予算委員会

アメリカは武力行使中だということを平然と述べられているんですが、これ、アメリカやイギリスを除けば前代未聞の事態だと思います。にもかかわらず、公表せずに来たことは、私は重大だと思います。 　総理に今度は伺いたいんですが、資料をお配りしています、二枚目です。 　昨年四月、岸田前総理とバイデン大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを確認するとしていました。ところが、先月、総理とトランプ大統領の共同声明では、日米同盟がインド太平洋及びそれを超えた地域の平和、安全、繁栄の礎であり続けることを強調したと、こうあります。 　なぜ変えたんでしょうか。

それは、日米同盟というものと日米安全保障条約というのはぴったり一致をするわけではございませんので、日米安全保障条約のフィリピン以北というのも、これ自体も地理的な概念に限定をしたものではございません。 　必要なものであるならばインド太平洋及びそれを超えた地域に日米同盟が役割を果たすこともございますし、必要がなければ日本の近くでも役割を果たすことはございません。

私は拡大した理由を聞いているんです。

拡大をしたわけではございません。以前からこのような考え方でございます。

昨年のものは文言が違いますよ。

日米同盟が果たす役割は、昨年も今も変わるものはございません。

文言を変えたのはなぜかと伺っています。

かつて、世界のための日米同盟という言い方をしたこともあったと思いますけれども、委員御指摘の文言は、日米同盟を一層強化し、インド太平洋地域はもちろんでございますけれども、世界の平和と繁栄に役割を果たしていく、そうした日米首脳の決意を示した表現でございます。

決意の表れと言いますが、日米同盟を野方図に拡張するものだと思います。しかも、国民に知らせることなく海外での軍事演習に参加する、米国が法の支配を逸脱しても批判せずに付き従う、そして軍事費を増やせという要求を吹っかけられると。おもねりへつらうような対米従属から私は脱却すべきだと、これは強く指摘したいと思います。 　残りの時間で、空襲被害者の救済について伺います。 　総理は昨日、戦後八十年で行政として何ができるかよく考えたいと、こう答弁されました。立法の必要性について、総理自身はどうお考えでしょうか。

現在、超党派の議員連盟におきまして、昨日も御紹介がございましたとおりです。空襲被害者に対する特別給付金の支給、実態調査などを内容とする議員立法について議論をされておるところでございまして、私どもとしてはこれをよく注視をしてまいりたいと思っております。 　また、これまでの政府の取組といたしまして、一般の社会保障施策の充実と併せまして、一般戦災死没者の追悼の観点から全国の空襲等に関する情報の収集、整理、発信を行ってきたところでございますが、政府として更に何ができるか、議員立法での議論も見守りながら考えてまいりたいと思っております。