予算委員会

分かっています。分かっていますから提案しているんです。 　国民年金が追納できるこの二つの要件、十年というのと免除開始時に申請した人のみ、この二点を一定期間緩和することで氷河期のみならず多くの方が老後の基礎年金を増やすことができるので、検討してくださいと申し上げています。総理。

ちょっと速記止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

御党が就職氷河期世代への対策として様々な施策をパッケージとして打ち出していただいているということは十分承知をしています。 　その上で、先ほど来申しましたように、私どもとしては、この社会保険制度として、あらかじめ負担能力に応じた保険料を納めていただくことが基本であること、毎月保険料を納付していただいている方との均衡を考慮する必要があることから、慎重に検討すべき課題と考えておりますが、今後も御党のいろいろな御提案も踏まえながら、しっかり議論は重ねていきたいと思います。

おととい、立憲、吉川委員の質問に対し、政府は、氷河期世代の生活保護に至る推計は難しい旨答弁されていました。しかし、労働力調査を基に、非労働人口のうち家事も通学もしていない氷河期世代を調べると、二三年時点で、四十五歳から四十九歳二十三万人、五十歳から五十四歳三十一万人、合計五十四万人となっています。これ、衝撃的な数字です。 　これ、総理、この最低保障年金制度、そういったものを検討する時期に来ているんではありませんか。

これは、最低保障年金制度の構築はどうなんだという御指摘を頂戴をいたしておるわけでございますが、最低保障年金につきましては、保険料納付実績とは無関係に一定額の年金を保障するというものだとするならば、あくまでだとするならばですが、多額の財源は必要となるのではないか。そして、これまで保険料をせっせと払ってきた方々と払ってこなかった方々と、ここに公平性が確保できるのかということの問題があるのだろうなというふうに思っておるところでございまして、議員が御提案をいただいておりますのでお教えをいただきたいのですが、この税財源をどう考えるか、この公平性についてどう考えるかということについてまた御指摘をいただければ、政府部内での検討に資するものと思っております。

おとといの吉川委員は、そういった生活保護というものになる、ともするとそういったところに陥りがちの方々の社会保障費の増大を政府としてどう考え、推計をし、対策を打つべきではないかと言っていました。 　それについて、総理、お答えください。

でありますからして、このままで推移をすれば生活保護という形になってしまう、それは生活保護も、憲法に規定されておる人権、人権というのかな、そういうものを保障するための制度でございますから、必要であればそれの適用というものに努めていかねばならないところでございますが、できれば御自身が生活保護ということに頼らずにやっていけるだけの対策というものは、今までもやってまいりましたし、これからもやっていかねばなりません。 　先ほど、済みません、公平性の点と税財源の点について、済みません、教えてくださいというふうに、私が言うことでもないのですが、お願いをしたので、またいずれかの機会に御教示いただければ幸いに存じます。

片道の質問じゃないときに、では申し上げたいというふうに思いますが。 　一九八〇年、我が国の男性未婚率は四・七％でした。二〇年は三二・二％、二二年の単独世帯は三二・九％で全世帯の三分の一です。こういった世帯の構造が変わっても、入院等の際に身元の保証を求められる病院は九割を超えます。ない場合は断る施設は一五・一％にも上っています。 　単身者の入院等に係る身元保証制度の再設計が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

身寄りのない方を含めまして、地域に暮らす方が安心して医療を受けられる環境を整備するということは極めて重要でございます。 　厚生労働省においては、入院による治療が必要であるにもかかわらず、身元保証人等がいないことのみを理由に医療機関で入院を拒否することは適当でないことを示しました通知を平成三十年に発出し、周知をしているところでございます。また、全ての世代において独居者が増加し、今後、就職氷河期世代が高齢期を迎え始める中で、関係省庁とも連携して検討した結果、令和六年六月に独居高齢者を含む高齢者の方々の身元保証等を行う事業者に対するガイドラインを取りまとめ、こうした業界の適正な事業運営の方向性を示させていただいたところでございます。 　厚生労働省としましては、こうした取扱いについて広く周知してまいりたいと考えています。