が起きるまでこれはやり続けるという認識でおられるということでしょうか。そこ、確認です。

○国務大臣（赤澤亮正君）　済みません、御期待に沿った答弁ができませんで誠に恐縮でございますが、それはもちろんそのとおりであります。 　これ、最後は実質賃金という話になりますけど、物価上昇を上回る賃金上昇が実現できないと、これはもうもちろん委員御案内のとおり実質賃金が低下をして国民生活確実に苦しくなりますので、それはもう当然、今日より明日豊かさを実感していただけるような経済状況になるまでは我々責任を持って経済対策を打っていきたいというふうに思っております。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。 　そうすると、それを今、そこまで頑張るということで、目指すということで御発言をいただいたんですけれども、そういう中で、今年のこの局面なんですけれども、この二年間、賃上げの状況としては三十年ぶりの高い賃上げ水準で来ているということで、マスコミ含めて報道としてはかなり上昇気流のような報道が流れてきていますが、足下の実態としては中小企業含めてかなり厳しいという話も、実際、私、経営者からもお伺いをしています。 　その意味では、今度の、来年のですね、それこそ賃上げのこの交渉、ここで賃金が上げられるかどうかというのは、私、ある意味非常に重要なポイントだと思っています。二年間ぐらいはある意味勢いで、よし、上げようというある意味気合でやってきたところ、側面もあるんじゃないかと思うんです。でも、これがこれ以上続けていけるかどうかは本当に、財務体質含めて、将来性含めて

○国務大臣（赤澤亮正君）　全くおっしゃるとおりだと思っています。

○礒崎哲史君　では、そういう認識に立って、来年度のそれこそ当初予算、これからも計画を、最後大詰めの段階だと思いますが、しっかり作っていただいて、要はその方向性がどうなるかをやはり経営者の皆さん見ておられますので、しっかりと政策について訴えていただきたいと、そのように思います。 　今大きな単位のお話をさせていただきましたが、それ以外にも、やはり働いている皆さんの手取りを増やしていくという観点でいろいろな政策を同時に打っていく必要があると思います。 　その意味で、一点、この百六万円の壁に関することにおいて、厚生年金加入要件、これに関して百六万円の年収要件を撤廃するというお話がここのところずっと報道がされてきています。政府の具体的な方針、現在の方針についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（福岡資麿君）　賃金要件につきましては、全ての都道府県において最低賃金が週二十時間以上働いた場合に年収百六万円を超える水準まで引き上がれば、これ時給に換算すると千十六円ということになりますが、それまで引き上がれば、要件としての実質的な意味を失うことになるというふうに考えています。 　こうしたことも踏まえまして、社会保障審議会においては、賃金要件の撤廃について、最低賃金の動向を踏まえつつ、この撤廃時期に配慮することと併せて御議論いただき、おおむね賛同いただいたということを承知をしております。 　引き続き、年末の取りまとめに向けて丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　今、撤廃時期に配慮してという言葉もありましたけれども、それに関連すると思うんですが、こうした施策を打つことで、新たに、百六という金額の壁ではなくて、二十時間という時間の壁が発生する可能性があるのかなというふうに思います。そこを意識した瞬間に、逆に手取りが減る方も生まれるのではないか、あるいは人手不足解消が進まなくなるのではないか、こういった可能性も考えられると思うんですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。