予算委員会

○国務大臣（福岡資麿君）　仮に賃金要件撤廃をさせていただいた場合には、百六万円の壁という心理的な就業調整の基準がなくなりますことから、社会保険料の負担を懸念して年収を意識する必要や、賃上げに伴い就業調整を行う必要もなくなるというふうに考えています。加えて、週二十時間以上の要件は引き続き残るものの、被用者保険に加入した場合には、保険料が発生する一方で、年金や医療の給付が充実するメリットもございます。 　そうした情報を分かりやすく説明をし、理解を得ながら進めていくことが重要であるというふうに考えておりまして、積極的な周知、広報に努めてまいりたいと考えております。

○礒崎哲史君　最終的には厚生年金に入るので、将来の年金で受給ができる、だからトータルとしてはちゃんと戻ってくるんですよという理屈は確かに分かるには分かるんですけれども、ただ、今、目の前の生活が苦しい人にとっては、将来のお金より今のお金だと思うんですよね。説明としては合理的な説明なのかもしれませんが、人間の行動は合理的な行動を常にするわけではありませんので、その意味ではそれとは全く違うような行動をすることもあり得るというふうに思うんですけれども。 　そうすると、これ、そうすると、先ほど大臣答弁の中で、その実施時期も含めてというお話をされました。実施時期も含めてそうした検討をされるということでいくと、懸念事項としては一体どういう要素を懸念されて、今実施時期について慎重な議論ということになっているんでしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　今御指摘ありましたように、個人としても社会保険料が発生する、また企業側としてもそこの御負担が発生する、そういう意味でのいろいろな御懸念があるということは承知をしています。 　議論の中でも、その円滑な適用を進められる環境整備を行うという観点から、例えばその事業主の負担増への配慮措置としまして、準備期間の十分な確保であったり、またその積極的な周知、広報を行うことであったり、またその今後発生する事務手続に関する支援などについて、を行うということなどについても議論をさせていただいているところでございます。

○礒崎哲史君　今、個人のその収入の部分と企業の負担のお話がありました。 　まさに、これ実行することで、個人の手元に残るお金、手取りが減る可能性があるということを懸念されているということですよね。今このタイミングで手取りが減るような方向の施策打つというのは明らかに、先ほど私、再三、今年の賃上げがどれだけ重要かという話をさせてもらったんですけれども、完全に真逆の議論をしているようにも受け止められるんですけれども、これ経済的にはマイナス効果あるんじゃないでしょうか。この点について、今の政府の御認識はいかがでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えいたします。 　今委員御指摘になられた点につきましては、国の審議会におきましては、労働者の方の手取り収入減少を緩和する観点から、就業調整に対応し、労働者の保険料負担割合を下げることができる特例についても議論を行っているところでございます。 　こうした点も含めましてしっかり検討してまいりたいと、このように考えております。

○礒崎哲史君　具体的な策についてはこれから議論をするということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（間隆一郎君）　お答えします。 　現在議論をさせていただいているということでございます。 　あわせまして、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたように、賃金要件の撤廃の時期につきましては、仮にその全国の都道府県が週二十時間以上働いた場合に百六万円というのを超えるような水準になった場合には、その賃金の要件というのが実質的な意味を失うということをお答え申し上げておりますので、そうしたその最低賃金の動向というのをよく見ながら判断すべきものというふうに考えております。

○礒崎哲史君　まあ、百六万円を超えていくとまた新たな壁ができるだけだとは思いますけれども、ただ、いずれにしろ、個人の手取りに関しては引き続き検討をいただけるということでした。 　ただ、そうすると、その一方で、企業負担が、企業の、その企業の負担が増えるというふうにも受け止められるんですけれども、企業負担についてはどのようにお考えで、どのようなことを今後検討していく予定でしょうか。

○国務大臣（福岡資麿君）　重ねての話になりますが、その企業負担への配慮についてはこれからまた精査をして詰めていくということになりますが、例えばその配慮措置として、十分な準備期間を設けることであったり、積極的な周知、広報、そして事務手続等に関する支援を国が行っていくこと、こういったことについて議論がされているところでございます。

○礒崎哲史君　特に百六万円、中小企業の方たちが相当数含まれると思うんですよね。中小企業の今の実態が厳しいのは多分全員が共通している認識だというふうに思います。時間がたったからその人たちが社会保険料負担ができるように安定的な財務体質に変わるかといったら、そんな簡単にならないと思いますよ。そんな簡単になるんだったら、この三十年間はもっと簡単にクリアできると思います。そんな簡単ではないと思いますよ、これに関しては。 　そうすると、この企業の、特に中小企業の負担軽減策として、これ社会保険料負担の軽減策、これをしっかりとそれは行うべきだと私は思いますけれども、この点についていかがでしょうか。