予算委員会

米国がまさにそういう立場に今あると思うんですね。 　フランスのドリビエール国連大使は、侵略が報われ、弱肉強食がまかり通れば、平和も安全もどこにも存在しないと、こう述べました。 　総理は、この間の米国とウクライナの対応を見て、どちらの側にも立たないと、こういう答弁をされています。しかし、力の支配の側に立つということは、これはできないんじゃありませんか。

平和の実現のために合衆国が果たすべき役割は大きいと思っております。

それが力の支配の論理でいいのかと、こう伺っています。

力の支配による論理を肯定したことは、今までのアメリカ合衆国の発言からは一度も行われたことはございません。

しかし、公平な和平を、公正な和平を否定しているわけですよ。 　外務大臣、来週Ｇ７に出席すると伺います。米国に対して、力の支配ではなく法の支配の立場で公正な和平を目指すべきだと、こうお伝えになりますか。

事態は刻々と変化していると思うんですね。 　先般のホワイトハウスでの会談は決裂しましたけれども、先ほど入ってきたニュースでは、サウジアラビアにおいて米国とウクライナの対話がまた再開されるというような報道も出ておりまして、私も、お許しをいただければＧ７の外相会合に出席をして、米国を含むＧ７各国と、ウクライナに一日も早く公正で永続的な平和が実現をするということのためにＧ７が結束していくべきだということを、米国を含めた各国にしっかりと申し上げたいというふうに思っております。

総理にも確認したいと思います。 　トランプ氏の力による平和あるいは不公正な和平の押し付け、これ許されないという立場は表明いただきたいと思います。

不公正な解決はあってはなりません。力による現状変更ということを許容することはあってはならないと思います。

国連憲章は全ての国際関係の基盤だと日本政府も国連で表明をしています。それをゆるがせにしてはならないということを重ねて述べたいと思います。 　防衛大臣に伺います。 　米国やウクライナとの軍事演習、シーブリーズへの海上自衛隊の参加について御説明ください。

シーブリーズは、米国とウクライナが共催する多国間演習でありまして、一九九七年以降、ほぼ毎年実施をされております。 　我が国は、二〇二一年にオブザーバーを派遣をしまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略による中止の後、二〇二三年から本参加をいたしております。 　昨年実施されたシーブリーズ二〇二四は、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間英国で、次いで九月九日から二十日までの間にブルガリアで実施をされまして、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加をさせました。 　この訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとの公表の有無や時期を判断しております。