予算委員会

○嘉田由紀子君　はい。 　ありがとうございました。 　特に、二・一兆円が五兆円という、これ地元の財政負担もそれだけ、二倍以上になるわけですから、そこのところは是非とも厳密な議論を、そして地元からの、国民の声も聞いていただきたいと思います。 　ありがとうございました。失礼します。

○委員長（櫻井充君）　以上で嘉田由紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（櫻井充君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。

○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、総理にお伺いをしたいと思います。 　総理の所信の中身からちょっと質問をさせていただきたいと思います。 　資料の方を見ていただきたいんですが、（資料提示）これ、総理の所信演説の中の一節から抜き出しました。これまでの三十年を振り返って、まあ日本の凋落といいますか、低迷といいますか、こういった状況、私、端的にまとめられた表現だというふうには思いました。 　ただ、若干違和感がありまして、というのは、三十年、この三十年って、その時間の大半を自民党が政権与党として握っておられて、その自民党の総裁として、総理大臣として、振り返りはされているんですけど、何か少し、いささか他人事のような表現に聞こえました。 　というのは、なぜこういうことになったのかという振り返りがこの中で述べられていなかったからか

○内閣総理大臣（石破茂君）　それは、反省は持っております、私自身。三十年間そうでしたし、その間、閣僚も党役員もやりましたので、自分の責任がなかったなぞとは申しません。人ごとのように聞こえたとしたならば、それは私の至らざるところでございます。 　ただ、この三十年間、最近の若い方は、バブルって何という方がおられます。もちろん知らないと、全然知らないと。物価が上がるという経験がないという方も随分多いです。生まれてこの方、もうデフレの中で物価というのは下がるものだという前提で物事を考えていらっしゃる方もおありです。やはり、給料は上がらないが雇用は守らねばならないというのは日本社会としてあったんだろうと思っております。 　そして、下請の方々、孫請の方々という言葉をあえて使うとせば、そういう方々に、十分ではないけれどもこれで何とか一緒にやっていこうという一家意識みたいなものはあったんだろうと思いま

○礒崎哲史君　総理、今総理がお話しされたのも現象なんですよ。結果としてそうなった、そういうマインドになったということのお話を改めていただいたということであって、私は、なぜそういうマインドになってしまったのか、そういうマインドになった社会的背景としてどういうことが要因として考えられるのか、更に言えば、そういう状況になったことに対して、政治の在り方ですとか政策の打ち出し方ですとか中身ですとか、そういう点において政治の責任というのはなかったのか、こういう点について御答弁をいただきたかったんですが、もう一度お願いいたします。

○国務大臣（赤澤亮正君）　今の総理の答弁にちょっと補足をさせていただいて、我が国経済は、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権や金融システム問題など困難に加え、アジア通貨危機やリーマン・ショックなどの外生的危機に見舞われてきた、このことは総理から申し上げたとおりでございます。この間、一つはやっぱり、企業は短期的な収益確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制をし、結果として消費の停滞や物価の低迷、さらには成長の抑制がもたらされたということがあったと思います。 　さらに、ちょっと付け加えれば、諸外国との間で法人税の引上げ競争のような、引下げ競争、ごめんなさい、引下げ競争のようなものもありました。これ、我々の国もこれは国際競争力の観点で乗らなきゃいけないということでやってきたところもあるんですが、今、ＥＢＰＭということで財務省でも検証中ですが、その結果どうなったかというと、やはり当時の説明

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明いただいたのも現象なんですよ。 　だから、世界で各国と法人税減税の引下げ合戦をやったけれども、各国はそういう中でもＧＤＰを伸ばしたわけですよね。働いている方たちの賃金は上がったわけですよね。国際競争力は上がったわけですよね。なぜ日本は上がらなかったのですか。 　その原因について、政治としてどういう考え方を持ってこの間取り組んできたか、その点の反省というよりも私は原因分析だと思っているんです。原因分析がきちんとできないと、じゃ、次の手として何を打とうかというときに、その手が合っているかどうかが分からないじゃないですか。だからそれを聞いているんですけど、いかがでしょうか。

○国務大臣（赤澤亮正君）　一つお答えになっていると思うことを申し上げれば、やはり諸外国の取組というものが、将来的な所得を生むという意味での将来成長する産業への大胆な投資であるとか、そういうものを通じて経済成長を実現してきた中で、我が国においては、その外生的な要因とかいろいろある中で、法人税引下げ競争ある中で、なかなかそこが将来の所得につながるような投資につながらず、そして、結果的には短期的な収益を念頭にコストカット型の経済に陥ってしまった、政治もそこをきちっと乗り越えていくような手だてを打ってこなかったということが先生の今おっしゃった質問に対するお答えになっているかというふうに思います。

○礒崎哲史君　今、赤澤大臣に御説明をいただきましたけど、総理は今うんうんというふうにうなずかれておられましたけれども、改めて総理の見解もお伺いしてよろしいでしょうか。