予算委員会

○山本太郎君　ありがとうございます。六次下請です。 　延べ面積当たり三万五千円の単価で約束していたのに、現地に行ったら二万四千円まで下げられる。作業員の日給は下げる以外なくなった。単価を下げてきた上位の会社が、直接職人に、日給を上乗せするからこっちに来いと裏で勝手に引き抜いて、上位会社の未払も加わり、下請が借金を背負い撤退、そんな事業者、数多くいると言います。 　ひどいピンはね、嫌がらせで追い詰められれば一線を越えざるを得ない人たちも出てくる。 　資料十二。解体で出た金属を売りに出して違反行為と指摘された六次下請の人。工事代金は間の業者から中抜きされ、家賃、給与支払もあって苦しかった、売ってもいいと言われたときは喜んでやった、能登の復興を手助けしたかったのにこんなことになって申し訳ないとコメント。やったことは良くない。一方で、追い詰められるような状態を許してしまっている復旧復興事業の

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　公費解体に特化したものではございませんが、建設工事の請負契約をめぐるトラブル等に対応する相談窓口としては、建設業取引適正化センターが設置されていると承知しております。 　また、公費解体に関しては、石川県構造物解体協会において公費解体に関する相談窓口が設置されていると承知しております。

○山本太郎君　環境省には特化した窓口なし、五人一チームでとにかく数を集めろと多重下請にならざるを得ない公費解体特有の特殊性、地元も絡むピンはね、労災も多発。これ、センシティブな状況考えたら、担当省庁の環境省が、公費解体に特化した監視、管理、相談を行える体制、窓口つくる必要あるんじゃないですか。 　総理、つくっていただけないですか。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　御指摘の公費解体工事の適正化については、環境省では、石川県と連携して、石川県構造物解体協会に対して解体工事の適正化対策の実施を要請し、協会において、下請適正化の方針を今年九月に当該協会ホームページに掲載、公表しております。 　具体的には、当該協会において下請は原則二次下請までとの方針を定め、この方針に反する場合は速やかに是正する、苦情相談窓口を設置するとともに、外部監査体制を導入し、問題が確認された場合は速やかに対処するなどの取組を実施しております。 　また、十月三十一日に石川県庁を訪問して私が馳知事と意見交換した際に、解体工事の円滑、迅速で安全、適正な実施に向けて引き続き連携して対応することを改めて確認いたしました。 　さらに、石川県と連携し、県から協会に対し適正化方針の継続的な徹底を改めて要請しており、協会において、解体業者の適正化方針に関する認識状況

○山本太郎君　やっていることでは機能していません。 　総理、検討だけでもしていただけないですか、環境省に窓口。

○国務大臣（浅尾慶一郎君）　今御説明したとおりでありますが、まず、契約形態のお話をさせていただきますと、市町から石川県構造物解体協会と契約を結びまして、石川県構造解体協会から元請に行っているということでありますので、今御説明した形とさせていただいている次第であります。（発言する者あり）

○委員長（櫻井充君）　今のは環境省の担当でございます。もし総理に質問であれば、改めて、その上で質問していただきたいと思います。（発言する者あり）手を挙げて発言してください。（発言する者あり）

○内閣総理大臣（石破茂君）　済みません、国の行政機構に関わることでございます。担当の環境大臣からお答え申し上げました。 　先ほど来、るるお話しいたしておりますように、実態が分からないままにそういうようなことにお答えはいたしかねます。実態をよく把握をする努力はいたしますので、その上でまた委員と議論をさせていただきたいと存じます。

○山本太郎君　はい、分かりました。 　次に移ります。 　九月には豪雨があった能登半島。農地、宅地、道路などに、いわゆる民有地に押し寄せた土砂の撤去を急がなくてはなりません。奥能登は豪雪地帯です。 　冬本番前、そこに対して予報を出す気象庁、仕組みと予報、今年の予報を教えてください。

○政府参考人（森隆志君）　お答えいたします。 　三か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。原則、毎月下旬に翌月から三か月間を対象として発表しています。その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。 　また、二〇二四年十一月に発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いと予報しているところでございます。