予算委員会

○大門実紀史君　日本共産党の大門実紀史です。 　今、吉良よし子議員からありましたけれども、軍事費、防衛費について、まずお聞きをいたします。 　今回、補正予算として過去最大の八千二百六十八億円もの軍事費、防衛費が盛り込まれております。その中身について、具体的に簡潔に説明をお願いします。

○国務大臣（中谷元君）　今般の補正予算には、自衛隊等の安全保障環境の変化、これへの的確な対応に要する経費として八千二百六十八億を計上しております。 　中身的には、第一に、自衛隊運用態勢の早期確保として三千三百六十九億円。これには、警戒監視能力等の重要性が高まっていることなどから、航空機及び船舶の運用態勢の早期確保、弾薬等の早期確保など、装備品の調達の加速等に係る経費を計上しております。 　第二に、米軍再編の着実な実施としまして三千三百七億円。これには、令和六年に入ってから、工事の状況などを踏まえまして、空母艦載機の移駐等のための事業、普天間飛行場の移設などに必要な経費を計上しております。 　第三に、人的基盤の強化として八百四十五億円を計上しております。これには、処遇改善のための自衛官採用の状況ということで、隊舎居住の個室化、生活用備品の整備、作業服等の整備、また、隊舎、庁舎等の生活・

○大門実紀史君　済みません、加藤財務大臣、財政法二十九条、御説明をお願いいたします。

○国務大臣（加藤勝信君）　財政法第二十九条は補正予算について規定した条文であります。 　内閣は、義務的経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出を行う場合などに補正予算を作成し、国会に提出することができるとされているところでございます。

○大門実紀史君　石破総理に伺いたいんですけれども、要するに、補正予算に計上するものは、今御説明あったとおり、当初予算作成後に、分かりやすく言えば、特別な事情で緊急に必要になったものに限るというふうになっております。今回の八千二百六十八億円の軍事費、防衛費のうち、何か特別の事情ですね、緊急に必要になったものというのは一つもないんじゃないかと思いますが、いかがですか。総理に聞いているんです。

○委員長（櫻井充君）　まず先に、担当大臣から答弁させます。

○国務大臣（中谷元君）　予算作成後に生じた事例としましては、八月、九月に、中国軍機による領空侵犯、また空母による領海に近接した海域行動、また、足下の物価高、円安の中で防衛省に寄せられた運転資金確保の要望があります。 　米軍再編につきましては、空母艦載機の移駐のための事業といたしまして、盛土利用が困難な土が当初の想定よりも多く発生をした。また、普天間飛行場代替施設の建設につきましても、現下の人手不足、資材の高騰など、受注者が安定的に確保して今後の工事の準備を行うことができるように、年度内に支払を追加的に行うことが必要となったこと。 　そして、人的基盤。これは、充足率が九〇％しかございませんので自衛官の採用が必要でございますが、先ほど申し上げましたとおり、処遇改善事業の必要性。 　そして最後に、施設整備。これ、佐賀駐屯地の整備ということで、これは、陸上自衛隊のオスプレイの移駐に必要なこの

○委員長（櫻井充君）　今、細かい説明ありましたが。

○大門実紀史君　いろいろ一生懸命説明されましたけど、財政法二十九条の趣旨と違うと思います。 　当初予算と合わせて九兆円に及ぶ軍事費、防衛費ですね。実はこれ、安倍政権の一二年度の補正予算以来、一般会計と別枠で、補正予算のときに、武器の、兵器の購入とか米軍基地の整備費用計上することがもう常態化しているんですよね、常態化しているんですね。補正予算がまるで第二の財布のように使われてきております。 　これ、何でこういうことをやっているのかと。分からないですけど、まあ恐らく軍事費の増大を目立たなくするとか、あるいはアメリカからの兵器購入の後年度負担、そちらに回すとかいろいろある、いろんなことを考えてやられると思うんですけれども、そもそもこういう計上の仕方は違うと思うんですが、総理、いかがですか。

○内閣総理大臣（石破茂君）　財政法二十九条というのの趣旨に沿うように私ども努力をしていかねばならないということはよく承知をいたしております。 　防衛大臣からお答えをいたしましたように、その後に生じた事由であるということは、これは見れば分かることであって、そうなのだねということなのですが、要は緊要性があるかどうかというのは随分と御議論をいただいてまいりました。これがもう財政民主主義に沿うものでなければいかぬという観点から、こうして長い時間掛けて衆参の濃密な御議論を賜っておるところでございます。 　したがいまして、なるたけそれは当初の予算で賄えればいいのでございますが、その後に生じた事由はたくさんございますし、日本の周りの安全保障環境が極めて厳しいことは委員も御案内のとおりでございます。そこに何とか対応するように、私ども補正予算として御審議を仰いでおるところでございます。