予算委員会

○大門実紀史君　ですから、申し上げたいのは、別に、消費税、社会保障の財源は消費税でなきゃなぜいけないのか。別に、かつては累進、所得再分配機能のある所得税や法人税で負担してきたわけですね。それでいいじゃないですか。その再分配考えるなら、そういう累進制、応能負担の税制で支えればいいじゃないですか。どうして無理やり消費税なんですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは当時の政府税制調査会の中間答申の中に書かれていることでありますけれども、今申し上げたように、社会保障給付費が今後急速に増加する、そしてそれに対して、負担の面でも現行税制のままでは勤労所得に対する税負担がますます増大すると予想される、そういったところから、言わば直接的な負担に一層偏ること、これを防ぐという観点から消費税の導入と、こういったことが議論されたものと承知しています。

○大門実紀史君　ですから、先ほど申し上げました、再分配よりも応益負担、サービスみんな受けているんだろうということに変わってきたと、それが問題だということを申し上げているわけでございます。 　こういうふうに国民、庶民には容赦なく課税される一方で、大株主、富裕層には巨額の税金のおまけをしてまいりました。いわゆる一億円の壁の問題です。 　加藤財務大臣、済みません、これ説明していただけますか。

○国務大臣（加藤勝信君）　それって二つあって、一つは一億円のところから負担が下がる話と、最後ぴゅっと上がる話があるんですが、前者でいいですか、両方。（発言する者あり）両方、はい、分かりました。 　その図を、今お示しいただいた図を見ますと、合計所得金額、これ勤労所得とか金融所得を含めてでありますが、一億円を超えると所得税負担率、これが下がっているという数字、実態になっています。 　これは、高所得者ほど所得に占める株式等の譲渡益の割合が高い中、譲渡益、株式等の譲渡益を含め金融所得については原則として一律二〇％の税率が適用されているところ、この二〇％の水準が、一般の個人所得課税の最高税率である、これは五五％でありますから、それに比べて低い、そしてその割合が増えてくるということで、結果として課税負担割合が下がっていくということでございます。 　それから、もう一つの方の百億円を超えるというとこ

○大門実紀史君　ありがとうございます。 　このぴょんと上がったのは、もう個別、たまたまの事情で、カーブが上がるわけではないということで、そう見ていただきたいと思います。 　私がこのグラフを初めて国会で示したのが二〇〇七年、第一次安倍内閣の尾身大臣のときでございました。いろいろ議論があって、当時一〇％の税率を二〇％にしたと。それでも低いので、外国に比べて低いので、見直せ見直せと、政府税調の中でもそういう議論になってきた、与党税調でも議論になってきたということでございます。 　岸田前総理のときにこれを見直すということをおっしゃって、このグラフに名前まで付けてもらったんですね、一億円の壁ということで。名前だけ付けてどこか去っていかれたんですけど、名前付けたら責任取ってほしかったですけれども。 　石破総理も、総裁選までは見直しは必要とおっしゃっていましたですね。しかし、総理になってからは先

○内閣総理大臣（石破茂君）　名前だけ付けて去っていったというのは、さていかがなものかという気がしないわけではありませんが。 　金融所得課税の検討に当たりましては、税負担の公平性ということが極めて大事だという考え方は今も変わるものではございません。一方において、一般の投資家の方々が投資しやすいという環境も整えていかねばならぬと思っておるわけでございます。 　これらを併せて考えましたときに、金融所得課税の強化について具体的に検討することはしなかったものでございまして、この貯蓄から投資へという流れにさおを差すようなことはしたくないということでございます。 　しかしながら、税制の公平性を確保しなければならないという考え方は、それはもう常に税制全般について言えることでございまして、常にそれが実現されておるかどうかということについてはよく注視をしてまいりたいと考えております。

○大門実紀史君　次のパネルお願いします。 　今総理が言われたことをもう全部解決するのはこのアメリカのやっている方式でございまして、アメリカは、所得の高い取引ほどブラケット方式で重い税金を掛けております。なおかつ、一年未満、つまり短期取引で利ざやを稼ぐような投機的な投資に関しては高い税率で、一年を超える、長期的にですね、投資ですよね、会社の経営を支える、こういうものは大事だということで低い税率になっております。 　こういうふうに変えていけば、今総理がおっしゃったことですね、一般の人たちに課税するわけじゃないし、今の問題点も解決するんではないかと思いますが、これ是非採用してほしいんですね。いかがですか。

○委員長（櫻井充君）　石破内閣総理大臣。これは大事な質問です。御答弁いただけたら……（発言する者あり）その前に、済みません。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと技術的なことを二つだけ申し上げたいと思います。 　まず一つは、利便性ということでありまして、上場株式の譲渡益や配当等の課税方式が原則一律二〇％の分離課税、比例税率の対象とされていることから、確定申告が不要な特定口座制度を活用できる制度、まさに納税者の利便性に貢献しているということでございまして、もしそうした段階を、税率の適用を分けるということになりますと、納税者自身の確定申告が必要となって利便性が失われるという点が一つあるということ。 　それからもう一つは、金融商品の保有期間の長さ、それ、一年と一年超と一年未満に分けると思いますが、応じて課税の在り方を変えることとした場合は、金融取引における課税の中立性を損ない、売買時期の判断や消費の選択に税制がゆがみを与えてしまうというおそれがございますので、そういった点も踏まえ、実は長期保有上場株式等に係る少額譲渡

○内閣総理大臣（石破茂君）　それはやはり、株というのは投資であって、投機ではございませんので、長期に安定的に株を保有するということについていかなるメリットがあるべきかということは私も随分前から考えてまいりました。 　ただ、今財務大臣がお答えをいたしましたように、簡素を旨とする、あるいは安定的な運用を旨とする日本の税制におきまして、直ちにそれを導入するという考え方は今私どもは持っておりません。 　長期に安定的に株を保有するという方々に対してどういうような対策、対策というかな、メリットがあるべきかということは、私個人としてはずっと考えてきておるところでございます。やはり、お金の調達というのはそういうことも併せて考えるべきものではございますが、併せて税制の簡素、公平ということも実現をしていかねばならないと思っております。